ポツダム‐せんげん【ポツダム宣言】
ポツダム宣言 Potsdam Declaration
日本は8/14夜、本宣言を受諾し、連合軍に降伏。ポツダム宣言は9/2の降伏文書の中に取り入れられました。13項目からなり、最初の五項目は、連合国の圧倒的な軍事的態勢と決意を誇示するとともに、日本人としては、潰滅か日本国軍隊の無条件降伏かのいずれかを選ばなければならない、と述べていました。
主として、軍国主義的権力および勢力の除去（第6項）、戦争能力破壊と新秩序成立までの日本占領（第7項）、領土の制限（第8項）、軍隊の武装解除および復員（第9項）、戦争犯罪人の処罰と民主主義の強化および基本的自由ならびに人権の確立（第10項）、公正な実物賠償、平和産業維持と軍需産業廃止、将来の世界経済参加（第11項）、以上の諸目的の達成と自由意思による平和な責任ある政府の樹立を条件とする占領軍撤収（第12項）など。
【ポツダム宣言】(ぽつだむせんげん)
1945年7月26日、ポツダム会談において、アメリカ、イギリス、中華民国（後にソビエトも参加）が発した対日共同宣言。
日本に降伏を勧告し、戦後の対日処理方針を表明した。
軍国主義の除去、領土の限定、軍隊の武装解除、戦争犯罪人の処罰、日本の民主化そして連合国による占領を規定した。
日本政府は宣言が出された当初は黙殺したものの、広島・長崎への原爆投下、そしてソビエトの対日参戦を経て、国体護持という条件の下8月14日に受諾。
8月15日に終戦をむかえ、9月2日に降伏文書に調印し、GHQによる占領が開始する。
宣言の内容
| 1.吾等（合衆国大統領、中華民国政府主席、及び英国総理大臣）は、吾等の数億の国民を代表し協議の上、日本国に対し戦争を終結する機会を与える。 |
| 2.3ヶ国の軍隊は増強を受け、日本に最後の打撃を加える用意を既に整えた。 |
| 3.世界の自由な人民に支持されたこの軍事力行使は、ドイツとドイツ軍が完全に破壊されたと同様、日本と日本軍が完全に破壊される事を意味する。 |
| 4.日本が軍国主義者の指導を引き続き受けるかそれとも理性の道を歩むかを選ぶべき時が到来したのだ。 |
| 5.吾等の条件は以下のとおりであり、これについては譲歩しない。執行の遅れは認めない。 |
| 6.日本を世界征服へと導いた勢力を除去する。 |
| 7.第6条の新秩序が確立され戦争能力が失われたことが確認されるまでの日本国領域内諸地点の占領 |
| 8.カイロ宣言の条項は履行されるべき。又日本国の主権は本州、北海道、九州及び四国ならびに吾等の決定する諸小島に限られなければならない。 |
| 9.日本軍は武装解除された後、各自の家庭に帰り平和・生産的に生活出来る。 |
| 10.日本人を民族として奴隷化しまた日本国民を滅亡させようとするものではない。一切の戦争犯罪人の処罰。民主主義的傾向の復活強化。言論、宗教及び思想の自由並びに基本的人権の尊重は確立されること。 |
| 11.日本は経済復興し、課された賠償の義務を履行するための生産手段のみを保有出来る。戦争と再軍備のためのそれは認められない。 |
| 12.日本国国民が自由に表明した意志による平和的傾向の責任ある政府の樹立。これが確認されたら占領は解かれる |
| 13.全日本軍の無条件降伏。以上の行動に於ける日本国政府の誠意について、同政府による保障が提供されること。これ以外の選択肢は、迅速且つ完全なる壊滅のみ。 |
しかしソビエトはこの宣言の第9条の内容を破り、中国戦線で戦っていた日本兵をシベリアの強制収容所に送り、多数の死者を出した。
ポツダム宣言
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/04/05 14:28 UTC 版)
ポツダム宣言（ポツダムせんげん、英: Potsdam Declaration）は、1945年（昭和20年）7月26日にイギリス、 アメリカ合衆国、中華民国の政府首脳の連名において日本に対して発された全13か条で構成される宣言。正式名称は、日本への降伏要求の最終宣言（にほんへのこうふくようきゅうのさいしゅうせんげん、Proclamation Defining Terms for Japanese Surrender）。宣言を発した各国の名をとって「米英支三国宣言（べいえいしさんごくせんげん）」[1]ともいう[注釈 1]。ソビエト連邦は、後から加わり追認した。そして、日本政府は1945年8月14日にこの宣言を受諾し、9月2日に連合国への降伏文書調印・即時発効に至って第二次世界大戦・太平洋戦争（大東亜戦争）は終結した（終戦）。
注釈
- ^ 大東亜戦争終結ノ詔書（玉音放送の原文）では「米英中蘇」となっている。複数国による宣言や協定や条約の場合、その宣言や協定や条約に参加したからといって宣言中で定められる権利等の全てが宣言、協定、条約国全てに等しく与えられるとは限らない。権利や義務は宣言中で具体的に明示された事項について具体的に明示された参加者にのみ与えられたり負わされる。宣言参加者には宣言内で定められる事項について遵守義務が発生する
- ^ 総選挙での政権交代に伴う首相交代による。保守党党首チャーチルは7月26日まで。労働党党首アトリーは27日以降（ただ、前半も次席として参加）。
- ^ 蔣介石のこと。当時日本は南京の汪兆銘政権を承認していたため
- ^ 翻訳を行った下田は"subject to"は「隷属する」の意味では有るが、これでは軍部が受け入れないので、「制限の下に置かれる」と意訳したと説明している。さらに、米国の回答には「日本国の最終的の政治形態は『ポツダム』宣言に遵い日本国民の自由に表明する意志に拠り決定されるべきものとす」となっていたところを、下田は「日本国の最終的の政治形態」の部分を「最終的の日本国の政府の形態」と訳し、天皇は無傷でその下の政府の形態が国民の意志で決められると取れるように改めた。（出典：下田武三/著 戦後日本外交の証言 上 1984年（昭和59年）8月、行政問題研究所）
- ^ TOP SECRETであり事前に連合国各国の同意を得たものではなく、マッカーサーがこの文書が公開されることを望んだため、公表の事前に英ソ中各国政府に知らせることを条件に大統領も同意した[要出典]。なお対日占領政策の最高意思決定機関は極東委員会であり、その諮問機関である対日理事会の第一回会合は1946年4月5日。
- ^ 日ソ中立条約のソ連邦による廃棄通告は1945年4月5日であり、同条約は1946年4月25日に失効することになっていた。なおこの条約では日ソ両国は領土保全と不可侵を相互に尊重しあう義務を負っていた(第一条)。
- ^ なお、平和的に確定したと言う点では樺太・千島交換条約においても同様であり、これを根拠として日本共産党は"南樺太を除く"千島列島全島の返還を要求している。
- ^ 日ソ共同宣言は外交文書（条約）であり同条約の締結と批准により戦争状態は終了し両国の国交が回復、関係も正常化したが、国境確定問題は先送りされている[要出典]
出典
- ^ 下記邦訳、および下記外部リンク「ポツダム宣言 - 国立国会図書館」参照
- ^ 「戦争終結の大詔渙発さる／新爆弾の惨害に大御心 帝国、4国宣言を受諾 畏し、万世の為太平を開く」『東京朝日新聞』、昭和20年(1945）8月15日、朝刊1頁。
- ^ 「けふ正午に重大放送 國民必ず嚴肅に聽取せよ」『東京朝日新聞』、昭和20(1945)年8月15日、号外。
- ^ 「戦争終結の大詔渙発さる／新爆弾の惨害に大御心 帝国、４国宣言を受諾 畏し、万世の為太平を開く」『東京朝日新聞』、昭和20(1945)年8月15日、朝刊1頁。
- ^ 『ポツダム宣言の条項受諾に至る経緯及び日本管理の機構と政策 (憲資・総 ; 第14号)』憲法調査会事務局、1958年。
- ^ a b 山下祐志 1995, pp. 11.
- ^ a b c 山下祐志 1995, pp. 14.
- ^ 有馬哲夫『歴史問題の正解』新潮新書2016年、pp.87-88, pp.99-100
- ^ 有馬哲夫『歴史問題の正解』新潮新書2016年、pp.101-104
- ^ 山下祐志 1995, pp. 13.
- ^ 有馬哲夫『歴史問題の正解』新潮新書2016年、p.104
- ^ 有馬哲夫『歴史問題の正解』新潮新書2016年、pp.104-105
- ^ 有馬哲夫『歴史問題の正解』新潮新書2016年、pp.105-106
- ^ a b 藤田宏郎 2011, pp. 305–306.
- ^ 藤田宏郎 2011, pp. 306.
- ^ 藤田宏郎 2011, pp. 337.
- ^ 藤田宏郎 2011, pp. 307.
- ^ 藤田宏郎 2011, pp. 308–309.
- ^ 藤田宏郎 2011, pp. 311.
- ^ 藤田宏郎 2011, pp. 311–312.
- ^ 藤田宏郎 2011, pp. 312.
- ^ 藤田宏郎 2011, pp. 314.
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- ^ a b c 藤田宏郎 2011, pp. 316.
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- ^ a b c d e f g 山下祐志 1995, pp. 16.
- ^ 読売新聞社編『昭和史の天皇 3 本土決戦とポツダム宣言』中公文庫 p.269 2012年
- ^ 読売新聞社編『昭和史の天皇 3 本土決戦とポツダム宣言』中公文庫 pp.348 - 349 2012年
- ^ a b c d e 山下祐志 1998, pp. 2.
- ^ 藤田宏郎 2011, pp. 333.
- ^ 通説では8月9日深夜に始まったとされていたが、『昭和天皇実録』において8月10日0時3分開始と確認された（「昭和天皇、苦悩の日々…実録１万２千ページ公表」 読売新聞 2014年9月9日）。
- ^ a b 山下祐志 1998, pp. 5.
- ^ 読売新聞社編『昭和史の天皇 4 玉音放送まで』中公文庫 p.117 2012年
- ^ a b c d e 山下祐志 1998, pp. 6.
- ^ "… the authority of the Emperor and the Japanese Government to rule the state shall be subject to the Supreme Commander …"
- ^ The ultimate form of government of Japan... government は無冠詞である（プログレッシブ英和中辞典(第４版) government）。
- ^ “The Decision to Use the Atomic Bomb” by Henry Stimson
- ^ August 10, 1945 Truman Diary
- ^ a b 山下祐志 1998, pp. 7.
- ^ 国体護持と「八月革命」: 戦後日本の「平和主義」の生成 波多野澄雄
- ^ 原爆投下と敗戦の真実 : 米国の「アメとムチ」作戦の全貌 藤岡惇
- ^ 第147回衆議院憲法調査会 参考人青山武憲(日本大学法学部教授)平成12年2月24日
- ^ 有馬哲夫 (2021). 一次資料で正す現代史のフェイク. 扶桑社新書. 扶桑社
- ^ 藤田宏郎「フランクリン・D・ローズベルトの無条件降伏論」（甲南大学法学部 甲南法学48(1)pp.1-36 20070900）[1]
- ^ 大日本帝国議会第90回衆議院本会議7号昭和21年6月27日吉田茂（発言番号8）[2]
- ^ 焦点になる「契約的基礎」については第7回衆議院外務委員会昭和25年3号（2月8日並木芳雄・発言者番号117）6号（3月9日横田喜三郎・発言者番号3）、第10回参議院外務委員会昭和26年2号（1月31日黒田寿男・発言者番号83）などで論じられあるいは反論されている。第24回衆議院内閣委員会公聴会昭和31年1号（3月16日神川彦松）でも言及あり。
- ^ 杉田一次の回想－2－杉田一次著『情報なきミズリー号艦上の降伏調印 映像で見る占領期の日本－占領軍撮影フィルムを見る－ 永井和京都大学教授
- ^ 「日露間領土問題の歴史に関する共同作成資料集」 (PDF) 外務省
- ^ 外務省「北方領土」HP[3][4]
- ^ 「三、中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。」
- ^ ポツダム宣言とサンフランシスコ平和条約についての政府の認識に関する質問主意書提出者は和田政宗
- ^ 参議院議員和田政宗君提出ポツダム宣言とサンフランシスコ平和条約についての政府の認識に関する質問に対する答弁書
ポツダム宣言
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/17 08:24 UTC 版)
ドイツ降伏後の1945年7月17日からベルリン郊外ポツダムにおいて、イギリスの首相ウィンストン・チャーチルおよびクレメント・アトリー、アメリカ合衆国大統領ハリー・S・トルーマン、スターリンが集まり、第二次世界大戦の戦後処理についての会議であるポツダム会談が開催された。その会談の期間中の7月26日にポツダム宣言が米英と中華民国国民政府主席・蔣介石による共同声明として発表され、日本に伝達された。 ポツダム宣言を伝達された日本政府は対応を協議するため翌27日に最高戦争指導会議と閣議を開催した。阿南は「政府として発表する以上は、断固これに対抗する意見を添え、国民が動揺することないよう、この宣言をどう考えるべきかの方向性を示すべき」と主張し、「和平交渉の道を残しておくため、宣言を拒否しないことが必要」と考えていた外務大臣東郷茂徳と真っ向から対立した。議論の末、一旦は日本政府として方針を示さないが、各新聞にコメント入りで報道させて国民に周知させるという結論となった。 翌28日の新聞では、「笑止、対日降伏条件」、「共同宣言、自惚れを撃破せん、聖戦飽くまで完遂」「白昼夢 錯覚を露呈」などという新聞社による論評が加えられて報じられたが、各社とも扱いは小さく、国民に大きな影響はなかった。しかし、支那派遣軍総司令岡村寧次大将の「ポツダム宣言は滑稽というべし」という意見に代表されるように、阿南は陸軍内部からの反撥もあって、再度「発表する以上は宣言を拒否することを明らかにすべき」と主張、この意見には和平派ながら同じく海軍の突き上げにあっていた米内も賛同した。同日、鈴木貫太郎は記者会見で「共同声明はカイロ会談の焼直しと思う、政府としては重大な価値あるものとは認めず“黙殺”し、我々は戦争完遂に邁進する」と述べ、翌日の29日の新聞各紙で「政府は黙殺」などと報道され、さらに海外では「黙殺」が「reject（拒絶）」と報道された。トルーマンは7月25日の日記に「日本がポツダム宣言を受諾しないことを確信している」と書いているなど、日本が一旦はポツダム宣言を拒絶することを予測しており、日本への原子爆弾投下を合理化する理由ともなった。戦後、鈴木はこの発言を振り返って「この一言は後々に至るまで、余の誠に遺憾と思う点であり・・・」と悔やんでいる。 この報道がなされて以降、日本政府はソ連を通じた和平に期待するという形で貴重な時間を無駄に費やしていった。そして、日本側のポツダム宣言拒否を大義名分として、アメリカ軍による1945年8月6日の広島への原子爆弾投下が行われ、広島は1発の原子爆弾で壊滅した。翌7日にはトルーマンが「我々は20億ドルを投じて歴史的な賭けを行い、そして勝ったのである」「広島に投下した爆弾は戦争に革命的な変化をあたえる原子爆弾であり、日本が降伏に応じない限り、さらに他の都市にも投下する」という声明を発表した。同日、午後から関係閣僚会議が開催され原爆について協議されたが、阿南は「たとえトルーマンが原子爆弾を投下したと声明しても、それは法螺かも知れぬ」と強く主張した。阿南を含む軍部は、自ら原子爆弾の開発を行ったこともあって薄々は解ってはいながら、原爆を認めて公表すれば軍と国民への士気の影響が大きすぎると考えて、協議の結果、詳細な調査が必要ということになり、大本営発表では原爆ではなく「新型爆弾」とされ、詳細は不明と報じられた。
※この「ポツダム宣言」の解説は、「阿南惟幾」の解説の一部です。
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ポツダム宣言
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/06 07:35 UTC 版)
日本国憲法第9条の立法に至る背景には、大西洋憲章（1941年）、ポツダム宣言（1945年）、SWNCC228文書（1946年）などが挙げられる。このうち1945年（昭和20年）7月26日に発表されたポツダム宣言では、日本軍の武装解除とともに、再軍備の防止を示唆する条項が盛り込まれた。 Potsdam Declaration(7) Until such a new order is established and until there is convincing proof that Japan's war-making power is destroyed, points in Japanese territory to be designated by the Allies shall be occupied to secure the achievement of the basic objectives we are here setting forth. (9) The Japanese military forces, after being completely disarmed, shall be permitted to return to their homes with the opportunity to lead peaceful and productive lives. (11) Japan shall be permitted to maintain such industries as will sustain her economy and permit the exaction of just reparations in kind, but not those which would enable her to re-arm for war. To this end, access to, as distinguished from control of, raw materials shall be permitted. Eventual Japanese, participation in world trade relations shall be permitted. — Potsdam Declaration ポツダム宣言第七條右ノ如キ新秩序ガ建設セラレ且日本国ノ戦争遂行能力ガ破砕セラレタルコトノ確証アルニ至ル迄ハ聯合国ノ指定スベキ日本国領域内ノ諸地点ハ吾等ノ茲ニ指示スル基本的目的ノ達成ヲ確保スル為占領セラルベシ 第九條日本国軍隊ハ完全ニ武装ヲ解除セラレタル後各自ノ家庭ニ復帰シ平和的且生産的ノ生活ヲ営ムノ機会ヲ得シメラルベシ 第十一條日本国ハ其ノ経済ヲ支持シ且公正ナル実物賠償ノ取立ヲ可能ナラシムルガ如キ産業ヲ維持スルコトヲ許サルベシ但シ日本国ヲシテ戦争ノ為再軍備ヲ為スコトヲ得シムルガ如キ産業ハ此ノ限ニ在ラズ右目的ノ為原料ノ入手（其ノ支配トハ之ヲ区別ス）ヲ許可サルベシ日本国ハ将来世界貿易関係ヘノ参加ヲ許サルベシ — ポツダム宣言
※この「ポツダム宣言」の解説は、「日本国憲法第9条」の解説の一部です。
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ポツダム宣言
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ドイツ降伏後の1945年（昭和20年）7月17日から8月2日にかけ、アメリカ大統領トルーマン、大英帝国首相チャーチルおよびクレメント・アトリー、ソ連書記長スターリンがベルリン郊外ポツダムに集まり、第二次世界大戦の戦後処理について協議した（ポツダム会談）。そして、この会談の期間中の1945年7月26日に、主にアメリカによって作成された後、大英帝国が修正を加え中華民国が同意していたポツダム宣言が3か国の共同声明として発表された。宣言は日本に無条件降伏を迫り、その後の連合国による日本占領と、日本軍国主義勢力の排除、カイロ宣言の履行、日本の主権を本州・北海道・九州・四国および連合国が決める諸小島に制限すること、軍隊の武装解除、戦争犯罪人の処罰、民主主義・基本的人権の確立など、全13項が日本に伝達された。 ポツダム宣言を伝達された日本政府は対応を協議するため翌27日に最高戦争指導会議と閣議を開催した。議論の末、一旦は日本政府として方針を示さないが、各新聞にコメント入りで報道させて国民に周知させるという結論となった。翌28日の新聞では、「笑止、対日降伏条件」、「共同宣言、自惚れを撃破せん、聖戦飽くまで完遂」「白昼夢 錯覚を露呈」などという新聞社による論評が加えられて報じられたが、各社とも扱いは小さく、国民に大きな影響はなかった。しかし、支那派遣軍総司令岡村寧次大将の「ポツダム宣言は滑稽というべし」という意見に代表されるように、首相の鈴木は軍の突き上げによって、やむなく記者会見で「共同声明はカイロ会談の焼直しと思う、政府としては重大な価値あるものとは認めず“黙殺”し、我々は戦争完遂に邁進する」との談話を発表したが、これが新聞各紙で「政府は黙殺」などと報道され、さらに海外では「黙殺」が「reject（拒絶）」と報道された。ポツダム会談中にトルーマンの元にトリニティ実験の成功の報がもたらされると、トルーマンは日本に降伏を促す手段として原爆の使用を決定したが、トルーマンは7月25日の日記に「日本がポツダム宣言を受諾しないことを確信している」と書いているなど、一旦はポツダム宣言を拒絶されることを予測しており、鈴木の“黙殺”は日本への原子爆弾投下を正当化する理由ともなった。戦後、鈴木はこの発言を振り返って「この一言は後々に至るまで、余の誠に遺憾と思う点であり・・・」と悔やんでいる。
※この「ポツダム宣言」の解説は、「太平洋戦争」の解説の一部です。
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ポツダム宣言
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/18 05:12 UTC 版)
和訳原文（抜粋） ポツダム宣言 八 「カイロ」宣言ノ條項ハ履行セラルベク又日本國ノ主權ハ本州、北海道、九州及四國竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ 現代文 「カイロ」宣言の条項は履行されなければならず、また、日本国の主権は本州、北海道、九州、および四国ならびにわれらの決定する諸小島に限られなければならない ポツダム宣言ではカイロ宣言を履行されなければならないとしている。カイロ宣言では南樺太・千島には言及されておらず、ポツダム宣言でも千島列島・南樺太に関する言及は無い。ただし、四国よりも大きい樺太が諸小島に含まれるとも解釈できない。宣言ではソ連への千島・南樺太の譲与にも言及がない。
※この「ポツダム宣言」の解説は、「北方領土問題」の解説の一部です。
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