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新語時事用語辞典

JERA

読み方：ジェラ
別名：株式会社JERA、JERA Co., Inc.、Japan Energy Era

東京電力と中部電力の合弁会社として設立されたエネルギー事業者。火力発電にかかる事業を主とし、東京電力・中部電力の既存の火力発電関連事業を統合・継承する。国内の火力発電所の新設や置き換えに加え、新規の燃料調達・燃料関連事業、海外発電事業の新規展開なども行っていくとしている。

JERAは2014年の基本合意に基づき2015年4月に設立された。同2015年10月に燃料輸送事業および燃料トレーディング事業を統合、翌2016年7月には既存の燃料調達事業や海外発電事業などを統合している。2017年にはLNG（液化天然ガス）の海外からの調達、他者への納入なども開始している。

（2017年1月24日更新）

実用日本語表現辞典

inc.

別表記：アイエヌシー、インク

「inc.」とは・「inc.」の意味

「inc.」は、英語圏の企業名に付けられる略語で、「Incorporated」の略である。これは、企業が法人格を持つことを意味し、日本語でいう「株式会社」に相当する。企業名の末尾に「inc.」が付くことで、その企業が法人組織であることが分かる。

「inc.」の発音・読み方

「inc.」の発音は、アルファベットごとに「アイ・エヌ・シー」と読む。日本人が発音するカタカナ英語では、「インク」と読むことがあるが、正確な発音は「アイ・エヌ・シー」である。

「inc.」の語源・由来

「inc.」の語源は、ラテン語の「incorporare」で、「一つにまとめる」という意味がある。これが英語の「incorporate」になり、さらに略されて「inc.」となった。企業が法人格を持つことで、個々の株主や従業員が一つの組織としてまとまることを表している。

「inc.」と「Ltd.」の違い

「inc.」と「Ltd.」はどちらも企業が法人格を持つことを示す略語であるが、国や地域によって使用される略語が異なる。主にアメリカやカナダで使われるのが「inc.」であり、イギリスやオーストラリアなどでは「Ltd.」が使われる。また、「Ltd.」は「Limited」の略であり、読み方は「エル・ティー・ディー」となる。

「inc.」と「corp.」の違い

「inc.」と「corp.」はどちらも企業が法人格を持つことを示す略語であるが、「corp.」は「corporation」の略であり、より大規模な企業や組織を指すことが多い。一方、「inc.」は、規模に関係なく法人格を持つ企業全般を指す。

「inc.」の前に「,（カンマ）」をつけるかどうかの使い分け方

「inc.」の前にカンマをつけるかどうかは、主に文書や書類のスタイルガイドによって決まる。一般的には、カンマをつけることで企業名と「inc.」が分かれていることが明確になるため、カンマをつけることが推奨されることが多い。

「inc.」を含む英熟語・英語表現

「inc」の正しい表記とは

「inc」の正しい表記は、「inc.」である。ピリオドを付けることで、「Incorporated」の略であることが明確になる。企業名の末尾に「inc」を付ける場合は、必ずピリオドを付けて「inc.」と表記することが求められる。

「inc.」に関連する用語の解説

「co. ltd 」の正しい表記とは

「co. ltd」の正しい表記は、「Co., Ltd.」である。ここでもピリオドを付けることが重要であり、「Co.」は「Company」、「Ltd.」は「Limited」の略であることが明確になる。

「corp.」の正しい表記とは

「corp」の正しい表記は、「Corp.」である。ピリオドを付けることで、「Corporation」の略であることが明確になる。企業名の末尾に「corp」を付ける場合は、必ずピリオドを付けて「Corp.」と表記することが求められる。

「inc.」の使い方・例文

1. Apple Inc.（アップル株式会社）
2. Microsoft Corporation（マイクロソフト株式会社）
3. Alphabet Inc.（アルファベット株式会社）
4. Amazon.com, Inc.（アマゾン・ドット・コム株式会社）
5. Tesla, Inc.（テスラ株式会社）
6. Facebook, Inc.（フェイスブック株式会社）
7. The Coca-Cola Company（コカ・コーラ株式会社）
8. Intel Corporation（インテル株式会社）
9. IBM Corporation（アイ・ビー・エム株式会社）
10. Visa Inc.（ビザ株式会社）

（2023年5月22日更新）

拡張子辞典

.inc

読み方：アイエヌシー

.incとは、ASP（Active Server Page）によって作成されたWebページ（.asp）の中でも、異なる.aspページ間で共有されるHTMLソースのみが記述されたテキストファイルに付く拡張子のことである。

.incファイルは、フレームの感覚でページ間のメニューを共有できるため、Webページを作成する際に省力化を図ることができる。ただし、「HEAD」「BODY」といったタグが用意されていないので、多くのWebブラウザでは表示することができない。

ウィキペディア

INC

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/08/13 01:04 UTC 版)

INC, inc

INC

• 政府間交渉委員会（Intergovernmental Negotiating Committee）
• インフォメーション・ネットワーク・コミュニティ (Information Network Community) - 長野市のケーブルテレビ局。
• インド国民会議 (Indian National Congress)
• イラク国民会議 (Iraqi National Congress)
• 銀川河東国際空港のIATA空港コード。
• イグレシア・ニ・クリスト (Iglesia ni Cristo) - フィリピンにおけるキリスト教の教派。
• インターナショナル・ノイズ・コンスピラシー (The (International) Noise Conspiracy) - スウェーデンのロックバンド。

Inc.

• Inc. - incorporated（インコーポレーテッド） の略。アメリカにおいて株式会社であることを示すために会社名の後に付けられる。大文字のINC.でも同じ意味。
• Inc. - アメリカの月刊誌。

inc

• インクリメント (increment) - 1増やすこと。

MBSメディアホールディングス

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/11/05 06:14 UTC 版)

株式会社MBSメディアホールディングス
　MBS MEDIA HOLDINGS, INC.

本社が所在する毎日放送本社
種類	株式会社
市場情報	非上場
略称	MBSHD
本社所在地	日本 〒530-8304 大阪府大阪市北区茶屋町17-1 北緯34度42分30.5秒 東経135度29分59.5秒 / 北緯34.708472度 東経135.499861度 / 34.708472; 135.499861座標: 北緯34度42分30.5秒 東経135度29分59.5秒 / 北緯34.708472度 東経135.499861度 / 34.708472; 135.499861
設立	1950年（昭和25年）12月27日 （新日本放送株式会社）
業種	情報・通信業
法人番号	9120001059692
事業内容	放送法に基づく認定放送持株会社
代表者	代表取締役社長 高山将行 代表取締役 虫明洋一
資本金	40億7249万円
売上高	連結: 798億4,900万円 単独: 55億5,500万円 （2025年3月期）
営業利益	連結：59億100万円 単独: 18億900万円 （2025年3月期）
経常利益	連結：71億800万円 単独: 31億700万円 （2025年3月期）
純利益	連結：41億8,100万円 単独: 26億6,400万円 （2025年3月期）
純資産	連結：1,424億3,100万円 単独: 1,327億7,100万円 （2025年3月期）
総資産	連結：1,836億9,600万円 単独: 1,545億3,600万円 （2025年3月期）
決算期	3月31日
主要子会社	株式会社毎日放送 100% 株式会社MBSラジオ 100% 株式会社GAORA 100% 株式会社MBS企画 100% 株式会社放送映画製作所 100%
関係する人物	杉道助 高橋信三 坂田勝郎 高木一見 斎藤守慶 山本雅弘 河内一友 三村景一 梅本史郎
外部リンク	https://www.mbs-mhd.jp/
特記事項：2017年4月1日、（旧）株式会社毎日放送から商号変更。

株式会社MBSメディアホールディングス（エムビーエスメディアホールディングス、英: MBS MEDIA HOLDINGS, INC.）は、2017年4月1日に設立された認定放送持株会社である。近畿広域圏を放送対象地域とする日本の特定地上基幹放送事業者である株式会社毎日放送（MBS）が商号変更・会社分割を行って設立した。大阪府大阪市北区茶屋町に本社を置く。

概要

毎日放送（MBS）は、1951年（昭和26年）9月1日正午に日本における民間放送ラジオ局の第2号として「新日本放送株式会社」（しんにっぽんほうそう、略称・NJB）が開局し、ラジオ放送を開始。1958年（昭和33年）6月1日に商号を「株式会社毎日放送」（まいにちほうそう、略称・MBS）に改め、1959年（昭和34年）3月1日にはテレビ放送も開始した。

ラジオは、開局時はラジオ東京（JOKR。現・TBSラジオ）、中部日本放送（CBC。現・CBCラジオ）とネットを組むことが多かった。その後、日本文化放送（NCB。現・文化放送）の開局に伴い、同局ともネットワークを締結。またニッポン放送（JOLF。1954年（昭和29年）開局）とは「FOLスポーツネットワーク（FOLは3局のコールサイン…FR[RKB]・OR[MBS]・LFの頭文字を組み合わせた物）」をRKB毎日放送（RKB）と共に結成。1964年（昭和39年）、TBSラジオの提唱により、同局昼枠『オーナー』の同時ネットをRKBと共に行った。翌1965年（昭和40年）このネットワークを母体としてJRNが発足。朝日放送（ABC）と共に加盟した。次いで文化放送・ニッポン放送をキー局とするNRNにも加盟。現在は、事実上JRNとNRNのクロスネットとなっている。またテレビは、開局時に日本教育テレビ（NET、現・テレビ朝日）とフジテレビジョン（CX）をキー局としていたが、関西テレビ放送（KTV）へのCX系番組完全移行に伴い、CXのネットワークから脱退。1975年（昭和50年）3月31日には、テレビのネットワークを朝日放送（ABC）とトレード（いわゆる“腸捻転”解消）する形で、これまでのNETと東京12チャンネル（現・テレビ東京）のクロスネットから、東京放送（TBS、現・TBSテレビ）をキー局とする系列の準キー局にネットチェンジした。ニュース系列もABCとのトレードでANNを脱退し、5社連盟（HBC、TBS、CBC、MBS、RKB）・JNNに加盟し現在に至る。

近年の日本における放送事情は、テレビのアナログ放送からデジタル放送への完全移行やAMを親局とするラジオのFM補完放送（ワイドFM）の開始など、放送業界全体で事業環境が変化を遂げている。また、インターネットやスマートフォンなどの普及によるメディア環境の変化も持株会社移行の背景にあり、資本提携に備えて迅速に対応できる体制にするという。

毎日放送も、こうした事情をにらみ、非上場企業ながら放送持株会社への移行を計画。2016年（平成28年）7月28日に持株会社の移行準備会社として「毎日放送分割準備株式会社」を設立し、2017年（平成29年）4月1日を以て現法人（初代）の株式会社毎日放送は、放送法の諸手続や総務大臣の認可等を経て「株式会社MBSメディアホールディングス」に商号変更、現法人が所有するテレビ・ラジオの放送免許・放送事業全般の業務は毎日放送分割準備から商号変更した新法人（2代目）の「株式会社毎日放送」が承継した。2代目毎日放送は、MBSメディアホールディングスの傘下に入った。

日本の放送持株会社は、フジ・メディア・ホールディングス（フジHD）、東京放送ホールディングス（TBSHD、現・TBSホールディングス）、テレビ東京ホールディングス（TXHD）、日本テレビホールディングス（日テレHD）、テレビ朝日ホールディングス（テレビ朝日HD）、中部日本放送（CBC）、RKB毎日ホールディングス（RKBHD）に次いで全国で8番目、在阪準キー局の放送持株会社移行および非上場の民放局の持株会社移行は、毎日放送が初となり、TBS系列局の放送局を子会社に置く放送持株会社としてはTBSホールディングス・中部日本放送・RKB毎日ホールディングスに次いで4社目となる。

発足時点ではラジオ・テレビの分社化は行わず、放送事業を一括して行うラテ兼営を維持していたが、2021年（令和3年）4月1日付で毎日放送のラジオ部門を「株式会社MBSラジオ」として分社・独立させた。

今回の持株会社移行に伴い、新法人の株式会社毎日放送と、株式会社GAORA、株式会社MBS企画を事業子会社化するほか、複数の放送局を傘下に置くことも可能となる。

また2023年（令和5年）4月14日、完全子会社である株式会社MBSイノベーションドライブが、コンテンツ領域での事業拡大を目指すためにVtuber事務所である.LIVEを運営する株式会社アップランドの発行株式総数の過半数を取得し、完全子会社化することを発表。

ラジオの分社化

前述の通り、発足時からは放送事業会社の毎日放送はラテ兼営を維持しているが、開局70周年に当たる2021年（令和3年）10月1日を目処に吸収分割によるラジオの分社化を行う方針であることを2020年（令和2年）5月28日に発表した。同日付でMBSメディアホールディングスの子会社として分割準備会社として「毎日放送ラジオ分割準備株式会社 」を設立し、関係省庁による許認可を得た上で新・毎日放送からラジオ関連事業及び放送免許を分割準備会社に承継、商号変更してラジオ事業会社にするとともに、2代目毎日放送も商号変更の上でテレビ事業会社へ変更するスキームを取る。これによりラテ兼営の在阪局は消滅し、在阪5局全てがテレビ単営局として運営することになる。なお新会社の商号や免許継承に伴うコールサインの変更については発表時点では未定となっていた。その後2020年（令和2年）8月26日の社長記者会見において、分社化の計画を半年間前倒しし2021年（令和3年）4月1日を目処に分社化すると発表し、2021年（令和3年）1月20日の社長記者会見において分割準備会社の商号を「株式会社MBSラジオ」に変更、テレビ事業会社については「株式会社毎日放送」のまま商号変更しないことを発表した。

資本構成

「MBSメディアホールディングス」および「毎日放送（2017年3月31日以前）」の資本構成。

企業・団体は当時の名称。出典：

概要

• これまで自社の大株主にはTBSHDが入っていなかったが、2005年度中に取得した模様。
  • 在阪放送局中、同社と読売テレビ（ytv）、関西テレビ（KTV）の3社が各々の在京キー局（TBSテレビ、日本テレビ（NTV）、フジテレビ（CX））の大株主となっている。なお、読売テレビと関西テレビは元来持ち合いの目的でキー局株を取得したものだが、毎日放送は事情が異なり、1977年（昭和52年）に経営危機で再建策がとられた毎日新聞社から肩代わりする形で株式を取得したもので（上位10社に入らない範囲での保有は継続）、毎日新聞社が株式の大半を手放して以降は、TBSHDとともに毎日新聞社とは一定の距離を保ってきたが、一連のマスコミ株式を巡る騒動を契機に、ネットワークの再団結を図る狙いがあるものと見られる。
  • また、これとは別にTBSHDが安定株主対策として、毎日放送や電通などに第三者割当増資を行った際の見返りとして毎日放送株を取得し、持ち合いとなったとみられる。
  • 毎日新聞社とは、前身の新日本放送時代は大株主であったが、1977年の経営悪化の際、新旧分離経営を行うにあたって、東京放送（現・TBSHD）共々、株式会社毎日新聞社（旧社=債務整理のための清算会社に移行）が保有していた株式を手放し、毎日放送への毎日新聞社の出資株を東京放送に譲渡する代わりとして、毎日新聞株式会社（新社=本来の新聞・出版業務の受け皿会社）にTBS・MBSがそろって出資し、MBSテレビの夕方のニュース番組にスポンサーとして協賛するなど、一定の関係は保っているが、現・毎日新聞グループホールディングスはMBSMHD・TBSHDとも株主の上位には名を連ねていない。
• 2007年（平成19年）1月30日、58億円の第三者割当増資（普通株式290万株）を実施。引受先は電通や東レ、TBSHDなど既存株主のほかコクヨや大和ハウス工業など計15社。調達資金はスタジオや制作・事業機能の茶屋町本社付近への集約や、地上デジタル放送対応に充てる。新株の発行価格は2000円。その結果、資本金は増資額の半分の29億円分増加し11億7249万円から40億7249万円となり、残る29億円は資本準備金に組入れ。
• 腸捻転時代のキー局だった日本教育テレビ（現・テレビ朝日HD）は上位株主には名を連ねていなかった。

2016年3月31日

資本金	発行済株式総数	株主数
40億7249万円	26,349,800株	278

株主	株式数	比率
東京放送ホールディングス	2,570千株	9.75%
ソニー	1,172千株	4.44%
りそな銀行	1,166千株	4.42%
三菱東京UFJ銀行	1,166千株	4.42%
三井住友銀行	1,166千株	4.42%
日本電気	0,938千株	3.56%
大林組	0,842千株	3.19%
日本生命保険	0,774千株	2.94%
第一生命保険 ※常任代理人 資産管理サービス信託銀行	0,744千株	2.82%
電通	0,650千株	2.46%

過去の資本構成

1972年3月31日

資本金	発行済株式総数
9億6900万円	19,380,000株

株主	株式数	比率
毎日新聞社	1,629,173株	8.40%
アメリカン・ブロードキャスティング・パラマウントシアターズ・インコーポレーテッド	0,969,000株	5.00%
日本電気	0,731,631株	3.77%
野村證券	0,694,388株	3.58%
三和銀行	0,691,860株	3.56%
第一生命保険	0,614,968株	3.17%
日本生命保険	0,598,957株	2.98%
南海電気鉄道	0,586,086株	3.02%
住友銀行	0,576,890株	2.97%
大和銀行	0,461,581株	2.38%

1978年3月31日

資本金	発行済株式総数
10億6590万円	21,318,000株

株主	株式数	比率
三和銀行	1,761,046株	8.26%
大和銀行	1,065,900株	5.00%
アメリカン・ブロードキャスティング・カンパニー	1,065,900株	5.00%
三菱銀行	1,063,231株	4.98%
住友銀行	0,834,579株	3.91%
日本電気	0,804,794株	3.77%
野村證券	0,763,826株	3.58%
第一生命保険	0,676,464株	3.17%
日本生命保険	0,658,852株	3.09%
南海電気鉄道	0,644,694株	3.02%

1992年3月31日

資本金	発行済株式総数	株主数
11億7249万円	23,449,800株	456

株主	株式数	比率
大和銀行	1,172,940株	5.00%
ソニー	1,172,940株	5.00%
三和銀行	1,172,940株	5.00%
三菱銀行	1,169,554株	4.98%
住友銀行	0,918,036株	3.91%
日本電気	0,885,273株	3.77%
野村證券	0,840,208株	3.58%
第一生命保険	0,744,110株	3.17%
日本生命保険	0,724,737株	3.09%
南海電気鉄道	0,709,163株	3.02%

2003年3月31日

資本金	発行済株式総数	株主数
11億7249万円	23,449,800株	439

株主	株式数	比率
りそな銀行	1,235,554株	5.26%
ソニー・放送メディア	1,172,940株	5.00%
UFJ銀行	1,166,044株	4.97%
三井アセット信託銀行 ※委託者 三井住友銀行	1,166,000株	4.97%
東京三菱銀行	1,164,490株	4.96%
日本電気	0,885,273株	3.77%
野村ホールディングス	0,840,208株	3.58%
第一生命保険	0,744,110株	3.17%
日本生命保険	0,724,737株	3.09%
南海電気鉄道	0,709,163株	3.02%

2012年3月31日

資本金	発行済株式総数	株主数
40億7249万円	26,349,800株	424

株主	株式数	比率
ソニー	1,172千株	4.44%
三菱東京UFJ銀行	1,166千株	4.42%
りそな銀行	1,166千株	4.42%
三井住友銀行	1,166千株	4.42%
東京放送ホールディングス	1,150千株	4.36%
日本電気	0,938千株	3.56%
大林組	0,842千株	3.19%
野村ホールディングス	0,840千株	3.19%
日本生命保険	0,774千株	2.94%
第一生命保険 ※常任代理人 資産管理サービス信託銀行	0,744千株	2.82%

上位10位以外

株主	株式数	比率
電通	650,651株	2.46%
関西電力	606,809株	2.30%
東レ	561,619株	2.13%
大阪瓦斯	507,781株	1.92%
毎日新聞社	496,325株	1.88%
みずほ銀行	428,216株	1.62%
京阪電気鉄道	318,169株	1.20%
近畿日本鉄道	289,110株	1.09%
博報堂DYメディアパートナーズ	270,862株	1.02%
コクヨ	250,000株	0.94%
池田泉州銀行	233,000株	0.88%
大和ハウス工業	200,000株	0.75%
みずほキャピタル	100,000株	0.37%

株式を保有している放送局

2015年3月31日時点。

放送局

出資企業	株式数	計上額
東京放送ホールディングス	6,576,100株	99億6900万円
テレビ東京ホールディングス	518,050株	11億4300万円
RKB毎日ホールディングス	990,000株	9億7800万円
あいテレビ	6,802株	3億4000万円
FM802	3,120株	3億2300万円
WOWOW	70,000株	2億6800万円
中部日本放送	418,900株	2億5700万円
テレビユー福島	1,000株	1億1000万円
北海道放送	60株	7400万円
広島ホームテレビ	50,000株	2500万円

その他

出資企業	株式数	計上額
電通	357,700株	18億4200万円
博報堂DYホールディングス	200,000株	2億5500万円
毎日新聞グループホールディングス	240,800株	1億2500万円
ベイ・コミュニケーションズ	2,000株	1億1200万円
ジェイコムウエスト	2,684株	1億0400万円

解説

テレビ東京ホールディングスと広島ホームテレビの株式を所有しているのは、いわゆる「腸捻転」の名残である。

テレビユー福島については、2005年のマスメディア集中排除原則に基づく総務省の点検の結果、キー局のTBSが制限を超えて直接保有していた分の一部を引き取ったものである。なお毎日放送自体は各局に対する株式の保有比率が極めて低く、10%を超えて保有している局がFM802しかなかったため、行政指導を受けなかった。

上記にはないが、岡山放送（フジテレビ系列=関西テレビも株保有）や瀬戸内海放送などかつて腸捻転時代にNETテレビ系列（現在のテレビ朝日ネットワーク）だったテレビ局にもわずかながら資本関係が残っている。

TBSホールディングスは、腸捻転の名残や、ラジオでの系列関係から当社だけでなく朝日放送グループホールディングスとも少数株主として相互の資本関係を結んでいる。

グループ企業

• 株式会社毎日放送
• 株式会社MBSラジオ
• 株式会社GAORA
• 株式会社MBS企画
• 株式会社放送映画製作所
• 株式会社ミリカ・ミュージック
• 株式会社MBSファシリティーズ
• 株式会社ピコリ
• 株式会社MBSライブエンターテインメント
• 株式会社闇
• 株式会社MBSイノベーションドライブ
  • 株式会社アップランド
  • 株式会社TOROMI PRODUCE
  • 株式会社MGスポーツ
  • 株式会社Zipang
  • Vogaro株式会社
  • 株式会社ひなたライフ

外部リンク

• 株式会社MBSメディアホールディングス
• 株式会社毎日放送 臨時報告書（2016年7月28日） - 認定放送持株会社体制への移行計画について記載。

NTT東日本

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/11/09 08:56 UTC 版)

NTT > NTT東日本

NTT東日本株式会社
NTT EAST, Inc.

NTT東日本 本社社屋
種類	株式会社
略称	NTT-E
本社所在地	日本 〒163-8019 東京都新宿区西新宿三丁目19番2号 北緯35度41分0.4秒 東経139度41分16.1秒 / 北緯35.683444度 東経139.687806度 / 35.683444; 139.687806座標: 北緯35度41分0.4秒 東経139度41分16.1秒 / 北緯35.683444度 東経139.687806度 / 35.683444; 139.687806
設立	1999年（平成11年）7月1日
業種	情報・通信業
法人番号	8011101028104
事業内容	東日本地域における地域電気通信業務（県内通話に係る電話、専用、総合デジタル通信などの電気通信サービス）及びこれに附帯する業務、目的達成業務、活用業務
代表者	澁谷 直樹（代表取締役 社長執行役員CEO） 池田 敬（代表取締役 副社長執行役員CISO） 熊谷 敏昌（代表取締役 副社長執行役員CCO）
資本金	3350億円 （2025年3月31日）
売上高	1兆3605億5600万円（電気通信事業営業収益） 1794億4700万円（附帯事業営業収益） （2025年3月期）
営業利益	1775億200万円（電気通信事業営業利益） 101億2000万円（附帯事業営業利益） （2025年3月期）
経常利益	2058億9800万円 （2025年3月期）
純利益	1556億5800万円 （2025年3月期）
純資産	2兆1503億9700万円 （2025年3月期）
総資産	3兆4481億9600万円 （2025年3月期）
従業員数	4,708名 （2024年3月31日）
決算期	3月31日
主要株主	NTT 100%
主要子会社	グループ会社参照
外部リンク	www.ntt-east.co.jp

NTT東日本株式会社（エヌティティひがしにほん、英: NTT EAST, Inc.）は、東京都新宿区に本社を置く、地域電気通信事業を業とする大手電気通信事業者。NTTの完全子会社で、NTTグループ主要8社の一つ。

日本電信電話株式会社等に関する法律（NTT法）に基づき、日本電信電話株式会社（現: NTT株式会社）の完全子会社として、東日本地域において地域電気通信事業を経営することを目的に、東日本電信電話株式会社（ひがしにっぽんでんしんでんわ、英: NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE EAST CORPORATION）の商号で設立された株式会社（特殊会社）である。2025年7月1日より現商号に変更された。ただし、NTT法で定義される会社の法令上の名称としては、引き続き「東日本電信電話株式会社」が用いられる。

概要

1999年7月1日、旧・日本電信電話（NTT）の再編成によるNTTの持株会社化に伴い、関東・甲信越以北の1都1道15県での通信事業を承継する形で、東日本電信電話株式会社（通称: NTT東日本）として発足（西日本についてはNTT西日本が管轄）。

日本電信電話株式会社等に関する法律（通称「NTT法」、1984年12月25日 法律第85号）により、当社は、東日本（北海道・青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県・新潟県・茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県）、中日本のうち、甲信地方（山梨県・長野県）において、地域電気通信業務（同一の都道府県の区域内における通信を他の電気通信事業者の設備を介することなく媒介することのできる電気通信設備を設置して行う電気通信業務）を営むものとされており、業務区域のほぼ全域が東日本に属している都道県の範囲に及ぶ。当社は「事業を営むに当たつては、常に経営が適正かつ効率的に行われるように配意し、国民生活に不可欠な電話の役務のあまねく日本全国における適切、公平かつ安定的な提供の確保に寄与」し「公共の福祉の増進に資するよう努めなければならない」とされており、電気通信事業法および同施行規則により、基礎的電気通信役務（固定電話・公衆電話・緊急通報、いわゆるユニバーサルサービス）を業務区域内の離島を含めた全ての市町村を対象に提供する義務を負っている。

法律が定める地域電気通信業務に加え、総務大臣の認可を受け、「地域会社の目的を達成するために必要な業務」、「地域電気通信業務を営むものとされた都道府県の区域以外の都道府県の区域において行う地域電気通信業務」、「地域電気通信業務を営むために保有する設備若しくは技術又はその職員を活用して行う電気通信業務その他の業務」を営むことができるとされている。

本社所在地は東京都新宿区西新宿三丁目19番2号。本社社屋は高層棟、低層棟からなり、隣接する東京オペラシティとは山手通りをまたぐように連絡通路で繋がっている。この本社社屋は、NTT再編成以前はNTTの本社所在地であった（持株会社となった時点のNTTの本社社屋は、NTT再編成以前にNTT関東支社があった東京都千代田区大手町二丁目3番1号逓信ビル。その後、2013年12月24日、東京都千代田区大手町一丁目5番1号 大手町ファーストスクエア イーストタワーに移転）。

下記営業エリア内における同一都道県内完結の市外通話および市内通話などの固定電話サービス、ならびにIP網サービス（フレッツ）を行う。

発足と同時に、NTTブランドの電話機の販売元を継承している（西日本エリアでも、製造販売元・認証取扱業者として「東日本電信電話株式会社」と技適表示のシールに表示される）。

NTTグループのCI刷新に伴い、2025年7月1日にNTT東日本株式会社へ商号変更した。

営業エリア

青色がNTT東日本、緑色がNTT西日本を担当している

• 北海道地方（旧北海道支社）：北海道
• 東北地方（旧東北支社）：青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
• 関東地方（旧関東支社）：茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県
• 信越地方（旧信越支社）：新潟県、長野県（木曽郡南木曽町田立、吾妻の一部を除く。同区域は長野県でもNTT西日本エリアとなっている）
• 例外：本来はNTT西日本エリアとなる静岡県熱海市泉（全域）、静岡県裾野市茶畑の一部、富山県中新川郡立山町芦峅寺ブナ坂外の一部

事業地域の扱いは、行政上の地区と異なる場所がある。例えば茨城県古河市・坂東市（生子、生子新田、逆井、菅谷および山に限る）・猿島郡・埼玉県加須市北川辺地区は、市外局番が0280であり事業地域は栃木支店扱い。

一方で、市外局番や通話料金の算出が行政上所属する地域とは異なるが、事業地域は行政上所属する地域での扱いとなるケースがある。 例えば神奈川県座間市相模が丘一丁目および五丁目・相模原市南区（磯部、新磯野一丁目および三丁目から五丁目まで、新戸、相武台、相武台団地、相模湖地区ならびに藤野地区を除く）が、市外局番（042-7）は東京支店の管轄で、通話料金の算出も東京都扱いであるが、事業地域では神奈川県扱いとなる。なお、相模原市緑区の相模湖地区ならびに藤野地区は八王子MAの市外局番（042-6）のため、東京支店の管轄で、通話料金の算出も事業地域も東京都扱いとなる。

逆に、市外局番や通話料金の算出が行政上所属する地域での扱いだが、事業地域は行政上所属する地域とは異なるケースもある。 例えば、東京都町田市が、市外局番（042-7）は東京支店の管轄で、通話料金の算出も東京都扱いだが、事業地域では神奈川県扱い。

静岡県については、東西分割の検討段階でNTT東日本の営業エリアに組み込む検討もされたが、名古屋（愛知県）と同じNTT東海のエリアであったことや、東西地域会社間で利用者数や資産規模などを均一に揃えるという意図から、NTT西日本の営業エリアとされた経緯がある。ただし、熱海市と裾野市のそれぞれ一部区域のみは例外としてNTT東日本の営業エリアである。 なお、静岡県田方郡函南町にはNTT東日本伊豆病院が存在するが、同病院はNTT西日本エリアである。

組織

埼玉支店とNTT東日本-関信越が入居するNTT東日本新常盤ビル（手前、2008年竣工、さいたま市浦和区）
後方の電波塔が置かれるビルは常盤局施設として利用されるNTT東日本常盤ビル

• 本社
  • 営業推進本部 販売企画部、営業部、事業推進部
  • ビジネスイノベーション本部 マーケティング部、カスタマーリレーション部、バリュークリエイト部、フロントサポート部、地方創生推進部
  • ネットワーク事業推進本部 設備企画部、エンジニアリング部、サービス運営部、高度化推進部、ネットワークセキュリティ推進室
  • 経営企画部 広報室
  • デジタル革新本部 デジタルデザイン部、デジタルイノベーション部、企画部、資材調達センタ、国際室
  • 総務人事部 広告表示審査室、サステナビリティ推進室、医療·健康管理センタ
  • 財務部
  • 監査役室
  • 先端テクノロジー部
  • 相互接続推進部
  • 情報セキュリティ推進部
  • ビジネス開発本部
  • 内部監査部
• 事業部（6）、支店（29）
  • 東京事業部
    • 東京南支店（東京都中央区銀座八丁目2番7号）
    • 東京北支店（東京都新宿区北新宿一丁目5番1号）
    • 東京東支店（東京都台東区上野五丁目24番11号）
    • 東京武蔵野支店（東京都府中市八幡町一丁目1番地）
    • 東京西支店（東京都立川市錦町四丁目11番5号）
    • 山梨支店（山梨県甲府市青沼一丁目12番13号）
  • 神奈川事業部
    • 神奈川支店（神奈川県横浜市中区山下町198番地）
    • 川崎支店（神奈川県川崎市川崎区宮前町8番地6）
    • 神奈川西支店（神奈川県藤沢市朝日町1番地6）
  • 千葉事業部
    • 千葉支店（千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目3番地）
    • 千葉西支店（千葉県船橋市湊町二丁目6番33号）
    • 茨城支店（茨城県水戸市北見町8番8号）
  • 埼玉事業部
    • 埼玉支店（埼玉県さいたま市浦和区常盤五丁目8番17号）
    • 埼玉南支店（埼玉県川口市西青木二丁目3番11号）
    • 埼玉西支店（埼玉県川越市仲町八丁目3番地）
    • 栃木支店（栃木県宇都宮市東宿郷四丁目3番27号）
    • 群馬支店（群馬県高崎市高松町3番地）
    • 長野支店（長野県長野市大字南長野新田町1137番地5）
    • 新潟支店（新潟県新潟市中央区東堀通七番町1017番地1）
  • 宮城事業部
    • 宮城支店（宮城県仙台市若林区五橋三丁目2番1号）
    • 福島支店（福島県福島市山下町5番10号）
    • 岩手支店（岩手県盛岡市中央通一丁目2番2号）
    • 青森支店（青森県青森市橋本二丁目1番6号）
    • 山形支店（山形県山形市薬師町二丁目18番1号）
    • 秋田支店（秋田県秋田市中通四丁目4番4号）
  • 北海道事業部
    • 北海道支店（北海道札幌市中央区大通西十四丁目7番地）
    • 北海道南支店（北海道函館市東雲町14番8号）
    • 北海道北支店（北海道旭川市十条十丁目2491番地1）
    • 北海道東支店（北海道帯広市東三条南十二丁目2番地）

※カッコ内は支店所在地 （2022年9月9日 現在）

沿革

記述中、日本電信電話は「NTT」、東日本電信電話は「NTT東日本」、西日本電信電話は「NTT西日本」と略記する。

• 1999年（平成11年）
  • 7月1日 NTT再編成に伴い、 東日本電信電話株式会社（通称: NTT東日本）設立・営業開始。初代社長：井上秀一。
  • 7月12日 INSネット64を対象に1回線で2つの電話番号が利用可能な「i・ナンバー」及び話中や不在時に応答録音できる「マジックボックス」を提供開始する。
  • 7月31日 電話の移転や各種サービス等の注文、問い合わせを電話で受けている「116」の営業を、土曜・日曜・祝日も開始する。
  • 8月3日 優先接続制度の導入にあたり、必要となる事業者識別用の電気通信番号について「0036」の指定を受ける。
  • 11月1日 INSネットユーザが、インターネットに接続するための通信が使い放題となる完全定額制サービス「IP接続サービス」の試験提供を開始する。
  • 11月17日 NTT、NTT東日本、NTT西日本は、中期経営改善施策（2000 - 2002年度）を公表する。
    • 販売業務・営業窓口業務・電話受付業務（116）・料金業務・故障受付業務（113）の拠点数を3分の1程度に削減、NTT東日本及びNTT西日本は、2001年度から3年間新規採用を凍結等
  • 12月下旬 ADSL接続サービスの試験提供を開始する。
• 2000年（平成12年）
  • 4月14日 ビジネスユーザ向けの新しい光サービス「ワイドLANサービス」を提供開始する。
  • 7月17日 ISDN回線によるIP接続サービス「フレッツ・ISDN」を本格提供開始する。
  • 9月12日 「フレッツ・ISDN」を利用し、企業等のプライベートネットワークを構築できるサービス「フレッツ・オフィス」を提供開始する。
  • 9月20日 電話をかけた相手が話し中の際、簡単なダイヤル操作で登録しておくと、話が終了した時点でその旨を音声で知らせる「空いたらお知らせ159」、及び簡単なダイヤル操作により最後にかかってきた相手の電話番号等を音声で知らせる「ナンバーお知らせ136」を提供開始する。
  • 9月22日 「中期経営改善施策」の一環として、2000年度及び2001年度において「希望退職」を実施することを公表する。（両年度で計3,000人程度）
  • 10月1日 通話区域間距離が20kmを超える県内市外通話料金の値下げを実施する。上位3電話番号通話料金割引サービス「ケンタくん」、企業単位通話料金割引サービス「ワリマックス」、事業所単位通話料金割引サービス「ワリビッグ」、学校向け特別料金割引サービス「i・スクール」を本格提供する。
  • 10月16日 INSネット64及びINSネット64・ライトを対象に提供している市内定額型割引サービス「i・アイプラン」を加入電話利用のユーザにも拡大して、提供開始する。
  • 10月31日 光サービス「メガデータネッツ」を提供開始する。
  • 12月8日 「INSネットサービス」の契約回線数が、全国（NTT西日本エリア含む）で1,000万回線を突破する。
  • 12月26日 インターネット向け試験サービスとして提供中の「ADSL接続サービス」を本格提供するとともに、地域IP網を利用した「フレッツ・ADSL」を提供開始する。光加入者回線をアクセスラインとした定額制インターネット向け高速サービス「光・IP通信網サービス」を試験サービスとして提供開始する。
• 2001年（平成13年）
  • 1月10日 市内通話料金を3分9円（税抜）に値下げする。
  • 1月11日 県内市外通話料金割引サービス「スーパーケンタくん」、県内市外上位5電話番号通話料金割引サービス「ケンタくん5」を提供開始する。
  • 2月20日 「0120」または「0800」から始まる電話番号を利用した通話料金を着信者が負担するサービス「フリーアクセス」、「0570」から始まる電話番号を利用して、より効率的な電話受付などを可能とするサービス「ナビアクセス」、「0570」から始まる電話番号を利用して、インターネット・サービス・プロバイダのアクセスポイントの効率的な運用を可能とするサービス「APナビ」を提供開始する。
  • 3月13日 光ファイバを利用して高速のイーサネットMANを実現する網型通信サービス「メトロイーサ」を提供開始することとし、総務大臣に認可申請等を行う。
  • 3月16日 通話料着信者払いサービス「フリーアクセス」に「番号ポータビリティ」を導入することとし、総務大臣に認可申請を行う。
  • 3月末 「ナンバー・ディスプレイ」の契約回線数が、全国（NTT西日本エリア含む）で500万回線を突破する。
  • 5月1日 優先接続制度が導入される。
    • 優先接続制度は、郵政省「優先接続に関する研究会」及び郵政省「優先接続導入に関する研究会」の内容を受け、NTT東日本及びNTT西日本が電話会社選択サービス「マイライン」と電話会社固定サービス「マイラインプラス」として提供
  • 5月1日 市内通話料金を3分8.5円（税抜）に値下げする。
  • 6月29日 家庭の電話機等から、情報検索やメールの送受信等のインターネットサービスが利用できる「Lモード」サービスを提供開始する。
  • 7月26日 加入電話及びINSネットサービスの付加機能として、契約者・メンバ間等で音声メッセージの録音・再生ができる「ボイスボックス」サービスを提供開始する。
  • 8月1日 加入者光ファイバを利用し、インターネットに高速で接続する定額制サービス「Bフレッツ」を本格提供する。
  • 8月10日 インターネット向け完全定額制サービス「フレッツ・ISDN」の契約回線数が、全国（NTT西日本エリア含む）で100万回線を突破する。
  • 10月25日 NTT、NTT東日本、NTT西日本は、2001年（平成13年）3月の「e-Japan重点計画」、「規制改革推進3か年計画」を踏まえ、「当面の経営課題に対するNTTの取り組み」を公表する。
  • 11月1日 SONET/SDHインタフェースによる超高速専用サービス「メトロハイリンク」を提供開始する。「Bフレッツ」に、企業等のビジネスユーザの利用に対応した「ビジネスタイプ」を提供開始する。
  • 11月22日 NTT、NTT東日本、NTT西日本は、「当面の経営課題に対するNTTの取り組み」（2001年10月25日報道発表）において別途公表することとしていた、「NTT東西の構造改革について」を公表する。
    • 社員の約6割を地域単位に設立したアウトソーシング会社へ移行
    • 51歳以上の社員に対し、NTT東日本を退職しアウトソーシング会社に再雇用する仕組みを導入（再雇用者の賃金水準は地域別に▲15%～▲30%ダウン）
  • 12月10日 インターネットを利用した新たなビリングサービス「@ビリング」を提供開始する。
  • 12月25日 「フレッツ・ADSL8Mタイプ」及び「フレッツ・ADSL（電話回線と共用しない場合）とマイラインプラスとのセット割引」を提供開始する。
• 2002年（平成14年）
  • 2月12日 新規契約時の施設設置負担金の支払いを要せず、月々の基本料に一定額を加算する「加入電話・ライトプラン」を提供開始する。
  • 3月1日 「スーパーワイドLANサービス」を提供開始する。
  • 3月12日 プライベートグループを構築することにより簡易にグループ内での通信を可能とするサービス「フレッツ・グループアクセス」を提供開始する。
  • 3月15日 ユーザがDSLサービスの利用を検討する際の参考情報として活用できる「電話回線の線路情報」をユーザ側からでも把握できるよう、NTT東日本ホームページから情報提供を開始する。
  • 5月1日 「NTT東西の構造改革について」に基づき、NTT東日本の機能を企画・戦略、設備構築・管理、サービス開発、法人営業等に特化し、注文受付、設備保守・運営、故障修理等の業務を各都道県単位の新会社へアウトソーシングする。
    • 都道県域会社：営業系「（株）NTTサービス○○」・設備系「（株）NTTエムイー○○」・共通系「（株）NTTビジネスアソシエ○○」（○○は「都道県名」）
  • 6月 ユーザ要望に応じた占有ネットワークを構築することにより、自治体や大規模企業等が複数拠点間で大容量（ギガクラス）のデータ伝送を可能とする、超高速専用サービス「スーパーハイリンク」を提供開始する。
  • 6月1日 「Bフレッツ」に、「ニューファミリータイプ」を提供開始する。
  • 6月6日 無線LAN技術を利用し、自宅と同様の環境で外出先でもインターネットの利用や、企業等へのリモートアクセスが可能になるサービス「Mフレッツ」を、東京・北海道にて試験提供開始する。
  • 6月25日 2代目社長に三浦惺が就任する。
  • 7月3日 「ナンバー・ディスプレイ」のオプションサービスとして、電話に出る前に発信電話番号とともに会社名や名前等を表示する「ネーム・ディスプレイ」を提供開始する。
  • 8月1日 「フレッツ・ADSL」、「Bフレッツ」のユーザ向けに、ユーザ相互間で音声だけでなく映像、データ等の多彩な通信を利用できる「フレッツ・コネクト」を本格提供する。
  • 11月8日 「フレッツ・ADSL モア」（下り最大概ね12Mbps）を提供開始する。
  • 11月11日 IT戦略本部を中心として策定されたe-Japan計画に対応し、電子自治体の実現等を中心としたe-Japanビジネスに対する営業体制を強化するため、全17支店にe-Japan推進室、本社にe-Japan推進部を設置する。
• 2003年（平成15年）
  • 1月1日 「Mフレッツ」を本格サービスとして提供開始する。
  • 7月1日 拠点ごとに低速から高速まで柔軟に帯域を選択し、県内均一料金で経済的に拠点間のネットワークを構築したいというユーザの要望に応えるため、新たなイーサネットVPNサービス「フラットイーサ」を提供開始する。
  • 7月11日 企業向けメニュー「Bフレッツ アドバンスドサポート」を提供開始する。
  • 7月22日 「フレッツ・ADSL モアII」（下り最大概ね24Mbps）を提供開始する。
  • 7月29日 NTT東日本及びNTT西日本は、社団法人日本プロサッカーリーグ（Jリーグ）との間で「Jリーグネットワークパートナー契約」を締結したことを公表する。
  • 9月18日 企業向けメニュー「フレッツ・ADSL アドバンスドサポート」を提供開始する。
  • 9月18日 企業向けメニュー「フレッツ・ADSL ビジネスタイプ」を提供開始する。
  • 10月21日 携帯電話・PHSから「フリーアクセス」への接続を開始する。
  • 10月23日 固定電話・公衆電話からIP電話（050番号）への通話サービスを提供開始する。
  • 10月29日 法人ユーザの多様化するニーズ等に応えることを目的に、「法人向けIP電話サービス」を提供開始する。
    • サービスの特徴：固定電話相当の音声品質、加入電話と同様の「0AB～J」の電話番号によるサービス提供等
  • 11月1日 オフィスビル・テナントビル向けメニュー「Bフレッツ ビルタイプ」を提供開始する。
  • 12月1日 設備的な都合により「Bフレッツ マンションタイプ」の提供が困難なビル・マンション等に、加入者光ファイバと26GHz帯無線周波数を用いたFWAシステムを組み合わせた「Bフレッツ ワイヤレスアクセスタイプ」を提供開始する。
  • 12月17日 「フレッツ・ADSL モアII」について、下り最大伝送速度を最大概ね24Mbpsから最大概ね40Mbpsへと高速化を図る。
• 2004年（平成16年）
  • 1月21日 通話料金割引サービス「ワリマックス・プラス」を提供開始する。
  • 2月26日 「Bフレッツ」を利用しリモートアクセス環境を容易に構築可能とするサービス「フレッツ・アクセスポート」を提供開始する。
  • 4月1日 NTT東日本が設定した料金による固定電話から携帯電話への通話サービスを提供開始する。
    • 携帯電話番号（「090/080－C～K」）の前にNTT東日本の事業者識別番号（0036）をダイヤルする
  • 7月1日 本社等組織の大幅な見直しを実施する。
    • 本社組織について、「コンシューマ事業推進本部」「ビジネスユーザ事業推進本部」「ネットワーク事業推進本部」の3事業推進本部の設置、東京支店でアカウントしている一部のユーザを「ビジネスユーザ事業推進本部」に移行等
  • 8月6日 「フレッツ・ADSLモアIII」（下り最大概ね47Mbps）を提供開始する。
  • 9月1日 通話料金の低廉化ニーズ及び固定電話並みの高品質なIP電話サービスの需要の高まりに応えるため、「Bフレッツ マンションタイプ」を利用のユーザ対象に、集合住宅向けIP電話サービス「ひかり電話」を提供開始する。
  • 11月30日 「Bフレッツ ハイパーファミリータイプ」を提供開始する。
  • 12月1日 「フレッツ・スポット」を提供開始する。
• 2005年（平成17年）
  • 1月1日 基本料（回線使用料）の値下げ、プッシュ回線の付加機能使用料の廃止を実施、通話料割引サービス「イチリッツ」を提供開始する。
  • 1月20日 従来、磁気カード公衆電話とICカード公衆電話の2種類の公衆電話によるサービスを提供していたが、2006年3月末までに順次、磁気カード公衆電話へ一本化することを公表する。（2006年3月末完了）
  • 2月1日 「116」の営業時間を4時間延長し、午前9時から午後9時までとする。
  • 2月1日 IP電話サービス「ひかり電話」を戸建住宅向けに提供開始する。
  • 3月1日 総務省情報通信審議会の答申を踏まえて、関係各方面への影響等に配慮し、施設設置負担金を見直し、値下げを実施する。
    • 施設設置負担金 現行：72,000円 → 値下げ後：36,000円（税抜）
  • 4月1日 「法人向けIP電話サービス」の名称を「ひかり電話ビジネスタイプ」に変更する。
  • 5月末 「Bフレッツ」が、NTT東日本エリアで100万契約を突破する。
  • 6月28日 3代目社長に髙部豊彦が就任する。
  • 7月1日 収益力・コスト競争力の強化を図るため、都道県域会社等の見直しを実施する。
    • 都道県域におけるアウトソーシング会社3社（営業系・設備系・共通系）を都道県域単位に統合するとともに、支店の法人営業業務等を新会社へ委託。
    • 東京エリアについては、5ブロックエリア単位の会社編成とする。
  • 12月1日 「フレッツ・ADSL エントリー」（下り最大概ね1Mbps）を提供開始する。
• 2006年（平成18年）
  • 1月17日 総務大臣に対し、ユニバーサルサービス（基礎的電気通信役務）の日本全国における安定的な提供を確保するため、ユニバーサルサービス基金制度による交付金の交付を受けられるよう、適格電気通信事業者の指定の申請を行う。
  • 4月末 「Bフレッツ」が、NTT東日本エリアで200万契約を突破する。
  • 5月8日 「ひかり電話オフィスタイプ」を提供開始する。
  • 7月6日 「ひかり電話A(エース)」を提供開始する。
  • 10月1日 故障修理派遣について、土日・祝日にも実施する。
  • 11月30日 「Lモード」の新規申込み受付を終了する。
    • 現在「Lモード」を契約のユーザは、当面、サービスを継続して利用可能
    • 今後のユーザの利用状況等を勘案し、2009年度末を目途にサービス終了を検討
  • 12月11日 「Bフレッツ」と「フレッツ・ADSL」の契約数が逆転する。
  • 12月20日 契約者（ホスト）が事前に希望日時と会議参加者（メンバ）の電話番号等を登録することにより音声会議ができる「でんわ会議」サービスの提供を終了する。
• 2007年（平成19年）
  • 1月10日 「Bフレッツ」が、NTT東日本エリアで300万契約を突破する。
    • 「Bフレッツ」は提供開始後、3年10ヵ月をかけて100万契約、その後11ヵ月で200万契約、そして8ヵ月で300万契約を達成
  • 1月31日 「APナビ」「ナビアクセス」の新規申込み受付を終了する。
    • 既に「APナビ」「ナビアクセス」を契約中のユーザは、当面、サービスを継続して利用可能
    • その後のユーザの利用状況等を勘案し、サービス終了を検討
  • 1月 電話料金等について、クレジットカードによる支払いの取り扱いを開始する。
  • 2月1日 「ユニバーサルサービス料」が設定される。
    • NTT東日本・NTT西日本も含めて約50社の電気通信事業者が対象で、ユーザは1番号当り月額7円（税抜）を負担する
  • 3月31日 ユーザ自身によるダイヤル操作で電話番号を調べることができる「あんないジョーズ」サービスの提供を終了する。
  • 5月15日 18時44分から翌日1時35分まで、東京都23区、神奈川県、千葉県、埼玉県以外のBフレッツ、フレッツ・ADSL、フレッツ・ISDN、ひかり電話に大規模障害が発生する。フレッツサービス合計約239万契約、ひかり電話約50万契約（再掲）が影響を受ける。
  • 7月1日 番号案内サービス（104番）において、案内した電話番号へそのまま接続する「DIAL 104」サービスを提供開始する。
• 2008年（平成20年）
  • 6月20日 4代目社長に江部努が就任する。
• 2010年（平成22年）
  • 7月1日 「NTT東日本 東京」が発足
  • 6月17日 光ポータブルサービス開始
  • 11月25日 光iフレームサービス開始
• 2012年（平成24年）
  • 7月 - 2012年7月請求分(6月利用分)より、NTTファイナンスが料金収納業務を開始。これに伴い、NTTグループ（NTTコミュニケーションズおよびNTTドコモ）料金の支払を一本化可能となった（おまとめ請求、要申込）。
• 2014年（平成26年）
  • 7月1日 - 17支店を6事業部・29支店に再編。都道県域会社を4つの広域会社に再編。
• 2024年（令和6年）
  • 9月 - サッカーチーム「大宮アルディージャ」並びに「大宮アルディージャVENTUS」の運営会社の全株式をオーストリアの飲料メーカー「レッドブル」に譲渡。
• 2025年（令和7年）7月1日 - NTT東日本株式会社（英: NTT EAST, Inc.）に商号変更。

サービス・商品

電話・電報

• i・アイプラン（通話料金割引サービス）
• INSエリアプラス（通話料金割引サービス）
• INSキャッチホン
• INSタイムプラス（通話料金割引サービス）
• INSテレホーダイ（通話料金割引サービス）
• INSなりわけサービス
• INSナンバー・ディスプレイ
• INSネット1500
• INSネット64
• INSネット64・ライト
• INSボイスワープ
• INSボイスワープセレクト
• INSマジック・ボックス
• IP電話会議装置 MEETING BOX（通信機器）
• 空いたらお知らせ159
• i・ナンバー
• @ビリング
• アナログ専用サービス
• あんないジョーズ（2007年3月31日サービス提供終了）
• イチリッツ（通話料金割引サービス）
• 104番号案内
• 一般加入電話
• エアボード IDT-LFL1（通信機器）
• エリアプラス（通話料金割引サービス）
• Lモード（2006年11月30日新規申込み受付終了）
• ANGEL LINE
• オフトーク通信サービス
• 加入電話・ライトプラン
• キャッチホン
• キャッチホンII
• ケンタくん（通話料金割引サービス）
• ケンタくん5（通話料金割引サービス）
• 公衆電話
• 固定電話発・携帯電話着0036通話サービス
• コレクトコール
• 時報（117）
• シルバーベル（通信機器）
• シルバーホン あんしんSIII（通信機器）
• シルバーホン ひびきSII（通信機器）
• シルバーホン ふれあいS（通信機器）
• シルバーホン めいりょう（通信機器）
• ＃ダイヤル
• 信号監視通信サービス
• スーパーケンタくん（通話料金割引サービス）
• タイムプラス（通話料金割引サービス）
• タウン&ハローページ
• タウンページ
• D-MAIL
• デジタルコードレスホンDCP-5000wII（通信機器）
• デジタルコードレスホンDCP-5100/5100w（通信機器）

• デジタルコードレスホンDCP-5200/5200w（通信機器）
• デジタルコードレスホンDCP-5300/5300w（通信機器）
• テレホーダイ（通話料金割引サービス）
• でんえもん225（通信機器）
• でんえもん262DCLw/262DCL（通信機器）
• でんえもん264DCLw/264DCL（通信機器）
• でんえもん265DCLw/265DCL（通信機器）
• でんえもん713LCw（通信機器）
• でんえもん757LD（通信機器）
• でんえもん757LDwII（通信機器）
• でんえもん757LDwIII/757LDIII（通信機器）
• でんえもん761LC（通信機器）
• でんえもん762CL（通信機器）
• でんえもん771BLC（通信機器）
• でんえもん771BLCII（通信機器）
• 天気予報（177）
• 電報
• でんわばん
• トリオホン
• ナンバー・アナウンス
• ナンバーお知らせ136
• ナンバー・ディスプレイ
• 二重番号サービス
• Netcommunity SYSTEM AX（ホームテレホン、通信機器）
• ハウディ・クローバーホンSIII（通信機器）
• ハウディ・クローバーホン光（通信機器）
• ハウディ優III（通信機器）
• ハウディ レポンス IC-3700（通信機器）
• ハローページ
• ひかり電話
• ひかりパーソナルフォン 「WI-100HC」（ひかり電話）
• 光iフレーム
• PLCアダプタ PN-100HD-S（配線ソリューション、通信機器）
• PてれほんC（ピンク電話、通信機器）
• IP電話会議装置 MEETING BOX（通信機器）
• 100番通話
• プッシュ回線
• フラッシュベル（通信機器）
• フレックスホン
• フレッツフォン VP1000（ビジュアルサポートデスク）
• フレッツフォン VP1500（ビジュアルサポートデスク）
• Picture Mate 200（ビジュアルサポートデスク）
• Picture Mate 300（ビジュアルサポートデスク）
• ボイスボックス
• ボイスワープ
• ボイスワープセレクト
• マジック・ボックス
• 迷惑電話おことわりサービス

（2007年1月1日 現在）

ブロードバンド対応機器

光ポータブル (Portable Wi-Fi)

• Web Caster V120（ルータ、050IP電話対応、但しサポート先は、通信機器取扱相談センタ）
• Web Caster WH1000n（ルータ、通信機器）
• Web Caster W100（ルータ、通信機器）
• VoIPアダプタ（050IP電話対応アダプタ、IP電話対応機器）
• クルリモ（ひかりホームカメラ HC-1000、ビジュアルサポートデスク）

（2009年2月1日 現在）

• 光ポータブル - モバイルWiFiルータ対応のブロードバンドルータ

ADSLモデム

• Web Caster 3100NV（ADSLモデム内蔵ルータ、IP電話対応機器）
• Web Caster 6400M（ADSLモデム内蔵ルータ、通信機器）
• ADSLモデム-NVⅢ（ADSLモデム内蔵ルータ、但しLANポートが一つしか存在せず、IP電話対応機器）
• ADSLモデム-MS5（ADSLモデム、通信機器）

（2009年2月1日 現在）

ISDN回線用ターミナルアダプタ・ダイヤルアップルータ

• INSメイトFT80bt ワイヤレスセット（ターミナルアダプタ、通信機器）
• INSメイトV30Slim（ターミナルアダプタ、通信機器）
• INSメイトV70G-MAX（ターミナルアダプタ、通信機器）
• IPMATE1600RD（ブロードバンドにも対応したダイヤルアップルータ、通信機器）

（2009年2月1日 現在）

サザンクロスパソコン

• サザンクロスPC-Fu48N
• サザンクロスPC-Fu56D
• サザンクロスPC-Fu57D
• サザンクロスPC-Ne40N
• サザンクロスPC-Ne41N
• サザンクロスPC-Ne45D
• サザンクロスPC-Sh02D
• サザンクロスPC-To16N
• サザンクロスPC-To17N

（2007年1月1日 現在）

企業向け

• IPテレビ会議システム Phoenix F（通信機器）
• IPテレビ会議システム Phoenix 4000HX（通信機器）
• IP電話会議装置 MEETING BOX（通信機器）
• アナログ専用サービス
• Ephelio（イフェリオ）
• インラインモニタリング タイプR
• Webport BR410（通信機器）
• Webport BR450（通信機器）
• Webport BR500（通信機器）
• 映像モニタリングパック for フレッツ
• SLA（サービス品質保証制度）
• ATMメガリンクサービス
• APナビ（2007年1月31日新規申込み受付終了）
• NA-1310/1320（通信機器）
• NTT東日本の学校ソリューション
• NTT東日本の教育・文化ソリューション
• NTT東日本の生涯学習ソリューション
• NTTFAX B-400（通信機器）
• NTTFAX J-305（通信機器）
• NTTFAX L-410（通信機器）
• NTTFAX T-340（通信機器）
• NTT RECOMM FAX J-304（通信機器）
• MPEG-2ビデオエンコーダ VE-1/MPEG-2ビデオデコーダVD-2s（通信機器）
• OFISTAR B3000C（通信機器）
• OFISTAR B5000（通信機器）
• OFISTAR B6100（通信機器）
• OFISTAR H7200（通信機器）
• OFISTAR H8100C（通信機器）
• OFISTAR S3000（通信機器）
• OFISTAR S3100（通信機器）
• 音声応答転送装置 AT-230IVR（通信機器）
• QoS制御機能
• 緊急通報装置「SL-8号」（通信機器）
• 高機能無線LANカード「WL-SC11」（通信機器）
• サザンクロス ゲートウェイSERVER「GL-II」（通信機器）
• サザンクロスHUBシリーズ（通信機器）
• サブグループ設定機能
• CRM Solution System Agent stage（通信機器）
• 支店代行電話
• 自動音声応答装置 AT-D39SII（通信機器）
• スーパーハイリンク
• 大学ソリューション
• 代表取扱サービス
• ダイヤルイン
• ダイヤルQ2
• Team marketing partner
• ディジタルアクセス
• ディジタルビジネスホンHDIV（通信機器）
• 電子政府・電子自治体トータルソリューション
• 電子入札スタートパック for フレッツ

• トーキー案内サービス
• ナビアクセス（2007年1月31日新規申込み受付終了）
• Netcommunity SP-PHONE（通信機器）
• Netcommunity SYSTEM X7000（通信機器）
• Netcommunity SYSTEM EP71（I）（工事担当取扱商品）
• Netcommunity SYSTEM EP71（II）（工事担当取扱商品）
• Netcommunity SYSTEM EP71（III）／EP81（II）（工事担当取扱商品）
• Netcommunity SYSTEM EP81（I）（工事担当取扱商品）
• Netcommunity SYSTEM αGX type S（通信機器）
• Netcommunity SYSTEM αGX type M（通信機器）
• Netcommunity SYSTEM αGX type L（通信機器）
• Netcommunity SYSTEM αNX type S（通信機器）
• Netcommunity SYSTEM αNX type M（通信機器）
• Netcommunity SYSTEM αNX type L（通信機器）
• Netcommunity VG200（営業コンサルティング商品）
• Netcommunity VG410a VG400i VG400a VG210（営業コンサルティング商品）
• Netcommunity VG420a-E/VG820a-E/VG420i-E/VG820i-E（営業コンサルティング商品）
• Netcommunity VG2300（営業コンサルティング商品）
• ノーリンギング通信サービス
• ハイスーパーディジタル
• ひかり電話ビジネスタイプ
• BUビリング
• BIG顧客管理（通信機器）
• ビジネスイーサ タイプF（フラットタイプ）
• ビジネスイーサ タイプM（メトロタイプ）
• ビジネスイーサ タイプS（スタンダードタイプ）
• ビジネスイーサ タイプSWL（オーダメイドタイプ）
• ビジネスイーサ タイプV（バリュータイプ）
• ビル電話
• 集合VDSL装置「VH-100ⅡBOX16S」（工事担当取扱商品）
• 福祉コミュニケーションシステム「SR10-VI」（通信機器）
• フィルタリング設定機能
• フリーアクセス
• フレッツ・オフィス
• HomePNA装置「PN-10」（工事担当取扱商品）
• BROADBAND BUSINESS
• 無停電電源装置「SUA750JB」（通信機器）
• メガデータネッツ
• メガライブ
• メトロハイリンク
• モアライブ
• RACSIA（簡易ビジネスホン、通信機器）
• レポーティングサービス
• ワイヤレスアクセスポイント「WL-1154」（通信機器）
• ワイヤレス型緊急通報装置「EL-1W」（通信機器）
• ワリビッグ（通話料金割引サービス）
• ワリマックス（通話料金割引サービス）
• ワリマックス・プラス（通話料金割引サービス）

（2007年1月1日 現在）

産学官連携

2001年（平成13年）6月22日 - 三菱商事株式会社、三菱電機株式会社、東京工科大学と共に、生体認証技術（バイオメトリクス）利用による「未来型キャンパスモデル」構築のためのビジネス・コンソーシアムを設立した。

グループ会社

1999年（平成11年）7月1日に実施された、NTTの再編成によりNTTの各グループ会社は、NTT（持株会社）、NTT東日本、NTT西日本、NTTコミュニケーションズにそれぞれ帰属することとなった。NTT東日本においては、2005年（平成17年）7月1日に都道県域会社3社（営業系・設備系・共通系）を統合した。また、2006年（平成18年）6月30日にはグループ内の更なる効率的運営を図ることから、テルウェル東日本（株）がNTT東日本の子会社になった。更に2006年（平成18年）8月1日には、NTTグループ中期経営戦略推進の一環として、（株）ぷららネットワークス（現・（株）NTTぷらら）がNTTコミュニケーションズの子会社になった。2014年（平成26年）7月1日には、都道県域会社を4つのブロックに統合した。これらにより、NTT東日本が直接出資するグループ会社は、24社（2014年7月1日時点）となっている。

総合会社（4社）

• （株）NTT東日本-南関東 - 設立年月：2002年5月、NTT東日本出資比率：100%
• （株）NTT東日本-関信越 - 設立年月：2005年7月、NTT東日本出資比率：100%
• （株）NTT東日本-東北 - 設立年月：2005年7月、NTT東日本出資比率：100%
• （株）NTT東日本-北海道 - 設立年月：2005年7月、NTT東日本出資比率：100%

テレマーケティング分野（2社）

• （株）NTTネクシア - 設立年月：1986年1月、NTT東日本出資比率：85%
• （株）NTT東日本サービス - 設立年月：2014年4月、NTT東日本出資比率：100%

情報通信エンジニアリング分野（5社）

• （株）NTT-ME - 設立年月：1988年3月、NTT東日本出資比率：100%
• アイレック技建（株） - 設立年月：1987年6月、NTT東日本出資比率：52%
• NTTレンタル・エンジニアリング（株） - 設立年月：1985年12月、NTT東日本出資比率：49%
• NTTブロードバンドプラットフォーム（株） - 設立年月：2002年7月、NTT東日本出資比率：33%

SI・情報通信処理分野（3社）

• NTTテレコン（株） - 設立年月：1988年2月、NTT東日本出資比率：51%
• 日本テレマティーク（株） - 設立年月：1985年3月、NTT東日本出資比率：50%
• （株）NTTメディアクロス - 設立年月：2000年3月、NTT東日本出資比率：40%

不動産分野（2社）

• （株）NTTル・パルク - 設立年月：1985年12月、NTT東日本出資比率：100%
• （株）NTT東日本プロパティーズ - 設立年月：2008年6月、NTT東日本出資比率：90%

金融・カード分野（1社）

• （株）NTTカードソリューション - 設立年月：1984年6月、NTT東日本出資比率：69%
  • 「テレカ」はこの会社の登録商標である。過去に存在したユーカードの対応も行っている。

電話帳ビジネス分野（1社）

• NTTタウンページ（株） - 設立年月：2012年7月、NTT東日本出資比率：100%

国際分野（1社）

* NTTベトナム（株） - 設立年月：1996年12月、NTT東日本出資比率：85%

移動体通信分野（1社）

* 日本空港無線サービス（株） - 設立年月：1977年8月、NTT東日本出資比率：100%

ファシリティマネジメント・福利厚生分野（1社）

• テルウェル東日本（株） - 設立年月：2001年4月、NTT東日本出資比率：91%

その他の分野（4社）

• （株）アイ・エス・エス - 設立年月：1986年10月、NTT東日本出資比率：45%
• NTTスポーツコミュニティ（株） - 設立年月：1998年12月、NTT東日本出資比率：40%
• NTT空間情報（株） - 設立年月：2011年4月、NTT東日本出資比率：60%
• （株）NTTDXパートナー - 設立年月：2021年3月、NTT東日本出資比率：100%

関連施設

NTT東日本関東病院

NTT東日本伊豆病院

NTT東日本では旧逓信病院から引継ぎ、以下の企業立病院を運営する。同様にNTT西日本でも複数の企業立病院を運営している。NTTグループ関係者以外でも利用できる。

• NTT東日本関東病院（旧関東逓信病院） - 東京都品川区東五反田
• NTT東日本札幌病院 - 北海道札幌市中央区
• NTT東日本伊豆病院 - 静岡県田方郡函南町（なお函南町はNTT西日本のエリアである）

他の医療法人に経営移管した病院・診療所

• NTT東日本東北病院 - 東北医科薬科大学若林病院に改称。（宮城県仙台市若林区）
• NTT東日本長野病院 - 朝日ながの病院に改称。（長野県長野市）

病院以外に、東京オペラシティビル4・5階にあるNTTインターコミュニケーション・センター（ICC）も管理・運営しているが、かつては逓信総合博物館内の「NTT情報通信館」も運営していた。

テレビCM

NTT東日本としてのテレビCMの放映は東日本エリア内のみだが、公式サイトを通じて全国で視聴できる。

現在の出演者

• 長澤まさみ - （木村と共演、現在は、NTT西日本のCMに出演）

以前の出演者

• イチロー - NTT西日本およびNTTグループのCMにも出演、CM内容はそれぞれ異なる
• 松岡茉優
• 川島海荷 - フレッツ光
• 田中要次 - フレッツ光
• 新垣結衣 - フレッツ光
• 佐藤健 - モバイルWi-Fiルータ「光ポータブル」
• 大友康平 - フレッツ光「光iフレーム2」
• SMAP（東西分割前の旧NTTから引継ぎ。後にソフトバンクのCMに出演）
  • 中居正広 - フレッツ光
  • 木村拓哉
  • 稲垣吾郎 - フレッツ光
  • 草彅剛
  • 香取慎吾 - フレッツ光
• 杉本哲太 - ウルトラ40th on FLET'S
• 原沙知絵 - フレッツ光（中居と共演）
• 古田新太 - フレッツ光（中居と共演）
• 佐原弘起（子役） - ウルトラ40th on FLET'S（杉本と共演）
• 花原照子 - 企業CM（新垣の祖母役）
• 並木史朗 - 企業CM（新垣の父親役）
• 山崎美貴 - 企業CM（新垣の母親役）
• 神田山陽 - フレッツ光
• 吉岡秀隆 - 本人出演は無く、ナレーション担当
• 黒木瞳 - Lモード
• 滝口順平 - 『恐竜探検隊ボーンフリー』のキング・バトラー（声）担当。2001年の「移動用通信」にて。

ほか

コマーシャルソング

• 槇原敬之 - 「僕が一番欲しかったもの」、「遠く遠く～'06ヴァージョン」、「I got a friend.」、「どんなときも。'07」「Love was sleeping.」「LOVE LETTER」
• Mr.Children - 「旅立ちの唄」「365日」
• PhilHarmoUniQue - 「優しい響き」
• いきものがかり - 「SAKURA」～DENPO115
• SMAP - 「エイトマンのテーマ（替え唄バージョン）」
• SMAP 他 - 「旅立ちの日に」
• 水谷紹 - 「オサゲします」
• ハリー・ニルソン - 「Everybody's Talkin'（うわさの男）」
• エルトン・ジョン - 「僕の歌は君の歌」
• スピッツ - 「みなと」「見っけ」

ほか

提供番組

（2025年9月現在）

全国ネット番組

全国ネット番組においての提供表示は「NTT東日本・NTT西日本」として提供される。従ってNTT西日本の担当地域では原則として同社のCMに差し替えられる。一方、民放BS・CS放送ではNTT東日本単独の提供番組が存在し、西日本地域でも東日本のCMが見られることがある。

現在の提供番組

現在はラジオのみ

• ナインティナインのオールナイトニッポン（ニッポン放送・NRN系列、毎週木曜日25:00-27:00）

• あぐりずむ（TOKYO FM・JFN系列、月曜日提供 ）

過去の提供番組

日本テレビ系列

• マジカル頭脳パワー!!→週刊ストーリーランド→ウルトラショップ
• THE・サンデー
• 水曜ドラマ (2000年代後半 - 2018年9月まで、2018年10月からTikTokに交代。)
• 行列のできる相談所
• news zero 隔日

TBSテレビ系列

• 金曜ドラマ (現在はソフトバンク→森永乳業→Airdogに交代。)
• スーパーフライデー
• どうぶつ奇想天外!
• 総力報道!THE NEWS
• サンデーモーニング
• 機動戦士ガンダムSEED（毎日放送制作）

フジテレビ系列

• ゴールデン洋画劇場
• 水曜21時ドラマ枠
• 土曜プレミアム (現在はKDDI→Panasonic→積水ハウスに交代。)

テレビ朝日系列

• テレビ朝日水曜21時枠刑事ドラマ
• Matthew's Best Hit TV+
• クイズプレゼンバラエティー Qさま!!

テレビ東京系列

• 日高義樹のワシントン・リポート

東日本限定ネット番組

• NRN金曜ナイター（ニッポン放送制作・全国13局ネット）
• ランチリクエスト（NRN系列・全国3局ネット）
• 安東弘樹 Let’s Go Friday（ニッポン放送制作・全国9局ネット、2020年10月期のみ）

ローカルスポンサー

関東地区

• news23（TBSテレビ、毎週月 - 金曜(隔日)）
• わんころべえ（MXテレビ、一社提供）
• グッド!モーニング（テレビ朝日、毎週火 - 金曜）
• うどうのらじお（ニッポン放送）

宮城県

• ミヤギnews every.（ミヤテレ、毎週水曜）
• サンデーチャージ!&スポーツ（khb）

スポーツ活動

• NTT東日本硬式野球部
• NTT東日本バドミントン部
  • バドミントン日本リーグ優勝18回、全日本実業団バドミントン選手権大会優勝27回を誇る強豪。2018年世界選手権優勝・世界ランク1位経験のある桃田賢斗が所属している。
• 大宮アルディージャ （旧NTT関東サッカー部）【NTT東日本グループのNTTスポーツコミュニティが運営していた】
• トライアスロン競技の普及・発展のサポート活動を行なっている。

不祥事

• 2012年3月2日、NTT東日本の社員が、市場調査の業者選定に便宜を図る見返りとして業者側から現金を受け取ったとして、NTT法の収賄容疑で逮捕された。
• 2013年12月25日、NTT東日本の社員が業務委託先から不正に入手した資金の一部を受け取っていたとして、東京地方検察庁特別捜査部は同社社員をNTT法違反で起訴した。
• 2023年5月24日、総務省は同年4月に発生した通信障害についてNTT東日本に行政指導を行った。

関連項目

• NTTコミュニケーションズ
• フレッツ - （フレッツ光、Bフレッツ、フレッツADSL、フレッツISDN、フレッツ・スポット、フレッツビジネス等）
• NTTファイナンス（NTTコミュニケーションズやNTTドコモの料金と合算できる「おまとめ請求」や、plalaやWAKWAKなどの料金と合算できる「tabalまるごと決済」を行っている）

外部リンク

• NTT東日本

シグマ・セブン

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/09/24 09:07 UTC 版)

株式会社シグマ・セブン
SIGMA SEVEN, Inc

種類	株式会社
略称	シグマセブン、Σ7
本社所在地	日本 〒107-0052 東京都港区赤坂7丁目10番17号 フォンテ赤坂ビル3階
設立	1988年3月3日
業種	サービス業
法人番号	4010401013042
事業内容	声優・ナレーターのマネジメント等
代表者	代表取締役 菅原寛之
資本金	2000万円
主要子会社	シグマ・セブンe ディー・オー・エー シグマセブン・フェイス
関係する人物	槇大輔 窪田等
外部リンク	www.sigma7.co.jp

株式会社シグマ・セブン（英: SIGMA SEVEN, Inc）は、日本の声優・ナレーター事務所。日本芸能マネージメント事業者協会・日本声優事業社協議会会員。

概要

東京俳優生活協同組合（俳協）に所属していた槇大輔・窪田等・政宗一成・武田広などナレーションを中心業務としていたタレントが、1988年3月に設立。初代社長は井上実。テレビ番組のナレーション、CMナレーション、VPナレーションなどナレーション業務を幅広く請け負う。関連会社のディー・オー・エーが主宰するThe・声優塾の卒業生（安元洋貴・福圓美里など）が所属するなど、両社の間で業務提携が行われていた。2010年4月よりThe・声優塾がシグマ・セブン付属養成所となる。

2009年10月1日、シグマ・セブンeが設立され、Doaプロダクション（ディー・オー・エー主宰）のマネージメント業務撤退（2010年3月31日）の後、所属声優の大半を受け入れている。第2回以降の公開オーディションの合格者（かつてはシグマ・セブン研修生であった）は現在シグマ・セブンeに所属している。

「ガールズ×戦士シリーズ」の『アイドル×戦士 ミラクルちゅーんず!』と『ビッ友×戦士 キラメキパワーズ!』およびその完全新作『リズスタ -Top of Artists!-』ではマスコットキャラの声を演じている声優がキャストに名を連ねている。同作の終了に伴い、次作では所属声優の出演はキャストに掲載していないという理由だと公表している。

2019年4月3日、シグマ・セブンフェイスが設立。主に顔出し系の俳優が所属し、フリーアナウンサー・DJ・文化人なども所属及び業務提携している。

公開オーディション

2005年、2007年、2009年、2011年、2013年、2015年、2017年、2018年、2019年、2022年に一般公開オーディションを実施した。

• 第1回オーディション合格者：高本めぐみ
• 第2回オーディション合格者：田丸篤志、野町祐太、大亀あすか、西明日香、韓由真、渕上舞
• 第3回オーディション合格者：瀬戸麻沙美、森優子、渡部紗弓
• 第4回オーディション合格者：合格者なし
• 第5回オーディション合格者：不明
• 第6回オーディション合格者：市ノ瀬加那、清水紗羅、宮下早紀
• 第7回オーディション合格者：白椛ひとみ、本郷奎介
• 30周年記念オーディション合格者：宗像奈緒
• 第8回オーディション合格者：並木さくら、藤咲野々花
• シグマ・セブンオーディション2022合格者：秋山泰聖、橘茉莉花、冨澤風斗

所属タレント

男性

あ行 井上剛 猪爪育人 うすいたかやす 内田大加宏 大熊英司 太田さとり 小幡研二 か行 角田怜映奈 窪田等 KOUSAKU 小原雅一 さ行 斉藤隆史 斉藤茂一 椎名一真 塩野潤二 白石真基 末広矩行 鈴木卓朗 陶山章央

た行 多比良健 高木達也 高田べん 田坂秀樹 十日市秀悦 な行 南雲大輔 西田紘二 根岸朗 は行 橋本昌也 濱健人 HARRY 針谷桂樹 平野義和 福徳一志

ま行 槇大輔 松本保典 真中了 水嶋龍生 村杉明彦 目黒光祐 森しん や行 安元洋貴 山本祥太 わ行 若杉亨 若本規夫 若山晃久

女性

あ行 芦澤亜希子 新井田雅樹 安齋由香里 石井しおり 石川みゆき 市ノ瀬加那 今井輝光香 内川藍維 大亀あすか 大武芙由美 小椋恵子 鬼束彩子 尾又淑恵 か行 加藤美由紀 北原久仁香 栗田ひづる 黒川明子 小谷直子 小林沙苗 小松明子 さ行 阪田佳代 清水彩名 杉山奈美枝 杉山裕子 曽根清美

た行 高木礼子 隆麻衣子 高田みほ 高野直子 高本めぐみ 橘茉莉花 玉川砂記子 津野しの 津野まさい 東城未来 鳥居麻弥 な行 長谷由子 中西裕美子 名切万里菜 西明日香 西野真澄 は行 畠山美和子 日野まり 福絵美子 細谷美友

ま行 牧野芳奈 松井みどり 松尾佳子 松下真緒 MAYU マリリン山田 水沢史絵 宗像奈緒 桃森すもも や行 安田未央 ゆかな 横尾まり よしいけいこ 吉田有里 わ行 渡辺久美子 渡辺智美 渡部紗弓

かつて所属していた主なタレント

男性

右端の[表示]をクリックしてご覧ください。

あ行 青森伸（現所属：青二プロダクション） 飯田浩志（東京桜組に移籍後引退） 飯田道朗（フリー、マック・ミック業務提携） 飯塚昭三（在籍中に死去） 今泉清保（現：青森テレビアナウンサー） 大倉正章（現所属：81プロデュース） 大森章督（現所属：アクセント） か行 金沢寿一（現所属：ビートワン代表） 喜多川拓郎（フリー） 栗田圭（現所属：クレイジーボックス） さ行 作間功 侍コータロー（現所属：青二プロダクション） 柴山平和（フリー） た行 武田広（武田広ブロード企画設立後事実上引退） 田丸篤志 （現所属：マウスプロモーション） 千葉翔也（現所属：トイズファクトリー） 辻谷耕史（フリー転向後死去）

な行 中井将貴（フリー） 中原茂（現所属：ローカルドリームプロダクション） 中村悠一（現所属：インテンション） 野島昭生（フリー） 野島裕史（現所属：青二プロダクション） は行 宝亀克寿（現所属：青二プロダクション） ま行 前島貴志 （現：日本語版ディレクター） 政宗一成（現所属：政宗一成オフィス主宰） 松田真一 ミック・ボンド 森一丁（現所属：青二プロダクション） 森久保祥太郎（現所属：アドナインス代表取締役） や行 矢尾一樹（フリー） 保村真（フリー） 吉野裕行（フリー）

女性

右端の[表示]をクリックしてご覧ください。

あ行 赤木美絵 天野慶子（現所属：ヴォルテックス） 石原夏織（現所属：スタイルキューブ） 稲垣文子（フリー） 井上麻里奈（現所属：青二プロダクション） 鳳芳野（現所属：賢プロダクション） 小倉唯（現所属：スタイルキューブ） か行 景山聖子（現所属：プレシャス・スマイル代表） 加藤みどり（フリー） 川崎恵理子（現所属：Rush Style） こやまきみこ（フリー） さ行 島ゆうこ 杉本るみ（現所属：ヤマダックス） 鈴木佑梨（現所属：プロダクション・タンク/ボイスワークス） 瀬戸麻沙美（現所属：StarCrew）

た行 竹尾歩美（引退） 千野弘美（現所属：テロワール） な行 夏樹リオ（現所属：アプトプロ） は行 久田直子 福圓美里（現所属：StarCrew） 福田晃子（現所属：オフィスケイアール/ボイスワークス） 渕崎ゆり子（現所属：リマックス） ま行 水樹奈々（現所属：StarCrew）

関連項目

• シグマ・セブンe
• Doaプロダクション

外部リンク

• 株式会社シグマ・セブン - 公式サイト
• 株式会社シグマ・セブン e - 公式サイト
• シグマ・セブン声優養成所 - 公式サイト
• シグマ・セブン声優養成所【公式】 (@sigma7_school) - X
• 株式会社シグマ・セブンフェイス - 公式サイト
• シグマ・セブンフェイス【公式】 (@sigma7face) - X

Weblio日本語例文用例辞書

「INC」の例文・使い方・用例・文例

• 隠し砦(とりで)の三悪人　THE LAST PRINCESS