民主主義
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/04/21 05:58 UTC 版)
種類
民主主義の代表的な種類・分類には以下があるが、その分類や呼称は時代・立場・観点などにもよって異り、多くの議論が存在している。
直接民主制（direct democracy）
直接民主主義は、集団の構成員による意思が集団の意思決定に、より直接的に反映されるべきと考える。直接民主主義の究極の形態は、構成員が直接的に集合し議論して決定する形態であり、高い正統性が得られる反面、特に大規模な集団では物理的な制約や、構成員に高い知見や負担が必要となる。また議員など代表者を選出する形態でも有権者の選択が重視され、議員は信任されたのではなく有権者の意思を委任された存在であり、有権者の意思に反する場合はリコールや再選挙の対象となりうる。
古代アテナイや古代ローマでは民会が実施された。現代ではイニシアチブ（国民発案、住民発案など）、レファレンダム（国民投票、住民投票など）、リコール（罷免）が直接民主主義に基づく制度とされ、都市国家の伝統を受け継ぐスイスやアメリカ合衆国のタウンミーティングなどでは構成員の参加による自治が重視されている。
間接民主制（indirect democracy）
間接民主主義（代表民主主義、代議制民主主義）は、主権者である集団の構成員が自分の代表者（議員、大統領など）を選出し、実際の意思決定を任せる方法・制度である。主権者による意思決定は間接的となるが、知識や意識が高く政治的活動が可能な時間や費用に耐えられる人物を選出する事が可能となる。選挙制度にもより、議員の位置づけ（支持者や選挙区の代表か、全体の代表か）、選挙の正当性（投票価値の平等性、区割りなどの適正性、投票集計の検証性など）、代表者（達）による決定の正当性（主権者の意思（世論、民意）が反映されているか）などが常に議論となる。
自由民主制（Liberal democracy）
自由民主主義（自由主義的民主主義、立憲民主主義）は、自由主義による民主主義。人間は理性を持ち判断が可能であり、自由権や私的所有権や参政権などの基本的人権は自然権であるとして、立憲主義による権力の制限、権力分立による権力の区別分離と抑制均衡を重視する。古典的には、選出された議員は全員の代表であり、理性に従い議論と交渉を行い決定する自由を持つと考える。
宗教民主主義
宗教における民主主義。キリスト教民主主義、会衆制、仏教民主主義、イスラム民主主義など。
社会主義関連の民主制
社会主義における民主主義には、フェビアン協会等による社会民主主義の潮流、民主社会主義、マルクス・レーニン主義（いわゆる共産主義）によるプロレタリア民主主義、人民民主主義、新民主主義などがある。
ジェファーソン流民主主義
アメリカ合衆国大統領トーマス・ジェファーソン等による民主主義。共和制、自立を重視し、エリート主義に反対し、政党制と弱い連邦制（小さな政府）を主張した。
ジャクソン流民主主義
アメリカ合衆国大統領アンドリュー・ジャクソン等による民主主義。選挙権を土地所有者から全白人男性に拡大し、猟官制や領土拡張を進めた。
草の根民主制（Grassroots democracy）
市民運動や住民運動など一般民衆による民主主義。ジェファーソン流民主主義を源泉とし、フランクリン・ルーズベルトが提唱した[14]。
戦う民主主義（防衛的民主制度,Defensive democracy）
「防衛的民主制」とは、第二次世界大戦後のドイツ等、共産主義（コミュニズム）やファシズムなど自由民主制を否定する言動の自由や権利までは認めない民主制度。（西）ドイツ連邦憲法裁判所は判決の中で「自由の敵には無制限の自由は認めない」と断じて、ドイツ共産党を1956年から強制解散させている[15]。
注釈
出典
- ^ “Democracy Index 2023 - Economist Intelligence”. www.eiu.com. 2024年2月15日閲覧。
- ^ a b “Democracy | Definition, History, Meaning, Types, Examples, & Facts | Britannica” (英語). www.britannica.com (2024年4月3日). 2024年4月13日閲覧。
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- ^ weblio - democracy
- ^ 平凡社 2019, p. 「民主主義」.
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- ^ “統一日報 : 歴史を変えた誤訳-‘民主主義’”. 統一日報. 2022年7月3日閲覧。
- ^ “Democratism : Explaining International Politics with Democracy Beyond the State (New Horizons in International Relations series)”. 紀伊國屋書店ウェブストア｜オンライン書店｜本、雑誌の通販、電子書籍ストア. 2022年7月3日閲覧。
- ^ この項、（陳力衛「「民主」と「共和」 : 近代日中概念の形成とその相互影響」『成城大学経済研究』第194号、成城大学経済学会、2011年11月、9-35頁、ISSN 03874753、NAID 110009557639。）から、「民主」という語の履歴について解説する目的で引用した。
- ^ a b c d 宇野p194-195
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- ^ 山岸喜久治「ドイツ連邦共和国における政党禁止の法理」『早稲田法学』第67巻第3号、早稲田大学法学会、1992年2月、81-156頁、hdl:2065/2190、ISSN 0389-0546、CRID 1050282677444383744。
- ^ a b シュミット p114-125
- ^ a b c 浅羽 p159-164
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