学者の見解

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学者の見解

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「ピラミッドパワー」の記事における「学者の見解」の解説

エジプト研究の学者である早稲田大学（現在客員教授）の吉村作治は、ピラミッドの中で物が腐敗しないなどいわゆる「ピラミッドパワー」が起こるのはピラミッドに使用されている石材の石質が磁性体であるためにピラミッド内部に磁場が生じて起こるレナード効果現象であって、ピラミッドの形（正四角錐）によって起こるという説はまったくのでたらめである、と述べている{日本テレビ「特命リサーチ200X」1999.11.21放送分}。

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「ブレトン・ウッズ協定」の記事における「学者の見解」の解説

経済学者のジョセフ・E・スティグリッツは「第二次世界大戦後から1973年まで続いたブレトン・ウッズ体制の下では固定相場制だったので、現在（2013年）のグローバル経済よりも安定していたことは確かであり、最近のアメリカの経済学者の中からブレトン・ウッズ体制を再評価する声も出ている。しかし、ブレトン・ウッズ体制は、各国の生産性にばらつきが出てきたときに、対応できなくなってしまった。その結果、ブレトン・ウッズ体制は崩壊し、変動相場制に移行した」と指摘している。

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「ゼロ金利政策」の記事における「学者の見解」の解説

経済学者の竹中平蔵は、ゼロ金利政策は、 巨額の所得移転をもたらす。利益を得る者と失う者の間に、不公平が生じる（例：債権者と債務者、生命保険会社と証券会社）。 結果的に社会の非効率を温存する。 など重要な欠陥を持っているとしている。 経済学者の岩田規久男は「ゼロ金利とは、需要と供給の関係で金利がゼロになっているのであり、他者に金利負担を押しつけた結果として金利がゼロになっているわけではない」と反論している。 経済学者の田中秀臣は「『ゼロ金利政策』は、日本銀行が果敢に金融緩和を続けた結果現出した状況ではなく、日銀が常に後追い的に不十分な金融緩和を続けたことによる帰結として現出した」と指摘している。 「超低金利が利子所得を減らす」という議論について、経済学者の伊藤修は「金利を上げたら不況が悪化し失業が増え、国民の所得は減少したはずである。超低金利は銀行に対する所得移転であり、銀行を支えたという面がある。どんな経路であれ、銀行機能の改善は大停滞からの脱却には必要であった」と指摘している。 田中秀臣は「一億円の預金があれば1%の違いは大きいかもしれないが、そのような巨額の預金を持っている人の生活を考慮して利上げをする必要は無い。それよりも失業者など明日の生活の見通しも立たない人たちのことを考えるのが政治の役目である」と指摘している。 いわゆるゾンビ企業仮説として、このような金利を引き下げる政策によって重債務企業の存続が容易になるため、経済資源の再配分が低調になり、生産性の低い企業が残存すると主張する者もいる。ただし、このゾンビ企業仮説に関しては、ゾンビ企業とされた企業がその後多数復活した事実から、ゾンビ企業を清算することの是非が問われるとの研究や、そもそも生産性低下の原因はゾンビ企業存続ではなく内部効果の減少や高生産性企業の退出であったとの研究など、否定的な見方がある。 岩田規久男は「（2000年の）ゼロ金利の解除は、日銀はデフレ脱却にコミットしていないと受け取られ、人々のデフレ予想の定着を後押しした」と指摘している。

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「新古典派経済学」の記事における「学者の見解」の解説

経済学者の飯田泰之は「主流派経済学=新古典派には、需要不足による不況の視点がないと指摘されることがあるが、現在（2003年）の理論研究の中心である最適化行動に基づく動学一般均衡理論から、十分需要不足による停滞・マクロ政策の効果を導くことができる。情報の経済学を応用したモデルなどがその例である。新古典派であるからいつでも適切な均衡にあるというのは、学部教育での便宜的な単純化に過ぎない」と指摘している。 経済学者の小林慶一郎は 「新古典派は自由主義的傾向が強い一方で、ケインズ経済学は設計主義的傾向が強い」と指摘している。 経済学者の小野善康は「ケインズ政策とは、純粋な効率化政策である。需要不足の是非を問うやり方が違うだけで、目的は新古典派と同じである」と指摘している。 中野剛志は自著の中で、「市場の一般均衡とは、デフォルトの可能性が組み込まれてない、金融機関も適切な役割を与えられてはいない、貨幣ですら必要とされてない、物々交換経済を仮定した世界において成り立つものであり、その世界で用いられる貨幣とは、商品貨幣である。しかし、現実の貨幣は信用貨幣であり、現実の経済は貨幣経済である。したがって現実の貨幣経済における市場は、一般均衡を達成する自動調節機構を持っているとは言えない。」と指摘している。また、「2008年の世界金融危機によって、主流派経済学は、経済自体についてほとんど理解していなかったことが明らかになった。この世界金融危機を予想することができた主流派の経済学者は、ほとんどいなかった。というのは、主流派経済学の理論モデルでは、世界金融危機のような事態は起きえないと想定されていたからである。したがって、世界金融危機への対応にあたっても、主流派経済学は何の役にも立たなかった。」とも述べている。 IMFのチーフ・エコノミストであったサイモン・ジョンソンは、2009年、世界金融危機によって経済学もまた危機に陥ったとして、主流派経済学とは異なる新たな経済理論が必要であると論じた。2008年にノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマンは、過去30年間のマクロ経済学の大部分は「よくて華々しく役に立たなく、悪くてまったく有害」と言った。ローレンス・サマーズもまた、インタビューの中で、主流派経済学の理論モデルに基づく論文は政策担当者にとっては本質的に無益であったという趣旨の発言をした。ニューヨーク大学教授のポール・ローマーは2016年1月において行われた記念講演において、「主流派経済学の学者たちは画一的な学会の中に閉じこもり、極めて強い仲間意識を持ち、自分たちが属する集団以外の専門家たちの見解や研究にまったく興味を示さない。彼らは、経済学の進歩を数学的理論の純粋さによって判断するのであり、事実に対しては無関心である。その結果、マクロ経済学は過去30年以上にわたって進歩するどころか、むしろ退歩した」と、主流派経済学の有様を容赦なく批判した。 フランスの経済学者トマ・ピケティは「率直に言わせてもらうと、経済学という学問分野は、まだ数学だの、純粋理論的でしばしば極めてイデオロギー偏向を伴った憶測だのに対するガキっぽい情熱を克服できておらず、そのために歴史研究やほかの社会科学との共同作業が犠牲になっている。経済学者たちはあまりにしばしば、自分たちの内輪でしか興味を持たれないような、どうでもいい数学問題にばかり没頭している。この数学への変質狂ぶりは、科学っぽく見せるにはお手軽な方法だが、それをいいことに、私たちの住む世界が投げかけるはるかに複雑な問題には答えずに済ませているのだ」と述べている。 経済学者ティモシーテイラーは、需要が供給を生むというケインズの考え方は短期的な政策を考える時に力を発揮し、供給が需要を生むという新古典派の主張は長期的に見たときに重要であると述べており、時間軸で分ける捉え方をしている。

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「狂乱物価」の記事における「学者の見解」の解説

「日本の経済論争#昭和48,49年のインフレーション」も参照 「日本銀行調査月報」（1973年6月）は、1970年代に入ってからの貨幣の増加の原因について「金融機関の貸し進みによるものであった」と述べている。 経済学者の小宮隆太郎は、日本銀行のオイルショック前の行き過ぎた金融緩和政策とその後の引き締めの遅れが、企業・労働組合などに製品価格上昇・賃上げを走らせたとしている。

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「日本的経営」の記事における「学者の見解」の解説

ジェイムズ・アベグレンの著書『日本の経営』（1958年）では、次の3点が日本的経営の特徴とされた。また、日本的経営は、西ヨーロッパやアメリカでは近代化の過程において解体した共同体が、企業体において再生産され続けたことによって成りたっていた面も指摘される。なお、これらの経済政策はケインズ主義を実行した内容であるが、これらは池田勇人などの明治30年代生まれ（1897年-1906年生まれ）が実現させた内容である。 終身雇用 年功序列 企業別組合 1918年の統計では、工場労働者の76.6%は勤続年数が3年未満であり、10年以上の勤続年数の労働者の割合は3.7%であった。エコノミストの河野龍太郎は「日本型雇用の下で働いていた労働者は、雇用者全体の2-3割程度である。大企業とその関連会社・官庁が中心であり、中小企業はその対象ではない」と指摘している。 経済学者の竹中平蔵は「1920年代に、日本型雇用慣行の基礎ができあがった。それ以前の日本は、従業員の定着率が極めて低く、従業員の企業に対する忠誠心も低かったと考えられている。1920年代に生まれ広がった終身雇用と定期昇給は、戦後に定着し、労働生産性が長期安定的に改善に向かうための重要な基盤がつくられた。日本型雇用慣行は歴史は浅いものであり、決して日本固有の文化に根ざしたものではなかった」と指摘している。 池田信夫は「年功序列は日本の伝統、儒教の影響ではなく、戦時経済の『総動員体制』のためにつくられた制度であり、戦後も官庁・大企業に受け継がれた」と指摘している。 経済学者の田中秀臣は「戦後の『終身雇用』は、景気がよかったために出現した『長期雇用関係』に過ぎない。景気次第で『終身雇用』は容易にご破算になる可能性があったにもかかわらず、多くの労働者はその幻想を社会通念と信じていた。つまり、会社組織のあり方よりも、景気動向などのマクロ経済要因の方が影響が大きかった」と指摘している。田中秀臣は「中小企業では、戦後一貫して雇用の流動性は高かった」「中小企業の労働者の七割は、定年までに数回の転職を行っている」と指摘している。経済学者の野口旭、田中秀臣は「日本的雇用システムが維持できなくなった原因は、非効率性ではなくデフレーションによる実質賃金の上昇である」「『日本的雇用システム』自体は、マクロ経済が2-3%程度のインフレ状態であれば健全に機能する」と指摘している。野口、田中は「1990年代後半に日本で起きた名目賃金の低下は、日本経済にとって長年にわたって洗練化されてきた日本の雇用システムを破壊するという大きな代償を払った」と指摘している。 経済学者の伊藤元重は「戦後の日本のすべての企業が終身雇用・年功賃金・企業別労働組合といった慣行を持っていたわけではなく、こうした慣行とは無縁の労働者も多く存在した」と指摘している。伊藤元重は「経済が成熟化し、少子高齢化が進む中、日本的な雇用慣行を維持することが困難となっている」と指摘している。

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「大きな政府」の記事における「学者の見解」の解説

予算における歳入・歳出の大きさは「政府の大きさ」を意味する。経済学者の井堀利宏は、所得・資産が多い者は税負担が大きい割りに政府からの見返りが小さいため「小さな政府」を支持するが、逆に所得・資産が少ない者は税負担が小さい割りに政府からの見返りが期待できるため「大きな政府」を支持するとしている。ただし、富者・貧者ともに税金が無駄に使われたり、不公平に分配されたりすることは望まないため、税金の徴収方法や使い道が不公平・非効率であれば財政に不満を抱く者が多くなるとしている。 経済学者の小塩隆士は「大きな政府」の弊害として、 行政サービスの運営が非効率になる点 行政サービスを支えるために必要な相応の負担が認知されず、国民に必要以上に要求される点 を挙げている。 経済学者の松原聡は「大きな政府の問題の1つは、利権を得る人たち（省庁）が増えるということである。そこに群がる政治家・業者が増える」と指摘している。 中野剛志は20世紀後半以降は「大きな政府」の時代になっており、リーマンショック後の日本はさらに大きな政府にならざるを得ないとしている。デフレ脱却後、インフレに転じたら、通常の経済に戻ればいいが、世界中がデフレになりかけている場合はそれすら難しい可能性があるとしている。また、今（2011年）やるべきことは日本国外が日本の市場や資本を取りに来るのでこれをディフェンスすること、外需を奪い合う帝国主義的な争いに巻き込まれないように、ケインズ主義的に内需を拡大することであるとしている。 小塩は「『大きな政府』と『小さな政府』の間で、どのあたりが望ましいのか、つまり政府の最適規模を見つけることは不可能である」と指摘している。

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「サプライサイド経済学」の記事における「学者の見解」の解説

経済学者の野口旭、田中秀臣は「サプライサイド経済学は、経済学と言えたかどうか疑わしいが、少なくとも過度なケインズ政策の弊害が明らかであった1980年代のアメリカ・イギリスの下では、一定の存在根拠があった」と指摘している。 森永卓郎は「サプライサイド経済学は、『弱者を淘汰していけば、強者がさらに強くなり供給力が拡大する』などとは言っていない」と指摘している。

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「富の再分配」の記事における「学者の見解」の解説

「正義#アリストテレス」および「厚生経済学」も参照 所得再配分については、両極端の考え方があり、社会全体で見て、人々が得た所得の総額が高いほど幸せであり、所得の再配分をしなくてよいという考え方（ジェレミ・ベンサムの功利主義）と、社会で最も所得の低い人の幸せによって、社会全体の幸せの度合いが決まるため、所得は平等に分配されるべきという考え方（ジョン・ロールズの格差原理）がある。 経済学者の飯田泰之は「最低限度の生存が保証されてこそ、長期的な計画・行動・チャレンジが可能となる。これが成長を支えるための再配分政策の必要性である」と指摘している。飯田は「再配分政策は、ベンチャー精神を下支えすることによって、社会を活性化させる政策である」「再配分政策がまったく行われない場合、極度の経済格差が広がってしまう可能性がある」と指摘している。また飯田は「行き過ぎた再配分政策は『頑張って働いても損しかしない』という結果を招きかねない政策でもある。再配分政策は、行き過ぎると社会全体の生産性を低下させる可能性のある政策である」と指摘している。 経済学者の伊藤元重は「所得分配の公平性を実現することは、資源配分の効率性の達成することとトレードオフの関係にあることが多い。効率性と公平性にどうやって折り合いをつけていくかが、公共部門の活動の重要な役割である」と指摘している。 経済学者のスティーヴン・ランズバーグは「政府が新たな歳入を再分配せず、無益なプロジェクトに支出すれば、社会はそれだけ貧しくなる」と指摘している。 アダム・スミスは、貧しい人に富が行き渡るのは望ましいが、それは経済成長によって実現されるべきであり、政府による強制的な所得移転によって達成されるべきではないとしている。 経済学者のヴィルフレド・パレートは自身の観察事実から、所得再配分は現実の所得分配に大きな影響を与えないとしており、特定の所得階層の生活水準を底上げするためには、限られたパイの再配分ではなく、パイ自体の拡大（経済成長）が必要であると述べている。 経済学者の岩田規久男は「経済成長は人々の所得格差を縮小させる最大の要因である。多くの実証研究が、政府による所得再配分政策ではなく、経済成長が所得格差の縮小させたことを明らかにしている」と指摘している。森永卓郎は「経済全体のパイが成長していけば、パイは比較的均等に分配されやすい。一方で縮小していけば、一部の者だけがパイの縮小の影響を被りやすくなる」と指摘している。経済学者の高橋洋一は「経済成長は、多くの経済・社会問題の解決に有効である。所得再分配問題・格差問題でも、成長してパイを大きくしたほうがより対応が容易である。成長なしの分配問題は、小さなパイを切り分けるように難しい」「経済が成長しないことで最もダメージを受けるのは、雇用環境が安定的ではない新卒者・非正規雇用者や所得再分配を受ける経済的な弱者である」と指摘している。 経済学者のサイモン・クズネッツは、経済成長の初期段階では、所得不平等度は拡大するが、それはやがて平等化するとしている（逆U字仮説）。 経済学者の堂目卓生は「経済成長が貧困を改善させるとは限らず、むしろ悪化させる場合すらある」と指摘している。経済学者のトマ・ピケティは「資産・投資の収益率は常に経済成長率より高く、自由市場システムは、おのずと富の集中を進めるという傾向を備えている」と指摘している。 経済学者の橘木俊詔は「社会全体のパイの増加により、人によっては厚生が増加して利益を受ける場合もあるが、その一方で別の人は構成が減少して不利益を被る場合もある。被害を被る人に対して補償するというのが、ニコラス・カルドア、ジョン・ヒックス、ティボール・シトフスキー、ポール・サミュエルソンなどが1940-1950年代に提唱した補償原理の教えるところである」と指摘している。経済学者の竹中平蔵は「競争を野放しにしていると当然、貧富の差が拡大する。それを補うための制度を作らなければならない」と指摘している。 哲学者のジョン・ロールズは著書『正義論』で、 参政権や思想・言論の自由などの基本的な自由を、社会の構成員すべてに平等に与える 富・地位の不平等などの格差は、均等な機会が保障され、不遇な人々の境遇が改善されている場合のみ許容する という二つの原理を憲法として制定し、法律・制度をつくり政策として施行すれば、経済成長に頼らず、また個人の自由を侵害することなく分配が実現できるとしている。 ロールズの主張について、経済学者のアマルティア・センは、個人が権利・富・地位などを獲得する目的・プロセスの視点が欠落しており、人間は権利・富・地位などを分け与えられるまで持つだけの受動的な存在ではなく、自らの力でそれらを勝ち取ろうとする能動的な存在であると反論している。 高橋洋一は「分配のやり方だけが整備できていても、分配するパイそのものが縮小していけば、社会全体も貧しくなっていく」と指摘している。経済学者の松尾匡は「貧困問題の対策として、雇用拡大なしに再配分だけで解決させようとすることは、労働者がクビ切り・賃下げに抵抗できない不況を持続させようとすることに等しい」と指摘している。 経済学者のケネス・アローは「社会全体の厚生水準を最大化するためには、まず競争原理の貫徹により経済効率を最大に引き上げ（経済のパイの最大化）、その後に望ましい所得分配を実現させるため、所得再配分政策の実行に移すべきである」と指摘している（厚生経済学の基本定理）。 経済学者の八田達夫は「パイの拡大策では得をする人も損をする人もいるが、そもそもパイが拡大するのかしないのかを分析する必要がある。それが、官僚・学者・シンクタンクの役割である」と指摘している。

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「市場原理主義」の記事における「学者の見解」の解説

経済学者の橘木俊詔は、「ローザンヌ学派の経済思想は現代でも確実に生き続けており、市場経済に信頼を置く思想である。別名『市場原理主義』『新自由主義的市場経済』と呼ばれるものであり、経済を市場のなすがままに任せておくことが経済政策の基本と考えている」と指摘している。

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「農業政策」の記事における「学者の見解」の解説

中野剛志は農業は農家が単に食糧を供給し、消費者がそれを買って腹を満たすだけの存在ではないとしている。農業は環境保護や田園の景観を含めて、自然環境や地域性と密接に関っており、そこにはお金では交換できない価値があり、それを全部無視してお金で取引すると、今まで地域で大事にしてきたナショナル・キャピタル(国民の中で蓄積されている有形無形の資本)が壊れてしまうとしている。

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「量的金融緩和政策」の記事における「学者の見解」の解説

日銀企画局参事役の鵜飼博史の文献（2006年）によると、イールドカーブの押し下げ効果は明確に確認され時間軸効果は十分に機能した、マネタリーベースの補強（コミットメント）は一部にリスクマネー化（ポートフォリオ・リバランス）を生じたが、コミットした分量よりは効果が小さかったとし、金融機関については資金繰り不安を払拭することができたが、総需要･物価への直接的な押し上げ効果は限定的で、むしろ企業のバランスシート調整による影響が大きいとしている。 経済学者のジョセフ・E・スティグリッツは「量的緩和がわずかでも効果を持ちうる点は、住宅ローンの金利を低下させることである。これは不動産価格を維持する助けになる。量的緩和はおそらく弱いものだろうがバランスシート効果をもたらす」と指摘している。 経済学者のアダム・S・ポーゼンは「日本の量的緩和策は正しいサインを送ったが、それだけで高いインフレは起こせなかった」と指摘している。 経済学者の伊藤修は「日銀によるゼロ金利政策、量的緩和政策でもマネーサプライは増えなかった」と指摘している。 経済学者の翁邦雄は「市場にマネーを供給する量的緩和と物価が上がることの間に、理論上の結びつきはない」と指摘している。 経済学者の池尾和人は、非伝統的金融政策について、市場が機能不全となっている金融危機においては効果を発揮するが、平時においては景気刺激の効果は少ないというのが経済学的コンセンサスであるとしている。 経済学者の高橋洋一は「日本の量的緩和は不徹底であったため、デフレから脱却できなかった」と指摘している。 経済学者の岩田規久男は「量的緩和としておきながら、マネタリーベースの増加率は5年間で年率12%しか増えなかった。この程度の量的緩和では、貨幣はデフレ脱却に必要なほど増えないし、デフレ脱却に不可欠であるインフレ予想も生まれない。量的緩和の期間中、貨幣は11%しか増えなかった」と指摘している。 経済学者の飯田泰之は「日銀は自身でゼロ金利政策・量的緩和政策を実施しながら、効果に疑問を呈する発言を重ねてきた経緯がある」、「2001-2006年のゼロ金利・量的緩和政策によって、マイナス1%のデフレから0%まで、失業率は5%後半から4%前後まで下がっている」と指摘している。 経済学者の森永卓郎は「戦力を逐次投入する形での小出しの金融緩和は、デフレ政策の継続にほかならない」と指摘している。 エコノミストの片岡剛士は「実証研究では、量的緩和は日本の場合でも微弱ではあったが効果はあった。そして量的緩和は、デフレ予想の深刻化に歯止めをかけ、資産価格の上昇をもたらすことで総需要の回復を後押ししたという結果が得られている」と指摘。 経済学者の本多佑三は、「日銀が採用した量的緩和政策が、株価の変動を通じて生産に影響を与えた」と指摘している。 経済学者の田中秀臣は「2004年には、それまでのデフレ予想が急速に改善していった」と指摘している。 片岡剛士は「量的緩和策により貨幣供給が進めば、短期的には流動性が高まることで名目金利が低下する効果が見込めるが、名目金利の低下は耐久消費財や資産の購入を刺激することで実質所得の増加や物価上昇につながっていく。そして実質所得の増加は貨幣需要の増加につながり、物価上昇は実質貨幣残高を減少させるために長期的には名目金利が上昇する。更にフィッシャー効果によっても名目金利は上昇する。こうして短期的には流動性が高まることで名目金利は低下するが、経済の回復が進む長期では名目金利は上昇する」と指摘している。 経済学者の原田泰は「金融緩和によってお金を増やせば、必ず物価が上がり、名目GDPも増加する。いくら緩和しても貸出が増えないから景気は良くならないという主張は誤りである。金融緩和の効果は貸出を通じてのものだけではない。金融緩和によって為替が下がる。輸出企業が復活し、リストラをやめる。賃金の総収入が上がるのだから消費が増える。地場の産業にもお金が落ちる。この過程で税収が上がる」「金融緩和の目的は雇用を増やすことで賃金を上げることではない。勿論、金融緩和で雇用が伸びて、失業率が下がっていけば、いずれ賃金は上がる。しかし、雇用が伸びる前に賃金を上げては、かえって雇用の伸びを妨げることになりかねない」と指摘している。 経済学者の若田部昌澄は「論壇では『日銀の量的緩和政策に効果はなかった』という意見も多い。勿論、デフレが終わっていないのだから効果はまったく不十分だった。しかし、それはこれだけ長くデフレが続き、デフレ期待が根づいているのに日銀が適切な政策を怠ってきたつけでもある。逆に貨幣供給量を減らす政策よりははるかにましであった」「日銀がいかにデフレ脱却的に見える政策をとっていても実際にはデフレ容認的なレジームなのではないか、という疑念を呼び起こした。具体的にはそれは、量的緩和期には生じていた予想インフレ率の上昇が下落に転じたことが証拠である」と指摘している。

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「自由貿易協定」の記事における「学者の見解」の解説

利益団体 自由貿易協定は、ある特定の利益団体が恩恵を受けるために発効されるものであり、特定の団体の利益になるように『管理』されているのが普通である。アメリカであればUSTR（アメリカ合衆国通商代表部）が、政治的に重要なグループの利益を代弁している。二国間の貿易協定が発展途上国に多大な犠牲を払わせている。 経済成長 貿易の自由化が経済成長をもたらす証拠はない。国際貿易協定が発展途上国を経済成長に導けなかった一因にバランスの欠如がある。先進国には裁量的な関税率が認められる一方で、途上国には平均して4倍の関税率を設けてきた。また、途上国が国内産業への補助金を撤廃させられた一方で、先進国は巨額の農業の補助金が認められてきた。 雇用 一般論として、輸出増で増えた分の雇用が輸入増での雇用減によって相殺されてしまうため、自由貿易は雇用創出をもたらさない。貿易によって雇用が増えるか、或いは減るかといった問題の立て方そのものが誤解している。NAFTAが雇用にどのような影響を与えようと他の経済政策、特に金融政策によって必ず相殺できるという事実が見落とされている。 賃金 北米自由貿易協定 (NAFTA) とその後続協定は、アウトソーシングを容易にするものだったために、労働者の賃金を下げる。NAFTAによって米国の鉄鋼所職工や自動車製造労働者が、発展途上国の低賃金労働者との競争にさらされ、その結果米国の製造業労働者の賃金低下を招いた。 NAFTA成立から10年間で、アメリカ・メキシコ両国間の所得格差は10%以上広がり、メキシコ経済を急成長させるという結果ももたらさなかった。メキシコの10年間の経済成長率は、実質で一人当たりの国民所得で1.8%に過ぎなかった。また、NAFTAはメキシコの貧困を悪化させた一因となった。NAFTAは関税を撤廃させた一方で、非関税障壁が丸ごと存続された。関税にとらわれ過ぎた結果、メキシコは競争力強化に必要な措置をおろそかにした。 規制 環境保護、安全、健康などについての基準は民主的に選ばれた政権によって規制がかけられる。大企業は、NAFTAその他の協定を利用して規制を妨害できる。米国では、とある特許政策のために、抑制されないほどの独占が数十年間も製薬会社に与えられていた。環太平洋戦略的経済連携協定でも同じことが起こる可能性がある。

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「累進課税」の記事における「学者の見解」の解説

経済学者の飯田泰之は「1990年代のアメリカが安定的に成長できた原因の一つは、ビル・クリントン政権が累進課税を強めたことにある」と指摘している。飯田は「強めの累進課税が、景気の乱高下を防ぐ」と指摘している。 テキサス大学のハマメッシュ教授とミシガン大学のスレムロッド教授は、高所得者ほどワーカホリックに陥りやすいのであれば、累進所得税をかけることが対策として有効であると主張している。経済学者の大竹文雄は「日本の所得税の累進度は1990年代後半から低下してきたが、長時間労働が問題になりだしたのも1990年代後半からである」と指摘している。 経済学者が累進課税を評価しない理由について、経済学者のハル・ヴァリアンは「現実の世界では、収入は本人の生産性と税率だけで決まるわけではない。例えば、運もある。運がよかっただけで高収入を得ている人は、累進課税で高い税率を課せられても働き方を変えるわけではない。たまたま得た収入に課税をするのが当然ではないか。それなのに従来のミクロ経済学者は、運が大切な要因であることを見過ごしている。最適税率に関しても見込み違いをしている可能性が高い」と指摘している。 自由主義者とされるフリードリヒ・ハイエク、ミルトン・フリードマンは、所得は貢献度に応じて支払われるべきものであり、累進課税等による所得再分配政策は認めていない。しかし、その一方では、貧困問題を放置するべきではないという姿勢を一貫して示している。

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「レッセフェール」の記事における「学者の見解」の解説

経済学者の橘木俊詔は「レッセ・フェールは、現代でも有力な思想の一つとして生き続けている。市場原理主義・新自由主義と呼ばれる思想がそれであり、政府の介入を排し、規制緩和・自由主義による競争促進政策が、経済を強くするため必要と考えた。イギリスのマーガレット・サッチャー、アメリカのロナルド・レーガン、日本の小泉純一郎による構造改革路線はこの経済思想である」と指摘している。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/26 23:11 UTC 版)

「情報格差」の記事における「学者の見解」の解説

経済学者のアラン・クルーガーの1993年の研究によると、パソコンを使って仕事をしている労働者は、パソコンを使って仕事をしていない労働者より、賃金が10-15%程度高いということを実証的に示している。一方で、この分析は、パソコンが賃金が高めているのではなく、優秀な労働者がパソコンを使って仕事をしているということを示しているのであるという反論もある。 経済学者の小原美紀、大竹文雄の研究によると、パソコンを用いて仕事をする労働者の賃金は、パソコンを用いて仕事をしていない労働者の賃金よりも高くなっている傾向にあるが、その傾向は高学歴労働者に特徴的に現れているとしている。また、低学歴の労働者の場合、パソコンの利用が賃金引き下げの要因となっているとしており、IT革命は学歴間の賃金格差拡大の要因となっているとしている。 大竹文雄は「IT革命が賃金格差を高めるという論点は、デジタル・デバイドといわれるIT革命の負の側面として指摘されることが多い。IT革命が高学歴者に対する需要増加をもたらすことが賃金格差の要因であるならば、高学歴者の供給増加政策が対処法となる。単なるパソコンの操作を身につけさせる政策は賃金格差の縮小につながらない。IT技術の習得は高学歴者にとっては賃金引き上げ要因となるが、低学歴者にとっては賃金の引き上げをもたらさない。ITと補完的な判断能力・分析能力の習得が必要である」と指摘している。

学者の見解

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/06 00:12 UTC 版)

「労働者派遣事業」の記事における「学者の見解」の解説

経済学者の岩田規久男の著書によれば、2008年時点で派遣労働比率（非正社員に占める派遣労働者の比率）は8%となっている。2008年時点で、雇用者全体に占める派遣労働者の割合は2.7%である。岩田は「労働者派遣の規制緩和が進んでいなかった場合、むしろ派遣で働く道を閉ざされ、失業者は増加したはずである。失業者が増加すれば格差は拡大する」と指摘している。岩田は、労働者派遣の規制が強化されれば、企業は非正規社員を減らす、正社員の賃金を引き下げる、相対的に低賃金の海外に移転する、などで対応するとしている。 経済学者の田中秀臣は「日本で派遣労働を全面禁止してしまうと、派遣で働けた労働者の仕事を奪うことになりかねない。派遣の仕組みを残し、待遇改善を図ったほうが良い」と指摘している。

学者の見解

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「ケネス・ロゴフ」の記事における「学者の見解」の解説

ジョセフ・スティグリッツは本件が明るみに出る以前から、アメリカが第二次世界大戦直後に90%よりはるかに大きい債務を有しつつも大戦後に最大の経済成長を達成し繁栄を築いていた事実を踏まえ、ロゴフ＝ラインハートによる90%理論は完全にばかげたものとして退けていた。 ポール・クルーグマンによるロゴフ＝ラインハート論文への批判は、この論文の結論が因果関係を逆転させているとするものである。ロゴフ＝ラインハート論文では債務超過の帰結としての低成長であるが、国家が債務を積み上げたから低成長になったのではなくて、国家が低成長を続けた結果として債務対GDP比が大きくなったと見るべきであると指摘している。またクルーグマンは、イタリアと日本を除くとG7の国の公的債務残高対GDP比と成長率には相関関係がないと指摘している。 ロバート・シラーは「この論文を注意深く読むと、両教授が90%という数字をほとんど恣意的に選んでいるのは明らかである。債務対GDP比率が30%未満、30-60%、60-90%、90%より上という四つのカテゴリーに分けられているが、その理由についての説明はない」と指摘している。 オリヴィエ・ブランチャードは、ロゴフ＝ラインハートの研究は「大いに有益」だと指摘する一方で、重債務が本当に低成長をもたらすのかについては疑問が残るとし、低成長が債務拡大につながっているケースもあるのではないかと指摘している。 ローレンス・サマーズはロゴフ＝ラインハートの研究が財政赤字削減の緊急性を裏付けるものではなかったとはいえ、快哉を叫ぶのは不適切である。緊縮策について彼らを批判するのは馬鹿げていると述べている。

学者の見解

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「人頭税」の記事における「学者の見解」の解説

経済学者のスティーヴン・ランズバーグは「税はほとんど常に善よりも悪である。1ドル徴収するには、誰かから1ドル取り上げなければならない。政策が善より悪をなす方が大きい場合、それは非効率であり嘆かわしいことである。理論的にはエコノミストは誰もが一定額を納税する人頭税が好ましいとするが、現実には非効率の解決策としては極端過ぎると考える」と指摘している。

学者の見解

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「不確実性」の記事における「学者の見解」の解説

中野剛志は、産業の発展にはボラティリティ（変動幅）の低さが必要であると述べている。変動が大きい場合、活力があり、秩序や安定は硬直的であり停滞しているというイメージをもっている人が多い。しかし、中野は、それは間違いだと指摘している。たしかに、不確実性には、イノベーションを生むという側面がある。しかし、不確実性を有しているイノベーションは、結果が予測できないため、投資は成り立たない。したがって、イノベーションが発生するのは、むしろ不確実性が低い場合であるとしている。また、現代経済学のモデルは、不確実性を取り入れたと言われているが、実際に取り入れられているのは、不確実性ではなくリスクであるとしている。 堂目卓生は、「市場競争では不確実性のため、運が大きく影響する。運によって最初に勝利した者が有利となり、他者との差を広げながら勝ち続ける状況が生じる。その結果、多くの参加者にとって公平性に欠けるため、手段を選らばなくなってしまう。市場競争が完全な倫理と両立することは困難であるが、根底にある倫理的問題から目を背けず、弊害を最小限に抑える方法を探し続けるべきである」と指摘している

学者の見解

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「政府の失敗」の記事における「学者の見解」の解説

経済学者のジョセフ・E・スティグリッツは、政府の介入による利益を、「政府の失敗」がもたらす社会的損失が上回る場合、そのような甚大な消費を伴う政府の介入は撤回されるべきであるとしている。 田中秀臣は「『政府の失敗』が深刻であるからといって、市場メカニズムに問題を丸投げすることは素朴な手法である。『政府の失敗』が除去できたからといって、『市場の失敗』の可能性が消え去るわけではない」と指摘している。

学者の見解

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「移民政策」の記事における「学者の見解」の解説

移民の経済分析の泰斗、ハーバード大学のジョージ・ボーハス（英語版）教授によると、長年の移民経済効果の実証実験で明らかになったのは、途上国からの移民流入が、移民の取り分を除けば、先進国の経済規模に全体としてほとんど影響を与えないことである。移民拡大は、経済成長政策ではなく、純粋な所得再配分政策であって、経済のパイは拡大せず、もともと居る国民の中でパイの配分を変えるだけである。勝者は途上国からやって来た移民と先進国のエリート、敗者は先進国の大衆である。またボーハス教授は、外国人労働者は自国労働者がやりたがらない仕事をしてくれるので、移民は不可欠という主張に対して、移民が行っているのは、自国民がやらない仕事ではなく、現在の賃金ではやりたくない仕事であると指摘する。不法移民を一掃したアメリカのある地域で実際起こったように、外国人労働者という選択肢がなければ、自国民がやりたくなる水準まで賃金は上昇する。あるいは、経営者は技術革新で乗り切ろうとする。 経済学者の大竹文雄は「高度な移民を受け入れた国にプラスの影響を与えることを否定する経済学者はほとんどいない」と指摘している。 大竹文雄は「外国人労働者と国内労働者が同質的で同じ仕事をしているのであれば、外国人労働者の増加は国内労働者の賃金を引き下げる。ただし、国全体では便益がある可能性が高い。機械・設備といった資本が労働とは補完的だからである。資本と労働が補完的であれば、低賃金でより多くの労働者を雇って生産量を増やす。それに伴い資本への需要が増加し、資本所得が増加する。つまり、国民にとっては、賃金所得の低下と資本所得の増加という両方の効果があり、資本所得が増加する効果のほうが大きいことが知られている。適切な所得再配分政策があれば、国民全体は外国人労働の増加によって便益を受ける」と指摘している。大竹は「国内労働者が高度な労働を行い、外国人労働者が単純労働を行い両者の労働が補完的であれば、国内労働者の賃金を引き上げることができる。また、高度な外国人労働者の増加は、高度な国内労働者の賃金を低下させるが、国内の単純労働の賃金を引き上げることになり、国内両者の賃金格差は縮小する。高度な外国人労働者であれば、高所得で税金を納めてくれると同時に福祉への依存が低いと予想されるため、イノベーション促進による経済成長を高める効果も期待できる」と指摘している。 萩原里紗、中島隆信は「技術・技能を有し、受入国の語学ができる人材を受け入れることができれば、受入国の経済成長の促進、自国労働者の社会保障負担の軽減、財政安定化の寄与など、よい影響をもたらす。ただし、選択的移民制度は『いい移民ならば受け入れる』という受入国のエゴ以外の何ものでもない。急場しのぎ、自国都合の移民の受け入れは、将来に禍根を残すことになる」と指摘している。

学者の見解

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「歳費」の記事における「学者の見解」の解説

経済学者のスティーヴン・ランズバーグは議員報酬の引き上げについて、 所得の再分配によって、納税者の負担で議員が豊かになる 将来の議員の質が向上する という2つの効果があるとしている。ただし、ランズバーグは議員の質の向上については「質の高い議員は別の職業から転職してくることを考慮せねばならない。優れた議員を生むことに伴う真のコストは議員報酬ではなく、その優秀さを他の分野で発揮する機会が失われることである。このコストが利益に見合うかは一概には言い切れない」と指摘している。