日本の貨幣史
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2023/11/09 03:04 UTC 版)
近世
皇朝十二銭が発行中止になってから、日本では公鋳貨幣は作られていなかった。皇朝十二銭のあと、貨幣制度にもとづいて初めて作られた金属貨幣は、起源は不詳であるが戦国時代には甲斐国を中心とする戦国大名・甲斐武田氏の領国で地方貨として使われた甲州金とされる[115]。続いて豊臣秀吉が製造を命じた天正大判[116]も通貨としての性格は薄かった。全国的な貨幣の統一は、江戸時代からとなる[117]。
石高制
戦国期には、銅貨や米に加えて金や銀の流通が増加して貨幣状況が複雑となった。織田信長は永禄の法令である撰銭令・精銭追加条々で、京都において米を商取引に使うことを禁じつつ、金銀の商取引を認めて銅貨との交換比率を定めた。米による現納を正確にするために、京都の十合枡を公定枡として採用して、これはのちの豊臣政権にも引き継がれる。公定枡による度量衡の統一は、米の価値尺度としての信用を高めたため、結果として石高の信用につながった[118]。
貫高制と検地の関係は、豊臣秀吉によって石高制と検地へと変更される。秀吉は太閤検地が古代の検田を継承するとして、天皇のもとでの国家事業として位置づけた。そして美濃検地をはじめとして、貫高制から石高制への切りかえをすすめた。秀吉は、天皇に献上する検地帳である御前帳を石高で提出するように諸大名に求めて、全国で石高制の成立がすすんだ。秀吉の要求は、石高制による軍役の編成と大陸出兵が理由とされている[8]。石高制が優勢となった背景には、領主の政策もあった。貫高制の進展は農民の離農や欠落を招く恐れがあることから、封建制度の維持のために年貢を米で納めさせる政策をとり、江戸幕府にも継承された[119]。
三貨制度
- 江戸幕府以前
金・銀・銭(銅)の比率を定める法は、16世紀前半とされる春日大社の記録が初となる。この法は興福寺が支配していた奈良を対象にしており、(1)金1両=銀10両=銭2000文、銭100文=米0.14石の比率。(2)米の供給が再開した時には米価を定める。(3)商品価格の引き上げの禁止という3つの趣旨を持っていた。織田信長は永禄の法令で、金1両=銀7.5両=銭1500文と定めた[120]。豊臣秀吉は高額貨幣である金・銀に関する政策として、大判の製造業者の指定、銀貨による文禄・慶長の役の戦費調達などを行なったが、庶民が最も使う小額貨幣の銅貨は発行しなかった。秀吉は金や銀を素材として、天正通宝、文禄通宝、明の永楽通宝などの銭文がある銭を発行して贈与や褒賞用に使った[注釈 36][121]。
- 江戸幕府
江戸時代になると貨幣制度が統一され、江戸幕府が金・銀・銭(銅貨)の三貨の鋳造を命じ、全国通用の正貨とした。まず慶長の幣制により金貨・銀貨が作られ、明銭の永楽通宝の流通が禁止され、永勘定(1貫文=金1両)による優位性を廃止した。鋳貨の発行は、それぞれ金座、銀座、銭座と呼ばれる業者が担当した[122]。金貨と銅貨は額面価値と枚数で価値を決める計数貨幣であったが、銀貨は18世紀半ばまで含有率と重量で価値を決める秤量貨幣であった。幕府による貨幣発行は増加を続け、地方の経済が活発になるにしたがって小額貨幣の銭が慢性的に不足した。幕府は金貨と銭貨を中心に供給したが、後期には特に銀貨の流通が少なくなった[123]。
金貨の単位は両、分(ぶ)、朱(しゅ)があり、1両=4分(ぶ)、1分=4朱の4進法だった。銀貨の単位は貫(かん)、匁(もんめ)、分(ふん)があり、1貫=1000匁、1匁=10分だった。銅貨の単位には文があり、1貫文=1000文だった。金・銀・銅はそれぞれ独自の体系を持ち、交換用の基準を決められてはいたが、実際には金・銀・銅の相場は変動して、現在の為替相場のように機能した。そのため両替商が重要となった(後述)[124]。
- 金貨
金貨には大判、小判、一分判の3種類がある。大判は、大名や旗本など特権身分の贈与や賜与、多額の支払い用の金貨であり、販売値段は時価である御道具値段として表され、枚数で数えられた[125]。実際の交換には、小判と一分判がよく使われた。小判は楕円形であり、両を単位とする。一分判は小判の4分の1に相当して、分を単位とする。円形の円分金や、短冊形の額壱分金がある[126]。金貨の鋳造は小判師が原判金を鋳造し、それを御金改役後藤が検査して刻印を打って完成となった。この方法を手前吹と呼んだ[127]。
- 銀貨
銀貨は丁銀が主体で、ほかに大小さまざまな豆板銀があった。銀貨を発行する銀座は、幕府に許可された銀座人が発行と経営、吹所の大黒常是が鋳造と刻印を担当した[127]。幕府が発行した慶長丁銀は銀含有率が80パーセントであり、当時の東アジアの貿易用銀としては水準が低かった[128]。幕府の老中である田沼意次は初の計数銀貨として明和五匁銀を発行した。しかし商人の反発によって発行が停止され、南鐐二朱銀が代わって発行されて徐々に定着した。以降、計数貨幣の銀貨と秤量貨幣の銀貨が併用され、南鐐二朱銀は合計39年間にわたって発行された。文政年間に入ると、金貨の単位である分・朱を通貨単位とする計数銀貨の流通高が秤量銀貨を上回った[129]。
- 銅貨(銭貨)
銅貨は小額取引用で、庶民にもっとも使われた。本格的な銅貨鋳造および全国的な流通にいたるのは寛永通宝以後となった[注釈 37][130]。田沼意次の改革で、それまで1文銭のみだった寛永通宝に4文銭が加わった。初期の銅貨と比べれば含有率が低い真鍮貨だが、当時は長崎貿易による銅流出で銅が不足しており、鉄貨の銭が増えていたため普及した[131]。織豊政権は鐚銭を基準銭としていたが、江戸幕府もこれにならって慶長の幣制で鐚銭を基準銭とした[132]。その他の銭貨としては、九州で発行された加治木銭、小倉藩や佐賀藩の銭、長崎貿易銭などがある[133]。
- 鉱業と貨幣
幕府は鉱山資源を公儀占有物として有力鉱山を直轄地にしたほか、各大名の鉱山にも運上を負担させた。1580年〜1640年の日本の銀生産量は年間平均100トンであり、世界の銀生産量350トンの28パーセントと推測される。銀鉱山では石見、生野、佐渡が多かった。銅の生産は17世紀後半から増え、年間平均1500トンの足尾銅山を筆頭に阿仁銅山、尾去沢銅山、別子銅山などの銅鉱山が栄えた。金銀の鉱山の中には、金銀の鉱石が減少したのちに銅鉱山として運営される場合もあった[134]。
江戸時代の紙幣
- 羽書
現存する日本最古の紙幣は、伊勢国で発行された山田羽書である。羽書(はがき)という語の由来は、小額貨幣を指す端書からとされる。伊勢国は伊勢商人でも知られる商業の活発な地域であり、秤量貨幣である銀の取引の煩雑さや、釣銭用の銅貨の不足を解決するのが目的とされた。山田羽書は秤量銀貨の預かり証として発行されて伊勢神宮の宗教権威により流通して、紙幣として普及が進んだ。発行にあたっては、楮から和紙を作って版木で印刷をした[135]。図柄としては、大黒天、恵比寿、弁財天、布袋、倶利伽羅竜王などの人物のほかに、打ち出の小槌、瑞雲、青海波、蝶、麒麟、象が描かれた。こうした図柄は、明治政府の政府紙幣にも影響を与えている[136]。羽書のように藩領や旗本領以外で発行された紙幣は私札とも呼ばれる。私札には発行者によって公家札・寺社札、町村札、宿駅札、鉱山札、私人札などがあった[137]。
- 藩札、旗本札
大名領国では、藩札と呼ばれる紙幣が発行された。藩という呼称は明治維新以後に普及したものであり、当時は札、鈔、判書という具合に呼ばれた[138]。初の藩札は備後福山藩から発行されている。藩札の素材は楮を使った丈夫な和紙であり、用紙には摂津の名塩村、越前の五箇村、美濃の岐阜などの名産地のものが使われた。職人たちは誓書によって藩札用紙の製法の秘密を守り、印刷には版面を彫刻する絵師がおり、判師と呼ばれた。版木は2分割か3分割されており、1人では完成しないように偽造対策がされていた。図柄には七福神の大黒天、弁財天や、鶴、亀、神代文字、梵字などが使われ、偽造対策の印章も使われた[10]。
藩札の発行目的の多くは、藩財政の窮乏対策であった。領内での流通を目的としていたが、藩を越えて流通したものもあった。旗本が治める知行地では、藩札と同様の目的で旗本札が発行された。江戸時代後期までの藩札は銀立てによる銀札が多く、特に銀遣いの西日本で流通した。1707年(宝永4年)には前年に改鋳された宝永銀流通促進のため、幕府は札遣いの禁止を出して紙幣は流通停止とした。この禁止令は、改鋳で新たに発行する質の低い銀貨と藩札が競合することを避けるためとされる。札遣いの禁止は、1730年(享保15年)の解禁まで続いた[139]。のちの明治政府による統計では、244藩、14代官所、9旗本領により計1694種類の紙幣が発行され、金額は廃藩置県が行われた当時で3855万円に達した。江戸時代の庶民は金貨や銀貨を目にする機会が少なく、実際によく用いた貨幣は銅貨と紙幣だったという説もある[140]。
江戸時代の金融
- 両替商
金貨は江戸以北の太平洋側の地域、銀貨は大坂、京都、東北以南の日本海側の地域で主に流通した。江戸では金建てで価値を表す金遣い(きんづかい)であったのに対して、上方では銀建てによる銀遣い(ぎんづかい)であった[141]。江戸と上方を中心とする交易上の理由と、金貨・銭貨(計数貨幣)と銀貨(秤量貨幣)の特徴の違いから、日常的に両替が必要であった。このため両替商の存在が重要となり、金座や銀座の周辺にいた両替商は、本両替商と銭両替商へと分業が進んだ。本両替商には為替や貸付、預金などの業務を行う者もおり、なかでも江戸の本両替仲間と大坂の十人両替仲間がよく知られた[142]。
- 為替、手形
御定相場として慶長の幣制によって金1両=銀50匁=永1貫文=鐚4貫文(4,000文)が定められ、元禄期に金1両=銀60匁=銭4貫文に改定されたが、実際には相場が変動していた。大坂の北浜で銀相場、江戸で金相場が形成されるようになり、金1両=銀60匁から70匁前後で変動した。幕府は消費を安定させるために固定相場を望み、江戸両替屋は変動相場を望んだため享保年間に交渉を行い、変動相場が維持された[143]。
幕府貨幣の三貨のほかに、米も貨幣として流通し続け、大坂の堂島米市場では、米の預かり証である米手形も発行された。米手形は蔵屋敷が発行したもので、享保時代に米切手と呼ばれるようになった。米切手は1枚あたり10石の米と交換でき、その種類には、(1)蔵屋敷が発行する出切手、(2)蔵屋敷の裏付けがない空米切手、(3)借財の担保になる調達切手、(4)借財の担保であり流通性がない坊主切手があった[144]。こうして堂島米市場では現物取引に加えて18世紀には先物取引も行われるようになり、これが世界初の先物取引とも言われている[145]。多額の金銭の輸送のリスクを避けるために、大坂では手形決済が商品取引の99パーセントにも及び、京都では50パーセント、江戸はそれ以下だったとされる[注釈 38][146]。
幕府は送金を民間の商人に委託し、御為替御用と呼ばれた。御為替御用は12人の江戸両替商が担当し、大坂御金蔵から江戸御金蔵に為替手形で送金をした。大名も同じ仕組みを利用していた[147]。
- 幕府や領主の資金貸借
幕府は、享保時代から民間の資金を借り入れるようになり、御用金と呼ばれた。御用金は米価安定のための資金調達などに用いられていたが、幕府の財政悪化や民間経済の活発化によって増加し、弘化時代には幕府の財政悪化の対策に用いられるようになった。大名や旗本の資金調達は、大坂米市場での米切手の発行か、特定の商人からの融資であった。商人は弁済を要求できなかったため遅延や債務不履行が多発し、特定の商人と大名が結びついて融資を行うようになる。幕府は、融資を受けられない大名に対して拝借金や御貸付と呼ばれる金融支援を行なった。拝借金は無利子であったが幕府の財政難で停止され、民間の資金によって利子付の御貸付に替わった[147]。幕府は財政難に陥ると利子つきの公金貸付を増やし、1761年以降は町人からたびたび御用金を調達して貸付にまわした。1800年時点で公金貸付は約150万両、1817年には約300万両となり、その7割ほどが利子つきだった。文政期以降は改鋳(後述)によるインフレーションも起き、大名や幕臣は困窮が進み、公金貸付も元利回収が滞って行き詰まった[148]。
- 在方の資金貸借
江戸の町奉行所は1661年に、問屋を除いて売掛債権の訴状を裁かないとする相対済令を出し、のちに借金銀や買掛の相対済しを命じた。これには窮乏する武家を救済する意図も含まれていた。相対済令は大坂や京都にも心得として伝えられたが、実施はされなかった。幕府は米価の低下を抑えるため、買米令によって商人に米を強制的に買わせることを決める。そして商人の買米の資金調達のために、相対済令を取りやめて貸返済訴訟を再開した。農村においては、無尽(頼母子講)が行われており、零落の危機や田地の売買から救う役割を果たした[注釈 39][149]。
近世の労働と貨幣
江戸時代の農村は、賃金労働率の低さと兼業率の高さという特徴を持つ。生存水準倍率[注釈 40]によれば、年間賃金収入は生存水準倍率の1を下回る0.6であり、同時代の北京の農村やミラノと同等でオクスフォードよりは低位だった[150]。江戸時代の雇用の多くは、季節就業[注釈 41]か年季奉公[注釈 42]によって行われていた[151]。江戸時代の報酬には2種類あり、職人型と奉公人型に分けられる。職人型の報酬は授受権利があり、仕事の成果に対して支払われた。奉公人型の報酬では給金は義務ではなく、感謝として支払われた。現代では前者は賃金、後者は給料にあたる[注釈 43][152]。年季奉公の期間は1年から3年が多く、雇い主と奉公人の関係よりも、雇い主と保証人との関係が重要とされた。奉公人の報酬は、最初に雇い主から家人(親の場合が多かった)や保証人に支払われた。奉公人は衣食住が保証される代わりに、期間中は貨幣での報酬は基本的に支払われなかった。これが変化するのは明治時代からとなる[153]。実質賃金は、18世紀前半から19世紀にかけて、天保の改鋳や幕末期のインフレーションで低下しつつもゆるやかに上昇した。賃金労働率の低さと兼業率の高さは明治時代まで続いた[154]。
近世の貿易と貨幣
近世の日本は貴金属の輸出国だった。16世紀半ばからポルトガルや中国との間で南蛮貿易が行われ、豊臣秀吉が始めたとされる朱印船貿易は江戸幕府も継続した。取引相手はポルトガル、ベトナムの安南、スペイン領マニラ、タイのアユタヤ王朝やパタニ王国などの諸国だった。江戸幕府が鎖国令を出したのちは、ポルトガルに代わりオランダ東インド会社が日本と取り引きを行った[155][11]。鎖国時代に正式な外交関係にあったのは琉球と朝鮮王朝であり、外交儀礼にも銀が贈られた[156]。
- 南蛮貿易
戦国・織豊時代の日本は銀を輸出して、生糸、絹織物、そして火薬原料の硝石を輸入した[106]。日本商人はポルトガル商人と契約して中国商品を購入し、ポルトガル商人は中国からの信用貸付を行った。長崎では投銀(なげかね)と呼ばれる投資が行われ、投銀は言伝銀と海上銀という契約に分かれていた。言伝銀は商品を購入するために銀を委託する契約であり、海上銀は海難時に借主が有限責任を負う高利の契約だった[157]。大名や幕臣は海上銀を行い、幕府は幕臣の海上銀を禁じて、のちに全ての言伝銀と海上銀を禁じた[注釈 44][158]。
- 長崎貿易
オランダ東インド会社はポルトガルの手法を参考にして中国産の生糸などを日本に売り、日本は金や銀で支払いをした。1640年(寛永17年)には小判2万1千枚と大判300枚が輸出されるなど金銀の流出が続き、日本が銅の輸出に切り替えると、東インド会社は銅産出量が少ない安南に送った。輸出が禁じられていた寛永通宝の流出を防ぐため、幕府は貿易用の長崎貿易銭として元豊通宝などを発行した[159]。1667年(寛文年)には小判4万枚以上が輸出され、オランダの単位に換算すると106万グルデン以上となり、オランダ本国から東インド会社への送金34万グルデンを上回った。銀の輸出量は、17世紀前半当時の世界の産銀量42万キログラムのうち20万キロに達した。17世紀後半のバタヴィアでは日本の小判が流通して、獅子の刻印を打ったものが9から10ライクスダアルダーとして用いられた。金銀の流出は長年の問題となり、幕府は定高貿易法で貿易の上限設定をしたり改鋳を行なった。改鋳は取引国のオランダや中国から反発を受ける原因となった[11]。
- 日朝貿易
朝鮮半島においては李氏朝鮮と対馬藩が貿易をしており、日本は中国の生糸や朝鮮の高麗人参を慶長銀で購入していた。改鋳した銀貨を用いるようになるが、元文の改鋳で含有率が低くなった銀貨は、朝鮮側が受け取りを拒否するようになる。薬用として貴重であり消費が増えていた高麗人参の輸出が中止され、対馬藩は幕府に対策を訴える。幕府は高麗人参専用の銀貨として人参代往古銀を発行した。しかし、貿易代金の9割増歩引き換えで対馬藩の財政を圧迫したため、輸出の中心は銀から銅へと移っていった[160]。日本は外交使節である朝鮮通信使にも銀を贈ったが、朝鮮側は銀を自国内に持ち込まないようにして、朝鮮人被虜の送還費用や外交窓口である東萊府の資金とした。その理由として、政治的儀礼で与えられた銀には朝貢に対する回賜と解釈したとされる[161]。
琉球は薩摩藩や明との貿易を行った。明との朝貢貿易では銀(渡唐銀)を輸出して生糸を輸入して、薩摩藩には明からの生糸の他に琉球産の砂糖や鬱金を輸出して鹿児島琉球館から銀を輸入した。薩摩藩との貿易では砂糖が主力商品となった[162]。元禄の改鋳で発行された銀は銀含有率が低く、琉球は貿易で受け取りがたいと薩摩藩に交渉した。幕府は対馬藩と同じく慶長銀と同じ銀含有率に吹き替えを許可され、京都銀座が吹き替えを担当した[163]。幕府が銀の輸出をさらに規制するために銅に切り替え、琉球は大坂銅座から入手して明に輸出した[164]。外交儀礼として琉球からの使節に対して幕府から銀が贈られ、主な贈答は中山王へのものとなった[165]。
- 蝦夷地
北海道は豊富な金産地であり、17世前半には道南の和人地とアイヌが住む蝦夷地に分けられていた。金の採掘や砂金の採取が盛んになると、当時のアイヌ総人口2万4千人を超える3万人以上の和人が集まった[注釈 45]。松前藩が定めた商場知行制はアイヌの不満を呼び、金産地だった日高ではシャクシャインの戦いが起きた[注釈 46][167]。
また松前藩は中継ぎを担う樺太アイヌや宗谷アイヌを仲介し、当時蝦夷地(樺太や宗谷)に来航し山丹人とも呼ばれたニヴフやウリチと山丹貿易を行った。山丹側の商品は中国の清に朝貢をして得た絹織物や大陸の産物で、アイヌの商品はクロテンをはじめとする毛皮や会所(運上屋)で行われるオムシャなどで幕府から得た鉄製品などだった。取り引きにおいて日本や清の金属貨幣は用いられず、清の宮廷で重宝されていた樺太産のクロテンが価値尺度の貨幣としても通用した。山丹側の商品はクロテンの枚数で計算されたのちに、毛皮や鉄製品と交換された[168]。松前藩はアイヌに鍋やヤスリなどの鉄製品を支払って清の物産を入手しており、清の絹織物は蝦夷錦と呼ばれて珍重され、松前藩は幕府への献上品や諸大名への贈り物とした[169]。
- 銅の輸出
金銀の次は銅の輸出が増え、17世紀から18世紀初頭にかけての日本は当時世界一の年間6000トンを産出した。輸出された銅は海外の貨幣にも用いられ、東インド会社時代のセイロンや、ナポレオン戦争時代のジャワでは、日本の銅地金を切断して刻印を打った貨幣が現地用に急造されていた。銅の減少は国内に影響を与え、元文時代になると鉄で作られた寛永銭が目立つようになった[170]。長崎貿易銭は東南アジアにも運ばれてベトナムやスリランカでも出土している[159]。日本銭のほかに、輸入されたのちに使われなくなった中国銭も輸出された[171]。
改鋳
経済の拡大にともない、貴金属の産出の減少と通貨の流通不足が起き、幕府財政の悪化が深刻化した。このため幕府では金銀貨の改鋳が行われた。元禄・宝永(小判1回、丁銀4回[注釈 47])・正徳・享保(小判のみ[注釈 48]。)・元文・明和(五匁銀、南鐐二朱判)・文政・天保・嘉永(一朱銀のみ)・安政・万延(小判のみ)の計14回にわたる改鋳が行われた。ただし一方のみの改鋳もあるので、実際には小判9回、丁銀10回となる。金の改鋳では、江戸幕府最初の慶長小判では金含有率が84.3パーセントあったが、最後の万延小判には56.8パーセントまで低下した[173]。銀の改鋳では、元禄銀の銀含有率が64パーセント、宝永二つ宝銀が50パーセント、永字銀が40パーセント、三つ宝銀が32パーセント、四つ宝銀は20パーセントと大半が銅となった。正徳・享保期に80パーセントに戻ったのち、元文期から再び下がって安政銀は13パーセントとなった。こうして金貨と銀貨の名目貨幣化が進んだ[174]。
元禄の改鋳では500万両、天保の改鋳では幕府年収の30パーセントに相当する利益があった[26]。江戸幕府による改鋳は、含有量が異なる金属貨幣を同価として扱うことで、退蔵されている富裕層の金銀貨を投資に向けさせ、貯蓄への課税と同様の効果を目的としたという評価もなされている[175]。また、当時は長崎貿易で貴金属の流出が続いており、金銀貨の含有率を下げることで貿易額を保ったまま流出量を減らす目的もあったとされる。しかし、含有率を下げる改鋳は貿易相手国のオランダ、中国、朝鮮、琉球の反発をまねいたため、幕府は貿易用の貨幣を発行したり、金銀から銅による決済への切り替えを進めた[11]。
幕末
幕末からの開港により、通商条約を結ぶうえで貨幣の交換比率が問題となった。幕府とアメリカ総領事タウンゼント・ハリスの交渉では、貿易銀であるメキシコドルと日本の天保一分銀が、ドルにとって有利な重量交換で行われることが決まり、日米修好通商条約が締結された。日本では鎖国により金銀比価の差が少なかったが、欧米ではその差が大きく、日本の金を海外へ持ち出せば利益が大きい。このため横浜港開港によって、外国の貿易商はドルを一分銀に交換したのちに一分銀を小判に換え、半年で30万〜40万両ともいわれる大量の金が日本から流出した[176]。
幕府は万延の改鋳で金貨の引下げを行ったが、実際には大量に発行された、より金含有量の劣る万延二分判が流通を制した。この二分判にも諸藩による贋造が横行して、さらに幾種もの貨幣が並列した。非常に複雑な流通となったために諸外国の反発を買い、改税約書によって江戸幕府はこれ以上の改鋳をしないことや、将来的な通貨改革と金銀地金の持込によって本位貨幣を発行する自由造幣局の設立を約束させられた。これを継承した明治政府も高輪談判の結果、通貨の近代化に踏み切った[177]。
注釈
- ^ 変動相場制において為替レートに影響を与えるのは、名目金利、予想物価上昇率、物価上昇率となる。この3つに影響するのが金融政策であり、金融政策は日本銀行が公開市場調査などによって物価を安定させる政策を指す。
- ^ 金本位制のもとでは(1)為替レートの安定化と国際資本移動の自由化がおおむね選択され、固定相場制のもとでは(3)為替レートの安定化と独立した金融政策がおおむね選択される。
- ^ 銭は銭貨とも呼ばれる。
- ^ たとえば2014年度(平成26年度)には日本銀行券が30億枚発行され、銀行券製造費は51,483,108,000円となっている[29][30]。
- ^ 東大寺で大仏に鍍金するための金が不足した時に陸奥国で金が発見され、聖武天皇が東大寺に行幸して喜んだという記録が『続日本紀』にある。
- ^ 『日本書紀』には、683年(天武天皇12年)に銅銭を推奨して、銀銭を禁じる記述がある。
- ^ 貯蓄した銅貨は叙位の際に献納銭として政府に回収されるため、実際には蓄蔵と流通の双方を促進するのが目的だった。
- ^ ただし、律令政府は貨幣の流通を都と畿内に限定して、国家の支払いで地方に流れた貨幣は政府で回収する方針であり、蓄銭叙位令もその一環であったとする説がある。
- ^ 硬貨の認識は次第にすすみ、『日本霊異記』や『今昔物語集』にも銅貨が登場する説話が記録されている[53]。
- ^ 『うつほ物語』には学生が寄宿舎で短冊状の食券を使う描写があり、『枕草子』には和歌が書かれた紙片を物との交換に使えると勘違いする男の話が書かれている。
- ^ 9世紀の『日本霊異記』には、米や酒の私出挙について記述があり、大安寺の修多羅分の銭が金融資本とされた事例が見られる。
- ^ 『百練抄』1179年(治承3年)6月の記述による。また九条兼実『玉葉』によれば、同年7月に輸入銭を估価法に導入するかについて朝廷で協議した記録がある。
- ^ 中国からの銭の金属混合比率は、銅:錫:鉛=7:1:2程度だった[67]。
- ^ 広橋経光の『民経記』には、西園寺公経によって銭10万貫文を運んだ貿易船の逸話が書かれている。
- ^ 中国では宋の交子に始まり、元の時代に交鈔、明の時代に大明通行宝鈔と呼ばれた紙幣が発行された。
- ^ 韓国の新安郡で発見された新安沈船は、中国の慶元から日本へ向かっていた船であり、陶磁器などの貿易品の他に800万枚(28トン)の銅貨を積んでいた。木簡には京都の東福寺や博多の筥崎宮の名があり、火災にあった寺院の復興資金を運ぶ寺社造営料唐船と推測されている。
- ^ 中国からの輸入銭の不足は東アジア各国に影響し、14世紀から15世紀には朝鮮王朝やベトナムの王朝も硬貨と紙幣を発行した。琉球は大世通宝、世高通宝、金円世宝という3種類の銭を発行しており、発行時期は15世紀後半の可能性がある[71]。
- ^ たとえば1407年(応永14年)の遣明船からの利益は20万貫文にのぼり、これと比べて土倉酒屋役は6000貫文だった。
- ^ 模造銭や無文銭は、鎌倉、博多、加治木、堺などで作られた。
- ^ 日本では錫が不足し、中世末の日本製の銭は銅含有率が90パーセントを超えるものが発行されるようになる。
- ^ 代官請負は公家や寺社などの領主の代わりに年貢を徴収して京都への運搬をする業務であり、集めた年貢の資産運用という面があった。
- ^ 『庭訓往来』には、宿・港などの交通の要所や金融業と割符の関係について記録がある。
- ^ 『宮後三頭大夫文書』の記録による。
- ^ 『北野社家日記』明応元年10月14日条、『看聞日記』永享10年4月4日条などの記録による。
- ^ 『満済准后日記』永享6年6月24日条、『北野社家日記』永正7年6月9日条などの記録による。
- ^ 『親元日記』寛正6年5月25日条などの記録による。
- ^ 1485年の大内氏に始まり、相良氏、室町幕府、九条政基、興福寺、東福寺、武田氏、後北条氏、結城政勝、尼子氏、細川氏・三好氏、浅井長政、織田信長、柴田勝家、筒井順慶、羽柴秀吉などによって出された。
- ^ ただし、同様の撰銭令がたびたび布告されていることから、実際は機能していなかったという説もある。
- ^ さかひ銭は堺で作られた私鋳銭とされる。
- ^ 灰吹法とは、金銀の鉱石を鉛に溶かして反射炉に入れ、空気を吹きつけて酸化させた鉛を灰に吸着させて金銀を取りだす方法である。
- ^ 『朝鮮王朝実録』には、1528年(大永8年)の漢城で日本の鉛鉄から密かに銀を精錬した事件の記録もある。
- ^ たとえば1544年(天文13年)には安心と名乗る僧が日本国王使として朝鮮に8万両の銀を持ち込んでいるが、これも偽使とされる。
- ^ 明の鄭舜功が書いた『日本一鑑』によれば、1534年(天文3年)には福建の商人が日本の僧からの情報で貿易を盛んにしたとされている。
- ^ 蓮如「願泉寺文書」文明12年11月21日の記録など。
- ^ 『妙法寺記』や『多聞院日記』などの記録による。
- ^ 天正通宝と文禄通宝は、永楽通宝をもとに母型を作られた。
- ^ 江戸時代を舞台にした『銭形平次』で主人公の平次が用いるのは寛永通宝である。
- ^ 大坂の米市場については、井原西鶴が『日本永代蔵』で書いている。
- ^ 農村金融については『民間省要』などに詳しい。
- ^ 年間賃金収入を、生存水準の総栄養摂取量1日1940カロリーとタンパク質摂取量80グラムとなるように調整した品目によって計算された実質賃金。
- ^ 農家の季節出稼、鯨捕り、塩づくり、酒造り、醤油造り、海苔稼など。
- ^ 農家の年雇、商家の丁稚、職人の徒弟など。
- ^ こうした区別は日本語以外にもあり、英語ではwageとsalaryの違いがある。
- ^ 井原西鶴の作品では、投銀が唐や異国船に投機する行為として書かれている。
- ^ 明治時代を舞台とした『ゴールデンカムイ』には、アイヌが金を秘蔵していたという設定がある。アイヌが金を用いて和人と交易をした記録は、ジョン・セーリスが和人から聞き取った証言や、天野信景の『塩尻』などに書かれている。金採掘については、マルチン・ゲルリッツエン・フリースや松浦武四郎の体験談がある[166]。
- ^ シャクシャインの戦いでは直接取引を望みアイヌ側に味方する金掘りや道外商人もいたため、松前藩は和人の金掘りの渡航を禁止した。
- ^ 最後の改鋳は正徳元年であるが宝永期の一連の改鋳の性格を持つ。
- ^ 丁銀についても小判と伴に若干品位の変動があったとする説もある[172]
- ^ 新紙幣はドイツで作られたため、ゲルマン紙幣とも呼ばれた。
- ^ 「兌換銀券人物描出の件」という閣議決定がなされ、肖像にふさわしい人物として、日本武尊、武内宿禰、藤原鎌足、聖徳太子、和気清麻呂、坂上田村麻呂、菅原道眞があげられた。
- ^ 関東大震災の損害は日本銀行の集計で45億円となり、1922年(大正11年)の一般会計予算の3年分、国民所得の30パーセントに及んだ。取り付け騒ぎの発端は、衆議院予算委員会の片岡直温大蔵大臣の発言だった。
- ^ 金解禁をめぐる論争では、賛成派は政界、官界、財界、一般メディア、経済メディアの多数派だった。賛成派はさらに旧平価解禁派と新平価解禁派に分かれた。旧平価解禁派は、経済学者では福田徳三、河上肇。メディアでは『大阪毎日新聞』、『東京日日新聞』、『大阪朝日新聞』、『東京朝日新聞』だった。新平価解禁派は、経済学者の石橋湛山、評論家の高橋亀吉、メディアでは『東洋経済新報』。などだった。
- ^ 高橋の前任で金解禁を行った井上準之助は血盟団事件で暗殺された。
- ^ 満洲中央銀行開設にあたり、満州の通貨統合が行われた。それまで関東州と満州鉄道附属地域では朝鮮銀行券が流通していたが、新通貨は銀本位の紙幣となった[201]。
- ^ 華北の朝鮮銀行券を上海に運んで日本側の銀行で法幣に交換し、それを華北に運んで聯銀券を通じて朝鮮銀行券に換えていた。蔣介石政権の外貨割当制がきっかけでこの方法が広まった。
- ^ 大日本綿糸紡績連合会「紡績職工事情調査概要報告書」の記録による。
- ^ 1905年(明治38年)の雑誌「実業之日本」に掲載された「会社銀行賞与金精度の改良」の記録による。
- ^ 日本で最初に科学的管理法を導入したのは鐘紡と言われている。
- ^ 中央賃金専門委員会「賃金形態ニ関スル指導方針」1943年。
- ^ ブレトン・ウッズ体制はIMF平価の調整が可能であり、調整可能な固定相場制(アジャスタブル・ペッグ)とも呼ばれる。
- ^ 不採用の理由は、伐折羅大将は戦勝国に対する怒り、弥勒菩薩像は敗戦の悲哀を表現するように見られるというものであった。
- ^ 食料となる農産物を闇市などで売った農村では、新10円札の厚さが一尺(約30センチ)に達すると一尺祝いという宴会を行った。
- ^ 有名な人物として、判事の山口良忠、文学者の亀尾英四郎らが知られている。
- ^ 全国28都市、55人以上、2人以上の家庭を調査対象として始まった[222]。
- ^ ドッジ・ラインの施行当時、池田勇人大蔵大臣は1950年(昭和20年)3月1日の記者会見で「ディス・インフレという大きな政策の前に、5人や10人の中小企業の業者が倒産し、自殺しても、それは止むを得ない」と発言をした。この発言が原因で池田に対する不信任決議につながった[223]。
- ^ 特需は、米軍や国連軍関連機関がドル払いで物資を調達しており、厳密には国際収支の輸出入ではなく政府取引の軍関係の購入になる。
- ^ 変動相場制について各国の対応は分かれた。日本は円切り上げを行わない方向で固定相場制を求めていた。他方ドイツではインフレの抑制を重視するためにマルクの切り上げを行っており、変動相場制への移行を求める意見が多かった[230]。
- ^ 田中角栄総理大臣は、日本列島改造論がインフレーションの一因であることを否定した。1973年6月の講演では「現状をインフレとは思っていない。列島改造論が物価を押し上げているとは思わない」と発言した[233]。
- ^ 当時の三重野康日銀総裁は、金融引き締めによって「平成の鬼平」と称賛された。後年になり、金融引き締めはバブル崩壊後の日本経済を悪化させたと分析されている。
- ^ 経済が流動性の罠に当てはまる状態として、(1)短期の名目金利が超低金利。(2)総需要が常に生産能力を下回っている点がある。流動性の罠が生じる条件として、生産力の低下が予想される点があり、日本では人口構成による労働力の減少が根拠となる。労働力減少の見通しは、投資の期待利回りの低下などの影響をもたらす。
- ^ 日本銀行総裁の速水優、福井俊彦、白川方明らはインフレターゲットについて否定した。インフレターゲット#日本も参照。
- ^ 戦時中の賃金統制の方式は、戦後は春闘などの賃金交渉に移り、賃金政策の必要性が薄れた。
- ^ 終戦直後の賃金政策は厚生省の官僚が作り、のちに大蔵省主計局給与局のメンバーも参加した。
- ^ 最低賃金法は労働基準法と同じく家内労働を除外している。
- ^ 日本の個人投資家を表すミセス・ワタナベという語も生まれた。
- ^ 交通系カードの相互運用は、利用範囲の拡大で利用価値が高まりネットワーク外部性が作用する。
- ^ ビッチコインの考案者は、サトシ・ナカモトというペンネームで知られているが、国籍や性別は不明である。サトシ・ナカモトがビットコインのコーディングを始めたのは、本人の投稿によれば2007年5月となっている[261]。
- ^ 漢詩集の『経国集』には、711年(和銅4年)より前に作られた役人用の試験答案も収録されており、そこにはすでに私鋳対策の問題があった。
- ^ 『貨政考要』によれば、最大の事件は福岡藩で家老格も加わった偽造(太政官札贋造事件)があり、1870年に発覚した。
出典
- ^ a b c 松村, 次山 2011.
- ^ a b 仁藤 1998, p. 54.
- ^ 櫻木 2016, p. 34.
- ^ a b 三上 1998, 第10章.
- ^ a b 中島 2019, p. 169.
- ^ 瀧澤, 西脇 1999, p. 66.
- ^ 高木 2018, p. 199.
- ^ a b 秋澤 1993.
- ^ 安国 2016, p. 31.
- ^ a b c d 植村 1994.
- ^ a b c d 東野 1997, 第11章.
- ^ a b c d 岡崎 1997, 第1章.
- ^ a b c d 多田井 1997, p. 下巻.
- ^ a b 片岡 2012.
- ^ a b 加藤, 秋谷 2000, p. 294.
- ^ ナラヤナン他 2016.
- ^ 片岡 2012, p. 85.
- ^ 柿沼 2015, p. 43.
- ^ 高木 2018, p. 16.
- ^ 早島 2018, p. 227.
- ^ 植村 1994, p. 299.
- ^ 瀧澤, 西脇 1999.
- ^ 櫻木 2016, p. 48.
- ^ 三上 1998, p. 135.
- ^ a b 高木 2018, p. 24.
- ^ a b c 瀧澤, 西脇 1999, p. 311.
- ^ 加藤, 秋谷 2000, p. 60, 77.
- ^ “日本銀行の利益はどのように発生しますか? 通貨発行益とは何ですか?”. 日本銀行. (--) 2016年1月7日閲覧。
- ^ “平成27年度の銀行券発注高”. 日本銀行. (--) 2016年1月7日閲覧。
- ^ “第130回事業年度財務諸表等”. 日本銀行. (--) 2016年1月7日閲覧。
- ^ 小栗 2006.
- ^ ナラヤナン他 2016, p. 197.
- ^ “山口県の文化財 武久浜墳墓群出土品”. 山口県. (--) 2016年1月7日閲覧。
- ^ 藤尾 2015, p. 141.
- ^ 市 2012, p. 191.
- ^ 田中 2009, p. 137.
- ^ 栄原 2011, 第4章.
- ^ 市 2012, p. 151.
- ^ 瀧澤, 西脇 1999, p. 23.
- ^ 櫻木 2016, pp. 34, 99.
- ^ 市 2012.
- ^ 松村 2004.
- ^ 東野 1997, p. 14.
- ^ 三上 1998, 第11章.
- ^ 栄原 2011.
- ^ 三上 1998, p. 174.
- ^ 石原 2003, p. 14.
- ^ 森 2016.
- ^ a b c 三上 1998, 第7章、第8章.
- ^ 三上 1998, p. 154.
- ^ 三上 1998.
- ^ 三上 1998, p. 155.
- ^ 三上 1998, p. 142.
- ^ 瀧澤, 西脇 1999, p. 12.
- ^ 三上 1998, p. 148.
- ^ 高木 2018, p. 52.
- ^ 丸山 2010, p. 211.
- ^ 桜井 2017, pp. 199, 211.
- ^ 瀧澤 1996, p. 2.
- ^ 東野 2007.
- ^ 丸山 2010, 第7章.
- ^ 工藤 2011, p. 11.
- ^ 大田 1995.
- ^ 河添 2014, p. 103.
- ^ 河添 2014, p. 108.
- ^ 斉藤 2014.
- ^ 櫻木 2016, p. 99.
- ^ 櫻木 2016, p. 112.
- ^ 四日市 2008.
- ^ 東野 1997, p. 77.
- ^ 櫻木 2016, p. 146.
- ^ a b 本多, 早島 2017, p. 97.
- ^ 早島 2018, p. 133.
- ^ 東野 1997, p. 92.
- ^ 高木 2018, p. 78.
- ^ 河添 2014, p. 143.
- ^ 谷本, 今村 2017, p. 202.
- ^ 高木 2018, p. 34.
- ^ 高木 2018, p. 153.
- ^ a b 桜井 1996, 第8章.
- ^ 早島 2018, p. 97.
- ^ 早島 2018, p. 113.
- ^ 瀧澤, 西脇 1999, p. 48.
- ^ 桜井 2017, p. 269.
- ^ 早島 2018, p. 234.
- ^ 桜井 2017, p. 263.
- ^ 早島 2018, p. 232.
- ^ 桜井 2017, p. 264.
- ^ 笠松 1983.
- ^ 早島 2018, p. 121.
- ^ 桜井 2017, p. 63.
- ^ 桜井 2017, p. 71.
- ^ 桜井 2017, p. 76.
- ^ フロイス 1991, 第14章19段.
- ^ 黒田 2014.
- ^ 高木 2018, p. 103.
- ^ 高木 2018, p. 122.
- ^ 東野 1997, 第8章.
- ^ 日本銀行金融研究所 1997, p. 61.
- ^ 本多 2015, pp. 16, 20.
- ^ 平尾, 飯沼, 村井 2014.
- ^ 瀧澤, 西脇 1999, p. 202.
- ^ 瀧澤, 西脇 1999, p. 65.
- ^ 本多 2015, p. 22.
- ^ 本多 2015, p. 31.
- ^ a b 本多 2015, p. 46.
- ^ 宮田 2017.
- ^ 嶋谷 1998.
- ^ 櫻木 2016, p. 53.
- ^ 高島, 深尾, 西谷 2017.
- ^ 桜井 2017, pp. 198, 210.
- ^ 桜井 2017, p. 243.
- ^ 永原 1996, pp. 64, 81.
- ^ 永原 1996, p. 86.
- ^ 瀧澤, 西脇 1999, p. 205.
- ^ 瀧澤, 西脇 1999, p. 10.
- ^ 東野 1997, p. 151.
- ^ 本多 2012.
- ^ 高槻, 牧原, 柴本 2017.
- ^ 高木 2018, pp. 139, 148.
- ^ 高木 2018, p. 171.
- ^ 瀧澤, 西脇 1999, pp. 41, p.80, p.96.
- ^ 高槻, 牧原, 柴本 2017, p. 109.
- ^ 瀧澤, 西脇 1999, pp. 45, 112.
- ^ 瀧澤, 西脇 1999, p. 209.
- ^ 瀧澤, 西脇 1999, p. 233.
- ^ a b 安国 2016, p. 115.
- ^ 櫻木 2016, p. 71.
- ^ 安国 2016, p. 123.
- ^ 瀧澤, 西脇 1999, p. 96.
- ^ 瀧澤, 西脇 1999, p. 280.
- ^ 安国 2016, p. 58.
- ^ 櫻木 2016, p. 62.
- ^ 谷本, 今村 2017, p. 201.
- ^ 植村 1994, p. 19.
- ^ 植村 1989, p. 25.
- ^ 瀧澤, 西脇 1999, p. 142.
- ^ 瀧澤, 西脇 1999, p. 129.
- ^ 瀧澤, 西脇 1999, p. 131.
- ^ 植村 1994, p. 20.
- ^ 瀧澤, 西脇 1999, p. 307.
- ^ 瀧澤, 西脇 1999, p. 112.
- ^ 高槻, 牧原, 柴本 2017, p. 107.
- ^ 高槻 2012, p. 71.
- ^ 高槻 2012, p. 32.
- ^ 加藤, 秋谷 2000, p. 22.
- ^ a b 高槻, 牧原, 柴本 2017, p. 111.
- ^ 高槻, 牧原, 柴本 2017, p. 127.
- ^ 高槻, 牧原, 柴本 2017, p. 120.
- ^ 斎藤, 高島 2017, p. 93.
- ^ 斎藤, 高島 2017, p. 90.
- ^ 金子 2013, p. 25.
- ^ 金子 2013, p. 18.
- ^ 斎藤, 高島 2017, pp. 93, 99.
- ^ 永積 2000.
- ^ 安国 2016, p. 129.
- ^ 岡 2010, p. 132.
- ^ 岡 2010, p. 154.
- ^ a b 櫻木 2016, p. 65.
- ^ 田代 2002, p. 115.
- ^ 安国 2016, p. 130.
- ^ 上原 2016, p. 74.
- ^ 上原 2016, p. 39.
- ^ 上原 2016, p. 44.
- ^ 安国 2016, p. 131.
- ^ 瀬川 2015.
- ^ 瀬川 2015, p. 251.
- ^ 佐々木 1996, p. 212.
- ^ 佐々木 1996, p. 181.
- ^ 東野 1997, 第11章、第12章.
- ^ 櫻木 2016, p. 151.
- ^ 丹野 1999.
- ^ 瀧澤, 西脇 1999, p. 254.
- ^ 櫻木 2016, p. 72.
- ^ 村井 2007, 第5章.
- ^ 東野 1997, p. 231.
- ^ 安国 2016, p. 294.
- ^ 三上 2011, 第4章.
- ^ 瀧澤, 西脇 1999, p. 157.
- ^ 瀧澤, 西脇 1999, p. 159.
- ^ 植村 2004, p. 30.
- ^ 植村 1989, p. 72.
- ^ 植村 1989, p. 44.
- ^ 東野 1997, p. 251.
- ^ 加藤, 秋谷 2000, p. 60.
- ^ 加藤, 秋谷 2000, p. 77.
- ^ 瀧澤, 西脇 1999, p. 165.
- ^ 植村 1994, p. 51.
- ^ 糟谷 1996, p. 68.
- ^ 多田井 1997, p. 上巻.
- ^ 鈴木 2000, p. 208.
- ^ 岡崎 1997, 第2章.
- ^ 多田井 1997, p. 下巻141.
- ^ 植村 1989, p. 126.
- ^ 若田部 2003.
- ^ 多田井 1997, p. 下巻158.
- ^ 中村 1994.
- ^ 岩田 2004.
- ^ 加藤, 秋谷 2000, p. 163.
- ^ 湯浅 1998, p. 399.
- ^ 多田井 1997, p. 下巻203.
- ^ a b 梶谷 2016.
- ^ a b 多田井 1997, pp. 下巻248, 254.
- ^ 多田井 1997, p. 下巻240.
- ^ 多田井 1997, p. 下巻212.
- ^ 小林 1993, 第3章.
- ^ 冨田 1994, 第3章第2節.
- ^ a b 石原 2005.
- ^ 橋野 2005.
- ^ 落合 1999.
- ^ 金子 2013, p. 36.
- ^ 金子 2013, p. 22.
- ^ 金子 2013, p. 26.
- ^ 金子 2013, p. 51.
- ^ 金子 2013, p. 54.
- ^ 金子 2013, p. 95.
- ^ 金子 2013, p. 142.
- ^ 金子 2013, p. 72.
- ^ 金子 2013, p. 100.
- ^ 片岡 2012, p. 108.
- ^ 植村 1994, p. 25.
- ^ 金子 2013, p. 150.
- ^ 吉村 1988, p. 158.
- ^ a b 岡崎 1997, 第4章.
- ^ 井村 2000, p. 110.
- ^ 井村 2000, p. 113.
- ^ 井村 2000, p. 100.
- ^ 片岡 2012, p. 110.
- ^ 加藤, 秋谷 2000, p. 242.
- ^ a b c 小林、中林 2010, p. 65.
- ^ 東野 1997, p. 239.
- ^ 片岡 2012, p. 116.
- ^ 吉村 1988, p. 204.
- ^ 小林、中林 2010, p. 66.
- ^ 加藤, 秋谷 2000, p. 310.
- ^ 片岡 2012, p. 145.
- ^ 小林、中林 2010, p. 193.
- ^ 岡田, 浜田 2009.
- ^ 片岡 2012, p. 154.
- ^ 片岡 2010, pp. 157, 166.
- ^ クルーグマン 2009, 第8章.
- ^ 2%の「物価安定の目標」と「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」
- ^ 小林、中林 2010, p. 207.
- ^ 小林、中林 2010, pp. 139, 144.
- ^ 金子 2013, pp. 140, 145, 149.
- ^ 金子 2013, pp. 152, 187.
- ^ “毎月勤労統計調査を巡る不適切な取扱いに係る事実関係とその評価等に関する報告書について” (PDF). 厚生労働省. p. 26 (2019年1月). 2019年4月10日閲覧。
- ^ 三木 1996, p. 85.
- ^ 森 2001, p. 2章.
- ^ 岡田 2008, p. 155.
- ^ 岡田, 高橋, 山崎 2015, p. 22.
- ^ “電子マネー及び電子決済に関する懇談会 報告書” (PDF). 大蔵省銀行局 (1997年5月). 2019年4月16日閲覧。
- ^ “外国為替及び外国貿易法” (PDF) (2017年5月). 2019年4月16日閲覧。
- ^ 岡田, 高橋, 山崎 2015, p. 24.
- ^ 岡田, 高橋, 山崎 2015, p. 27.
- ^ 加藤, 秋谷 2000, p. 343.
- ^ “キャッシュレス・ビジョン” (PDF). 経済産業省. p. 26 (2018年4月). 2018年10月10日閲覧。
- ^ “未来投資戦略 2017” (PDF). 首相官邸. p. 74 (2017年6月9日). 2018年10月10日閲覧。
- ^ “キャッシュレス・ビジョン” (PDF). 経済産業省. p. 23 (2018年4月). 2018年10月10日閲覧。
- ^ 岡田, 高橋, 山崎 2015, p. 7.
- ^ ナラヤナン他 2016, p. 34.
- ^ 岡田, 高橋, 山崎 2015, p. 12.
- ^ 岡田, 高橋, 山崎 2015, p. 119.
- ^ 岡田, 高橋, 山崎 2015, p. 215.
- ^ 岡田, 高橋, 山崎 2015, p. 218.
- ^ 東野 1997, p. 22.
- ^ 植村 2004, p. 26.
- ^ 植村 2004, p. 18.
- ^ 植村 2004, p. 32.
- ^ 植村 2004, p. 163.
- ^ 植村 2004, p. 61.
- ^ “ジンバブエ基礎データ”. 外務省. (2016年3月18日) 2016年1月7日閲覧。
- 日本の貨幣史のページへのリンク