神奈川県 人口

神奈川県

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/09/02 14:51 UTC 版)

人口

市町村行政課が、毎年3月31日(平成26年度からは1月1日)現在で公表した住民基本台帳人口における数値は下表の通りである。(単位・人)平成15年以前は [1] を参照。

年度 人口 前年度比
平成16年 8,600,109 53,252
平成17年 8,644,031 43,922
平成18年 8,693,373 49,342
平成19年 8,741,025 47,652
平成20年 8,798,289 57,267
平成21年 8,848,329 50,040
平成22年 8,885,458 37,129
平成23年 8,906,590 21,132
平成24年 8,917,368 10,778
平成26年 8,940,001 11,415
平成27年 8,950,660 10,659
平成28年 8,961,724 11,064
平成29年 8,969,530 7,806
平成30年 8,972,770 3,420
平成31年 8,976,954 4,184

人口は1939年(昭和14年)に200万人、1956年(昭和31年)に300万人を超えて以後、ほぼ7年ごとに100万人ずつ増加していった。2012年(平成24年)6月1日現在では907万2471人と、全都道府県で第2位の人口となっている(人口密度は東京、大阪に次ぐ第3位)。また、2010年から2015年における人口増加率は東京、沖縄県埼玉に次ぐ第4位となっている。

合計特殊出生率は1.28と全国の1.37を下回っている(2009年)が、総人口はいまだ増加傾向にあり、特に横浜・川崎・相模原では都心回帰に伴って県内の市町村からの転入も多い。一方で、横須賀・三浦・小田原など東京通勤圏最外縁部に位置する市町では減少傾向にある。このため都市部への人口集中が進み、2012年(平成24年)現在、神奈川県民のうち約41%が横浜市民、約16%が川崎市民、約8%が相模原市民である。すなわち、県人口のおよそ3分の2が横浜市川崎市相模原市に集中していることになる。横浜市と川崎市は100万人を超える人口を有しており、100万人都市を2つ抱える都道府県は神奈川県が全国で唯一である[注釈 9]。その一方で、例えば三浦市では人口が5万人を割り込み、戸建て住宅の定住者に10万円の奨励金を交付する三浦市定住促進制度などを導入するなど、人口減が顕著になっている。

神奈川県市町村人口増減率分布図(2005年度と2010年度国勢調査から算出)
神奈川県と全国の年齢別人口分布(2005年) 神奈川県の年齢・男女別人口分布(2005年)
紫色 ― 神奈川県
緑色 ― 日本全国
青色 ― 男性
赤色 ― 女性

神奈川県の人口の推移
総務省統計局 国勢調査より

都市

神奈川県内 市別人口ランキング
県内順位 都市 地域区分 人口 県内順位 都市 地域区分 人口
1 横浜市 横浜 3,778,876人 6 平塚市 湘南 258,112人
2 川崎市 川崎 1,541,560人 7 茅ヶ崎市 湘南 243,239人
3 相模原市 県央 725,642人 8 大和市 県央 240,912人
4 藤沢市 湘南 440,409人 9 厚木市 県央 223,966人
5 横須賀市 横須賀三浦 385,892人 10 小田原市 県西 188,403人
推計人口 2021年8月1日
神奈川県内市別人口密度ランキング(推計人口 2021年8月1日)

神奈川県内市町別人口・面積・人口密度

人口・面積・人口密度
自治体 コード 人口
(人)
面積
(km2
人口密度
(人/km2

都市圏


注釈

  1. ^ 海上を隔てて隣接。
  2. ^ 「神奈川県の色」(1978年1月31日制定)によれば「青(日本工業規格乙8721準拠の標準色票2.5PB 5/10)」。愛称は「かながわブルー」。
  3. ^ 前後は、42位が佐賀県で、44位が沖縄県
  4. ^ 高座(たかくら)・愛甲(あゆかわ)・余綾(よるき)・大住(おほすみ)・足上(あしのかみ)・足下(あしのしも)・鎌倉(かまくら)・御浦(みうら)(延喜式による)
  5. ^ 橘樹(たちばな)・都筑(つづき)・久良(くらき)(延喜式による)
  6. ^ 平塚市四之宮付近が国府域に当たることが明らかにされつつある。
  7. ^ 大磯町国府本郷辺りと推定されている。
  8. ^ 当初は陸奥出羽を含めた十二カ国であったが、奥州探題設置に伴い権限低下
  9. ^ 以前は福岡県福岡市北九州市の2市が100万人を上回っていたが、2005年以降北九州市の人口は100万人を割っている。
  10. ^ 京王相模原線には都営の、小田急小田原線・多摩線には東京メトロの、東急東横線(みなとみらい線を含む)には東武西武、東京メトロの、東急目黒線には都営の、東急田園都市線には東武、東京メトロの、京急本線には京成、都営の車両が乗り入れている。

出典

  1. ^ 「平成19年10月1日現在推計人口」、総務省統計局。
  2. ^ 平成17年国勢調査・第1次基本集計結果 「結果の概要」(表2 都道府県別主要指標)、総務省統計局。
  3. ^ a b 「都道府県別面積」(平成19年度面積)、国土地理院。
  4. ^ 「神奈川県の人口と世帯」、神奈川県統計センター。
  5. ^ 過疎市町村Map・神奈川県、全国過疎地域自立促進連盟。
  6. ^ 「情報誌『有鄰』第401号『なぜ横浜県ではなく神奈川県なのか』」樋口雄一有隣堂、平成13年4月10日。
  7. ^ 『かながわの川』神奈川新聞社かなしん出版、10ページ
  8. ^ 神奈川県内の市町村 - 神奈川県ホームページ
  9. ^ a b c d e f g h i 県央地域県政総合センター” (日本語). 神奈川県. 2021年1月10日閲覧。
  10. ^ 全国都道府県市区町村別面積調 国土地理院 2013年11月28日閲覧
  11. ^ 神奈川県 市区町村の役所・役場及び東西南北端点の経度緯度(世界測地系) 国土地理院 2013年2月22日閲覧
  12. ^ 関東地方の東西南北端点と重心の経度緯度 国土地理院 2013年2月22日閲覧
  13. ^ 我が国の人口重心 -平成22年国勢調査結果から- 統計局 2013年2月22日閲覧
  14. ^ 大貫英明「都の支配と自立への道」 神崎彰利・大貫英明・福島金治・西川武臣『神奈川県の歴史』山川出版社、2001年、42-45頁
  15. ^ 西川武臣「国際社会への船出とかわる世の中」 神崎彰利・大貫英明・福島金治・西川武臣『神奈川県の歴史』山川出版社、2001年、254-256頁
  16. ^ 佐野真由子『オールコックの江戸』中公新書、2003年、ISBN 9784121017109
  17. ^ 慶応4年太政官布告第178 - 国立国会図書館近代デジタルライブラリー
  18. ^ 慶応4年太政官布告第178欄外 - 国立国会図書館近代デジタルライブラリー
  19. ^ 明治元年太政官布告第482 - 国立国会図書館近代デジタルライブラリー
  20. ^ 明治元年太政官布告第778 - 国立国会図書館近代デジタルライブラリー
  21. ^ 県名の由来・立庁記念日 - 神奈川県
  22. ^ 明治4年太政官布告第594号 - 国立国会図書館近代デジタルライブラリー
  23. ^ 明治5年8月19日太政官 - 国立国会図書館近代デジタルライブラリー
  24. ^ 明治9年太政官布告第53号 - 国立国会図書館近代デジタルライブラリー
  25. ^ 西川武臣「国際社会への船出とかわる世の中」 神崎彰利・大貫英明・福島金治・西川武臣『神奈川県の歴史』山川出版社、2001年、270-271ページ
  26. ^ 神奈川県管内図(明治24年) - 藤沢市教育委員会
  27. ^ 東京府及神奈川県境域変更ニ関スル法律(明治26年法律第12号)
  28. ^ 神奈川県 (2018年5月24日). “神奈川県議会 県議会の歴史 歴代議長・副議長一覧” (日本語). 神奈川県. http://www.pref.kanagawa.jp/gikai/p80213.html 2018年9月19日閲覧。 
  29. ^ 神奈川県議会会派別議員数
  30. ^ 神奈川県 (2018年4月11日). “神奈川県議会議員の定数、選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数に関する条例の改正について” (日本語). 神奈川県. http://www.pref.kanagawa.jp/docs/em7/cnt/f5/p807451.html 2018年9月19日閲覧。 
  31. ^ かながわインターネット放送局
  32. ^ 総務省|選挙の種類” (日本語). 総務省. 2018年9月19日閲覧。
  33. ^ 平成20(2008)年度神奈川県県民経済計算
  34. ^ 国税庁 酒税関係統括表
  35. ^ 放送普及基本計画第2の2の(1)のウの規定による一般放送事業者の行う超短波放送のうちの外国語放送を行う放送局の放送対象地域(総務省)
  36. ^ TOKYO FM× 東京タワー頂上新アンテナ送信記念 TOWER OF LOVE - TOKYO FM 80.0MHz
  37. ^ J-WAVE会社情報
  38. ^ 湘南マジックウェィブとは”. SEISA コミュニティ FM放送局. 2017年10月12日閲覧。
  39. ^ 県の観光客数が4年連続で過去最高に、商工労働部商業観光流通課観光室、2009年(平成21年)6月9日発表。
  40. ^ 旅行・観光産業の経済効果に関する調査研究VIII(2007年度旅行・観光消費動向調査結果と経済効果の推計) 、国土交通省、2008年3月インターネットアーカイブ、2013年6月16日) - http://www.mlit.go.jp/common/000029700.pdf)、国土交通省、2008年(平成20年)7月発表。
  41. ^ 神奈川県のインバウンド需要” (日本語). 訪日ラボ. 2020年6月26日閲覧。






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