パーティシペーション

デジタル大辞泉

パーティシペーション【participation】

読み方：ぱーてぃしぺーしょん

１ 関与すること。参加。加入。

２ 放送で、番組内コマーシャルに、その番組提供企業以外の他社のコマーシャルを入れること。PT。

広告用語辞典

パーティシペーション

→ＰＴ

石油/天然ガス用語辞典

パーティシペーション

読み方： ぱーてぃしぺーしょん
【英】: participation
同義語: 事業参加  

天然資源に対する恒久主権の概念が国際的に定着していく過程で、産油諸国が、一方的な国有化政策をとらずに既存のコンセッション協定の枠内で国連の諸決議に依拠しつつ、さらには事情変更の法理を援用して、交渉の場でその改訂を求め、国際石油会社が保有している石油利権に直接参加し、それに不可分の利権を取得するとともに生産、投資、販売などの計画や原油価格の決定に関与し、もって原油価格を維持しつつ石油収入の安定化を図ることを目的とした政策をいう。 このような事業参加は、産油国が国際石油資本の組織のメカニズムを否定せずに、これに自ら参加してその利益にあずかろうとするものであり、産油国による自国資源に対する主権の回復という政治的かつ法制的な要素と自国資源からの収益を安定的にかつより大きな割合で確保するという経済的要素とを、国際石油資本との直接的な摩擦を回避しながら同時に達成していくことをねらった現実的な政策といえよう。国際石油会社の利権に変更をもたらす産油国の参加間題が、OPEC の正式の議題となったのは 1968 年の第 16 回総会においてであり、このとき採択された決議 No.90 では、1966 年の国連総会で決議された天然資源に対する恒久主権と外資の経営・利益に対する資源所在国のシェア増大の権利を確認し、産油国主導の炭化水素資源の開発をうたい、さらに「既存の石油協定中に、コンセッション保有会社の所有権に対する政府の参加について規定されていない場合には、政府は事情変更の原則に基づいて適切な参加を行うことができる」として、事業参加を加盟各国に勧告した。 この OPEC の決議の趣旨に沿って、ペルシア湾岸の産油国が国際石油会社と交渉して、その石油利権に参加するという協定に達した最初の事例が、1972 年 12 月 20 日にサウジアラビアの首都リヤドで締結された協定（リヤド協定）である。交渉の当事者であるサウジアラビア、イラク、クウェート、アブダビ、カタールの湾岸 5 カ国のうち、まずサウジアラビアとアブダビが同協定に調印し、翌年 1 月にカタールとクウェートが調印し、それぞれ自国内で批准の手続を済ませたが、クウェートは国会の批准が得られず、石油会社グループと再交渉を行った。 この協定は 1973 年 1 月 1 日に発効し、基本的には、産油国政府が同年から段階的に石油会社の石油利権を買い取っていくことを骨子とするものである。具体的には、産油国は当初 25 ％シェアを取得し、その対価として原油生産施設と探鉱および無形掘削・開発支出にかかわる資産の簿価の 25 ％をインフレ調整し石油会社に支払い、参加シェアはその後 1978 年から 1981 年までの 1 月 1 日にそれぞれ 5 ％ずつ引き上げ、1982 年 1 月 1 日に 6 ％アップして産油国側が過半のシェアを取得するというものであった。しかしながら、産油国政府、石油会社双方にとって可処分原油が急激に増減することは販売能力の絡みからまた客先に対する供給安定といった点で不都合が生じる恐れがあるため、政府の取得原油のうち一定量は会社側に売り戻すことが定められていた。すでに旧利権の 100 ～ 50 ％の一方的接収を実行に移していたリビアなどはりアド協定は生ぬるいとして、1973 年、クウェートに働きかけてその批准を妨げていたが、同年秋に石油危機が発生して産油国と国際石油会社の力関係は大きく変化し、クウェートがつきつけた 1974 年から一挙 60 ％参加するとの案に石油会社は同意せざるを得なかった。 これを受けてカタール、サウジアラビア、アブダビ、バーレンの湾岸 4 カ国も同クウェート協定を踏襲し、1974 年 1 月 1 日以降湾岸産油諸国の事業参加シェアは 60 ％に引き上げられ、その後 1975 年に、ドバイは Conoco 社との協定で、クウェートは BP 、Gulf との協定でそれぞれ 100 ％事業参加を果たし、カタール、バーレン、サウジアラビアもそれぞれ 1982 年に 100 ％の事業参加を達成した。先進国においても、例えば英国およびノルウェーが北海における石油探鉱開発のために石油会社に生産ライセンスを付与する際に、自国の国営石油会社または民族系石油会社をして外国石油会社とパーティシペーション・アグリーメントを締結させてきた。 その趣旨は、1973 ～ 74 年の第一次石油危機の経験を踏まえて、自国市場に対する石油の安定供給を確保するために、石油会社は英国においては生産量の 51 ％、ノルウェーにおいては生産量の増大に応じて最大 70 ～ 80 ％を市場価格で国営石油会社に優先的に売り渡し、必要に応じて石油会社のバイバックを認めることを内容とするものである。

事業参加

読み方： じぎょうさんか
【英】: participation
同義語: パーティシペーション  

»パーティシペーション

ウィキペディア

パーティシペーション

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/02/04 07:07 UTC 版)

パーティシペーション (Participation) とは、日本の民間放送におけるコマーシャルメッセージ（CM）の分類のひとつ。スポットCMの一種で、ステーションブレイクでない部分＝番組枠の中で流れるが、タイムCMのように広告主（スポンサー）の提供クレジットが明示されない形式。

解説

原義は異なり、もとは「番組スポンサーの共同提供方式」自体を指す言葉だった。1960年代後半、一社提供番組が主流だった時代において、民間放送が収入増を図り、複数の企業による提供体制を整え、これを「パーティシペーション」または「PT」と呼んだ。そのうち、番組枠内で提供クレジットを入れない一部の契約体制およびそのCM自体を指す語となった。スポンサーを記述する形式の番組表などでは、語源「participation」から「PT」、「PS」もしくは「各社」と表記される場合が多い。

タイムCMと異なり、番組制作費を負担する必要がなく、セールス料金が比較的安価である。この場合、番組枠では当該広告主の提供クレジットを示さずにCMを放送する（ラジオ番組のパーティシペーションの場合、「各社の提供でお送りします／しました」とアナウンスされるか、アナウンス自体が省略される）。ステーションブレイク枠のように複数の企業が（一見・一聴して）ランダムに流れる場合もあれば、1つのCM枠の中でタイムCMと共存して流れる場合もある（タイムCMを1社だけ流したあと、すべてスポット枠となる場合や、タイムCMとまぎれて1社だけパーティシペーションが流れる場合など）。

時間帯を限定して特定の広告主のパーティシペーションCMを放送する契約方法（「固定取り」）もある。

主に行われている時間帯・番組種別・業種

• テレビの場合は、時間別スポットランクが「C」の時間帯（早朝や平前日の深夜0時以降・休前日の深夜1時以降、昼のワイドショーのCM枠など）に多い。
• ラジオの場合は、スポンサーが付いていない番組や番組中でスポンサーが付いていない枠は全てPT。フロート番組とフロート番組の間に放送されることもある。
• 通常「番組提供」という形でタイムCM枠を購入している企業が、自社の都合（商品や企業について不祥事などがあった場合、著名人等の訃報や不祥事が直前にあった場合など）で一時的に番組提供を取りやめる場合のCM枠もパーティシペーション枠扱いとなる。この場合、その企業がCMは流すものの、番組提供扱いにはしないというケースと、完全にCMを自粛して、他社CMもしくは公共広告などで枠を埋めるケースがある。
• BSデジタル放送局（民放系）やCS放送局は、その放送の仕組み上全国一斉に同一のCMしか放送できないことからスポンサーが少ないため、それをカバーするようにインフォマーシャル形式のCMがよく放送される。このようなCMもこの扱いに含まれる場合がある。
• このほか、一部地域のテレビ局では通常は同時ネットされるレギュラー番組がプロ野球中継などの差し替えのために、時差ネット放送に変更される場合でもパーティシペーションとなるケースがある。これは当該時間帯のネットスポンサーがプロ野球中継に組み込まれるため、その代替措置として行われる。
• 金融機関の個別企業（銀行、信用金庫、信用組合）では1991年1月からCMが解禁されたが、民放テレビでは当初は自主規制として1993年3月まで提供表示を自粛するパーティシペーション扱いとしていた（先に1990年6月に解禁されたラジオでは提供アナウンスを当初から解禁している）。

関連項目

• スポットCM枠の一覧
  • カウキャッチャー (放送) - 番組の直前に流されるスポットCM。タイムセールスではないが、料金はタイムと同等。
  • ヒッチハイク (放送) - 番組の直後に流されるスポットCM。タイムセールスではないが、料金はタイムと同等。
  • ステーションブレイク - 番組と番組の間の時間帯。原則として放送局が保有する枠であり、スポットCMが流される。
• CMフィラー

Weblio日本語例文用例辞書

「パーティシペーション」の例文・使い方・用例・文例

• サブパーティシペーション取引という,債権流動化の手段