教育格差問題
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/29 01:18 UTC 版)
2007年9月に東京大学大学院教育学研究科が行った調査によれば、保護者の年収が1000万円超である子弟の大学進学率は62%であるのに対し、年収400万円以下の大学進学率は31%と、親の年収が低いと進学率が半分にまで低下していることが判明している。また、同じ中間所得層（保護者の年収が400 - 800万円）の場合でも、都市在住の子弟の大学進学率は48%であるのに対し、地方在住の子弟の進学率は41%と、居住地が地方の場合は不利であることも判明している。 また、リクルートが2011年に一般入試で大学に入学した学生に対し行った調査では、高校時代に塾や予備校に通わなかった者が65%を占めており、その理由として「家庭の経済的事情」が49.4%、「近くに良い予備校が無い」が18.3%に上った。 このような保護者の年収や居住地という自分だけの力では解決できない要因のために生じる教育格差問題への解決策として、インターネットの活用に注目が集まっており、受験サプリもそのような格差を被る受験生を対象に始まったサービスとしている。
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