格差問題

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格差問題

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/31 14:45 UTC 版)

「第3次安倍内閣 (第1次改造)」の記事における「格差問題」の解説

安倍政権の政策に一定の影響力をもっているとされる野口旭は、格差について「非正規の若年層と資産を持たない高齢者の貧困化が進み、住民税を支払えない人口が2400万人と試算されている」と分析し消費低迷の原因になっていると指摘した。実際、首相のブレーンである本田悦朗の提案によって住民税を払えない高齢者に対する3万円の給付金が補正予算に盛り込まれた。この再分配政策に対して民主党側からバラマキだとの批判があがっていたが、安倍は2016年1月6日の衆院本会議での民主党代表の岡田克也への答弁で、消費税増税延期が争点になっていた2014年の総選挙時に、当時の民主党代表であった海江田万里が高齢者への給付を行なうべきだと8党党首討論会の場などで主張していた経緯を説明した上で「天に対してブーメランを投げているようなものだ」とこきおろした。一方、民主党側は代表代行の蓮舫が海江田の発言について「消費税率を10%に上げることで生まれる安定財源によって毎月5千円を継続的に給付する」三党合意が守られているかどうかを質問したと反論した。

格差問題

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/11 15:08 UTC 版)

「竹中平蔵」の記事における「格差問題」の解説

「労働ビッグバン」および「ワッセナー合意」も参照 「改革で格差が広がったということはない」と発言している。OECDの統計では、構造改革期に格差が縮小したことが示されている。 「金持ちを貧乏人にしたところで、貧乏人が金持ちになるわけではない」というマーガレット・サッチャーの言葉を引用して、高い所得を得ている人がいること自体は解決すべき問題ではなく、努力しても貧しい人たちに社会的救済が必要であると述べた。ゆえに格差論ではなく、貧困論を政策の対象にすべきとしている。また、「格差ではなく、貧困の議論をすべきです。貧困が一定程度広がったら政策で対応しないといけませんが、社会的に解決しないといけない大問題としての貧困はこの国にはないと思います」と述べた。ただし、政府として貧困調査をきちんとすべきであると発言している。 労働政策については、今日本に一番求められているのは積極的労働市場政策だとし、「団塊の世代の中間管理職が失業すると仕事はない理由は簡単で、役に立たないからです」としている。 非正規雇用については、正社員と非正社員の区別自体が妥当でない、オランダのように全員を正社員にするべきであると述べた。また、「問題は、今の正規雇用に関して、経営側に厳しすぎる解雇制約があることだ」と主張し、「解雇規制を緩和する、新たな法律を制定することが必要だ」と述べている。「安倍晋三内閣で同一労働同一賃金の法制化を行おうとしたが（労働ビッグバン）、既得権益を失う労働組合や、保険や年金の負担増を嫌う財界の反対で頓挫した」と述べ、経済的不平等の改善には改革が急務であると主張している。 「格差が拡大する、それほど激しい競争は日本社会にはない」とし、「ほとんどが制度的な格差ですよ」と述べている。