企業の社会的責任
CSR
企業の社会的責任 corporate social responsibility
CSR
読み方：シーエスアール
別名：企業の社会的責任
CSRとは、企業が、従来の企業概念にとらわれない、より広範に及んだ社会的責任を果たすべきであるという概念のことである。
CSRの具体的な内容としては、株主還元やコンプライアンス、ディスクロージャー、環境問題への取り組み、ボランティア活動などが挙げられる。
CSRは、法令などで定義されていたり、義務付けされているものではない。また、CSRの取り組み方は、各々の企業によって異なる。
なお、日本では、CSRを推進するための参考資料として、「CSR推進ツール」が日本経済団体連合会より発行されている。
参照リンク
CSR推進ツール - （PDF）
日本経団連：企業の社会的責任（CSR） - （社団法人日本経済団体連合会 ）
企業の社会的責任（CSR）：経済同友会 - （社団法人経済同友会 ）
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企業の社会的責任
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/05/30 16:44 UTC 版)
企業の社会的責任（きぎょうのしゃかいてきせきにん、英: Corporate Social Responsibility; CSR）とは、企業が倫理的観点から事業活動を通じて、自主的（ボランタリー）に社会に貢献する責任のことである。
注釈
- ^ CSRは法令遵守そのものや企業倫理、PR活動やCI活動とは峻別される。
- ^ 英: consumer social responsibility
- ^ 英: citizen social responsibility
- ^ 英: social responsibility、略称：SR。
- ^ いわゆる寄付、フィランソロピー、メセナと誤解・誤訳されることもある。これらはステークホルダーとの協業や共同参画を欠いている。実際、多くの大企業では、これら3つを担当していた部署が、そのままCSRを冠する部署になったケースが多い。
- ^ 「二重の利を取り、甘き毒を喰ひ、自死するやうなこと多かるべし」「実の商人は、先も立、我も立つことを思うなり」
- ^ 「多くをむさぼると紛糾のもととなる」「不心得の一族は協議し、処分せよ」（宗竺遺書）
- ^ 「職務に由り自己の利益を図るべからず」「名誉を害し、信用を傷付くるの挙動あるべからず」「廉恥を重んじ、貪汚（どんお）の所為あるべからず」「我営業は信用を重じ、確実を旨とし、以て一家の鞏固隆盛を期す」
- ^ 「三方（売り手・買い手・世間）よし」
- ^ 英: social responsibility、略称：SR。
- ^ 英: organizational governance
- ^ 英: human rights
- ^ 英: labour practices
- ^ 英: the environment
- ^ 英: fair operating practices
- ^ 英: consumer issues
- ^ 英: community involvement and development
出典
- ^ a b 「特集 - CSRの観点から問い直す市場の役割と責任」 (PDF) 『経済同友』2006年、3月号、経済同友会
- ^ 企業行動憲章 - 経団連
- ^ JIS Z 26000 - 社会的責任に関する手引
- ^ 企業の社会的責任－欧州調査報告、アンケート調査結果－ - 提言・意見書 2003年02月04日 経済同友会
- ^ a b 佐久間京子 「欧州レポート(15) EU各国で進むCSRの取り組みの現状と課題」 (PDF) - NIKKEI NET
- ^ a b 日本企業のCSR：進捗と展望－自己評価レポート2006 (PDF) - 提言・意見書 2006年05月23日 経済同友会
- ^ 「企業の社会的責任 (CSR)」についてのアンケート調査 - 東京商工会議所
- ^ 廣瀬博「CSRを日本企業の「強み」にする」 (PDF) - 『経済Trend』2004年、11月号、60-61頁、日本経団連
- ^ 「企業の社会的責任(CSR)に関する懇談会」中間報告書 (PDF) - 6-7頁、2004年9月、経済産業省
- ^ ISO 26000 – Social responsibility
- ^ ISO/SR国内委員会 - 経緯年表
- 1 企業の社会的責任とは
- 2 企業の社会的責任の概要
- 3 ISOの制定
- 4 脚注
企業の社会的責任
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/02/22 02:19 UTC 版)
UBSは2010年、全ての業務及び全社員に適用される新たな業務遂行倫理規定を設けた。これらの規範は、UBSがビジネスを遂行する上で不可欠であるとされ、内容には法律・規則・規制、倫理的行動、情報の取扱い、公正取引、人権・社会福祉、環境問題等を含む。規範違反の罰則規定も含まれており、内部告発手続きや懲戒手順も記されている。
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企業の社会的責任
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/03/19 16:23 UTC 版)
ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・インデックスに掲載された航空会社は、デルタ航空とLATAM航空のみである。LATAMは、世界で唯一、企業の持続可能性評価において、効率性・信頼性・気候戦略の3つの項目で100％のスコアを獲得した航空会社である。
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