刑事上の責任

ウィキペディア小見出し辞書

刑事上の責任

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/01/22 09:12 UTC 版)

「有価証券届出書」の記事における「刑事上の責任」の解説

虚偽記載のある有価証券届出書を提出した者（発行会社の代表者など）は、金融商品取引法第197条第1項第1号により、10年以下の懲役、1,000万円以下の罰金またはその両方が課されることとなる。また、発行会社についても、その代表者が法人の財産や業務に関する虚偽記載を行った場合は、金融商品取引法第207条に則り、最大で7億円の罰金が科される。

刑事上の責任

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/07 08:57 UTC 版)

「交通事故」の記事における「刑事上の責任」の解説

刑事上の責任は、自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律（自動車運転死傷行為処罰法）違反、道路交通法違反（行政処分ではなく特別刑法として罰則に定められているもの - 刑事罰）による責任である。 交通事故の定義とは関係なく、車両等の運転者が人を死傷させた場合は、行為の様態に応じて次の罪に問われる可能性がある。 危険運転致死傷 過失運転致死傷 過失運転致死傷アルコール等影響発覚免脱 無免許運転による加重 保護責任者遺棄罪、保護責任者遺棄致死罪 反則行為の結果として交通事故を引き起こした場合には交通反則通告制度の適用はない（道路交通法125条2項）。 自動車等を利用して故意に人の死傷や物の損壊を起こした場合には自動車等を利用した故意犯となり刑法上の殺人罪、傷害罪、器物損壊罪等に問われる。人身事故および建造物損壊事故を除く、過失の物損事故の場合は、行為者に刑事罰が科されることはない。