アフガニスタンイスラム共和国とは？ わかりやすく解説

Weblio 辞書 > 辞書・百科事典 > デジタル大辞泉 > アフガニスタンイスラム共和国の意味・解説 
デジタル大辞泉
索引トップ 用語の索引 ランキング 凡例
デジタル大辞泉デジタル大辞泉

アフガニスタン【Afghanistan】

読み方：あふがにすたん

アジア南西部の国。正称、アフガニスタン‐イスラム共和国。首都カブール。内陸国で、砂漠と高山が多い。住民は主にイスラム教徒。農業・牧畜が主産業。1919年、英国の保護領から独立。1973年、王制から共和制となる。のちに共産化し、これに反するイスラム勢力を抑圧するため、1979年ソ連軍が侵攻。1989年撤退するも民族間の内戦となる。1996年イスラム原理主義勢力タリバーンが国土の大半を制圧したが、2001年米国同時多発テロの犯行グループをかくまったとして米軍の攻撃を受け崩壊。2004年、初の選挙による政権が成立した。人口2912万（2010）。アフガン。

[補説] 「亜富汗斯坦」とも書く。

アフガニスタンの画像
アフガニスタンの国旗

ウィキペディア
索引トップ ランキング カテゴリー
ウィキペディアウィキペディア

アフガニスタン

(アフガニスタンイスラム共和国 から転送)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/04/20 08:19 UTC 版)

アフガニスタン・イスラム首長国（アフガニスタン・イスラムしゅちょうこく、パシュトー語: د افغانستان إسلامي امارت‎、ダリー語: امارت اسلامی افغانستان‎、英語: Islamic Emirate of Afghanistan）、通称アフガニスタン（ダリー語: افغانستان‎、パシュトー語: افغانستان‎、英語: Afghanistan）は、中央アジアと南アジアの交差点に位置する山岳地帯の内陸国である。現在はターリバーンによる暫定政権が築かれている。東と南にパキスタン、西にイラン、北にトルクメニスタン、ウズベキスタン、タジキスタン、北東ではワハン回廊で中国と国境を接している[9]。多民族国家で、周辺国と民族やイスラム教宗派でつながりが深いパシュトゥン人、ウズベク人、タジク人、ハザラ人などが暮らす[9]。中東の東端と位置付けられることもある[10]。首都は人口最大の都市のカブール。面積は65万2000平方キロメートルで、北部と南西部に平野部がある山岳国となっている。


脚注

注釈

  1. ^ アフガニスタンの南部における金石併用時代と青銅器時代の遺跡の内で最も知られており、重要な遺跡である。遺跡はカンダハールの北西約35キロメートル、アルガンダーブ川の支流であるクシュキ・ナフド・ルード川沿いにある。1951年、フランス人考古学者によって発見された。この遺跡は北方の山岳地帯と南方のカンダハール平原を結ぶルートの重要な位置にある。カンダハール・オアシスは北方の山岳地帯と南方の砂漠地帯の境界に位置している。このオアシスでは、北東と東から、様々な川が流れ込んでいるため、豊富な水が供給される。そのためこのカンダハール・オアシスは最も重要地域の一つになっており、遺跡はこのオアシスの周辺集落の内でも最も古いものである[26]。
  2. ^ アレクサンドリア・アレイア（ヘラート）、アレクサンドリア・アラコシア（カンダハール）、アレクサンドリア・カズニー（カズニー）、アレクサンドリア・カビサ（カビサ・ベクラム）、アレクサンドリア・オクシアナ（アイ・ハヌム）、アレクサンドリア・バクトラ（バルフ）など、アレクサンドロスが自分の名を付けた町は多い。
  3. ^ 「北部同盟」という名称は俗称であり、正式には、「アフガニスタン救国統一戦線」である[39]。
  4. ^ キプロス・グループはイラン、ペシャーワル・グループはパキスタンの影響下にあり、この二つのグループの参加により、アフガニスタンにとって重要な隣国であるイランとパキスタンが事実上、ボン会合に参加することになったという[41]。
  5. ^ タジク人12名・パシュトゥン人9名・ハザーラ人5名、ウズベク人4名。
  6. ^ 外相・内相・国防相・法相・通信相・運輸相・都市開発相・高等教育相などの主要ポスト、外相のアブドゥッラーや内相のカヌニはラバニ派からの横滑り、国防相もマスードの後継者ファヒーム、都市開発相はジャララバードの市長カディルが就任。
  7. ^ 観光相・情報文科相・復興相・財務相・教育相・女性問題担当相など。
  8. ^ 保健相・灌漑相。
  9. ^ ロヤ・ジルガはもともとパシュトゥ語で、「ロヤ」は「大きい」、「ジルガ」は「会合」を意味する。部族にかかわる問題が生じると、その解決のために集まるのが「ジルガ」であり、ジルガの中で最大のものが「ロヤ・ジルガ」であるという[42]。
  10. ^ パンジシール州を除く
  11. ^ 国土の四分の三がヒンドゥー・クシュ（インド人殺し）と呼ばれる高山とその支脈に覆われている。国を南西に1920キロメートルも縦貫している。この山脈は北東部が最も高く、南西に行くほど低くなっている[130]。
  12. ^ その問題の大半は結納金や結婚式の為の費用を捻出・提供することによって起こっている。
  13. ^ その大半はターリバーンによるものである。

出典

  1. ^ “BBCNazer.com | زندگى و آموزش | حرف های مردم: سرود ملی”. www.bbc.co.uk. 2021年8月18日閲覧。
  2. ^ Amirzai, Shafiq l. “د ملي سرود تاریخ | روهي” (パシュトー語). Rohi.Af. 2021年8月18日閲覧。
  3. ^ “ملا فقیر محمد درویش د جهادي ترنم منل شوی سرخیل” (パシュトー語). نن ټکی اسیا (2018年1月16日). 2021年8月18日閲覧。
  4. ^ Tharoor, Ishaan (2013年6月19日). “The Taliban's Qatar Office: Are Prospects for Peace Already Doomed?” (英語). Time. ISSN 0040-781X. https://world.time.com/2013/06/19/the-talibans-qatar-office-are-prospects-for-peace-already-doomed/ 2021年8月19日閲覧。 
  5. ^ “アフガニスタン・イスラム共和国基礎データ”. 外務省. 2018年11月5日閲覧。
  6. ^ a b “UNdata”. 国連. 2021年11月11日閲覧。
  7. ^ a b c d e “Report for Selected Countries and Subjects: October 2021”. 国際通貨基金 (2021年10月). 2021年11月11日閲覧。
  8. ^ “Afghanistan”. Worldstatemen.org. 2021年8月22日閲覧。
  9. ^ a b 山内昌之【地球を読む】アフガニスタン 秩序失った地政学的要衝『読売新聞』朝刊2021年11月7日1面
  10. ^ 地域別インデックス（中東）日本国外務省（2022年1月9日閲覧）
  11. ^ Dyson, Tim (2018), A Population History of India: From the First Modern People to the Present Day, Oxford University Press, pp. 4–5, ISBN 978-0-19-882905-8, https://books.google.com/books?id=3TRtDwAAQBAJ&pg=PA4 ; Fisher, Michael H. (2018), An Environmental History of India: From Earliest Times to the Twenty-First Century, Cambridge University Press, p. 33, ISBN 978-1-107-11162-2, https://books.google.com/books?id=kZVuDwAAQBAJ&pg=PA23 
  12. ^ Mallory, J.P.; Adams, Douglas Q. (1997). Encyclopedia of Indo-European Culture (illustrated ed.). Taylor & Francis. p. 310. ISBN 1884964982. https://books.google.com/books?id=tzU3RIV2BWIC 
  13. ^ a b Anthony, David W. (2007). The Horse, the Wheel, and Language: How Bronze-Age Riders from the Eurasian Steppes Shaped the Modern World. Princeton University Press. p. 454. ISBN 978-0691058870 
  14. ^ a b The Far East and Australasia 2003. Psychology Press. (14 June 2002). ISBN 9781857431339. https://books.google.com/books?id=LclscNCTz9oC&pg=PA52 
  15. ^ Qassem, Ahmad Shayeq (16 March 2016). Afghanistan's Political Stability: A Dream Unrealised. Routledge. ISBN 9781317184591. https://books.google.com/books?id=oAzACwAAQBAJ&pg=PT41 
  16. ^ Tomsen, Peter (2014), The Wars of Afghanistan, pp. 41–2, ISBN 978-1610392624 
  17. ^ Rashid, Ahmed (2000), Taliban, p. 187, ISBN 1-86064-417-1 
  18. ^ Ladwig, Walter C. (2017). The Forgotten Front: Patron-Client Relationships in Counter Insurgency. Cambridge University Press. p. 302. ISBN 9781107170773. https://books.google.com/books?id=GdAoDwAAQBAJ 2018年5月15日閲覧. "As with their Cold War counterparts, it was erroneous for American policymakers to believe that the governments of contemporary client states, such as Iraq, Afghanistan, and Pakistan, necessarily shared their desire to defeat radical Islamic insurgents by adhering to the prescriptions of U.S. counterinsurgency doctrine." 
  19. ^ “アフガン大統領が国外脱出　事実上の政権崩壊―タリバン、首都突入を指示”. 時事通信社 (2021年8月16日). 2021年8月17日閲覧。
  20. ^ “アフガン大統領国外脱出 「タリバンが勝利」”. AFPBB. (2021年8月16日). https://www.afpbb.com/articles/-/3361807 2021年8月17日閲覧。 
  21. ^ “https://twitter.com/zabehulah_m33/status/1428236041039880193”. Twitter. 2021年8月19日閲覧。
  22. ^ “طالبان نے امارات اسلامیہ افغانستان کا اعلان کردیا” (ウルドゥー語). Samaa TV. 2021年8月19日閲覧。
  23. ^ “Infographic: Afghanistan's flags over the years”. アルジャジーラ (2021年8月19日). 2022年3月11日閲覧。
  24. ^ Dyson, Tim (2018), A Population History of India: From the First Modern People to the Present Day, Oxford University Press, pp. 4–5, ISBN 978-0-19-882905-8, https://books.google.com/books?id=3TRtDwAAQBAJ&pg=PA4 ; Fisher, Michael H. (2018), An Environmental History of India: From Earliest Times to the Twenty-First Century, Cambridge University Press, p. 33, ISBN 978-1-107-11162-2, https://books.google.com/books?id=kZVuDwAAQBAJ&pg=PA23 
  25. ^ ここまで前田(2002) 19ページ
  26. ^ フォーヘルサング(2005) 73-74ページ
  27. ^ Mallory, J.P.; Adams, Douglas Q. (1997). Encyclopedia of Indo-European Culture (illustrated ed.). Taylor & Francis. p. 310. ISBN 1884964982. https://books.google.com/books?id=tzU3RIV2BWIC 
  28. ^ ここまで前田(2002) 19-20ページ
  29. ^ Qassem, Ahmad Shayeq (16 March 2016). Afghanistan's Political Stability: A Dream Unrealised. Routledge. ISBN 9781317184591. https://books.google.com/books?id=oAzACwAAQBAJ&pg=PT41 
  30. ^ Tomsen, Peter (2014), The Wars of Afghanistan, pp. 41–2, ISBN 978-1610392624 
  31. ^ Rashid, Ahmed (2000), Taliban, p. 187, ISBN 1-86064-417-1 
  32. ^ Document 36, Telegram From the Embassy in Afghanistan to the Department of State, Kabul, February 14, 1979, FOREIGN RELATIONS OF THE UNITED STATES, 1977–1980, VOLUME XII, AFGHANISTAN.. Office of the Historian, Foreign Service Institute, United States Department of State.. pp. 93-102 
  33. ^ Odd Arne Westad (2005). The Global Cold War. Cambridge University Press. p. 307 
  34. ^ Odd Arne Westad (2005). The Global Cold War. Cambridge University Press. pp. 312-313 
  35. ^ Telegram From the Embassy in Afghanistan to the Department of State, Kabul, October 28, 1979, FOREIGN RELATIONS OF THE UNITED STATES, 1977–1980, VOLUME XII, AFGHANISTAN.. Office of the Historian, Foreign Service Institute, United States Department of State.. pp. 218-222 
  36. ^ Odd Arne Westad (2005). The Global Cold War. Cambridge University Press. pp. 316-321 
  37. ^ Document 87, Editorial Note, FOREIGN RELATIONS OF THE UNITED STATES, 1977–1980, VOLUME XII, AFGHANISTAN.. Office of the Historian, Foreign Service Institute, United States Department of State.. pp. 241-243 
  38. ^ Odd Arne Westad (2005). The Global Cold War. Cambridge University Press. p. 321 
  39. ^ 進藤雄介『アフガニスタン祖国平和の夢』（朱鳥社、2004年）80-81頁、ISBN 4-434-05210-1
  40. ^ 進藤雄介『タリバンの復活―火薬庫化するアフガニスタン』（花伝社、2008年）46-47頁、ISBN 9784763405302
  41. ^ 進藤雄介『アフガニスタン祖国平和の夢』（朱鳥社、2004年）87頁、ISBN 4-434-05210-1
  42. ^ 進藤雄介『アフガニスタン祖国平和の夢』（朱鳥社、2004年）29-32頁、ISBN 4-434-05210-1
  43. ^ 進藤雄介『アフガニスタン祖国平和の夢』（朱鳥社、2004年）126頁、ISBN 4-434-05210-1
  44. ^ a b c “平成18年版　外交青書”. www.mofa.go.jp. 2019年11月24日閲覧。
  45. ^ “【アフガニスタン】”. www.mofa.go.jp. 2019年11月24日閲覧。
  46. ^ “平成19年版 外交青書 - 第2章 地域別に見た外交”. www.mofa.go.jp. 2019年11月24日閲覧。
  47. ^ “平成19年版 外交青書 - 第2章 地域別に見た外交”. www.mofa.go.jp. 2019年11月24日閲覧。
  48. ^ “3．アフガニスタン | 【各論】 | 第6節 中東と北アフリカ | 第2章 | 外交青書08本編”. www.mofa.go.jp. 2019年11月24日閲覧。
  49. ^ “第6節 中東と北アフリカ（4/8） | 第2章 | 外交青書09本編”. www.mofa.go.jp. 2019年11月24日閲覧。
  50. ^ アフガン大統領選、カルザイ氏再選と選管宣言　決選中止 asahi.com2009年11月2日22時45分配信記事
  51. ^ a b “第2章 地域別に見た外交 第6節 中東と北アフリカ 2.アフガニスタン／外交青書2010（HTML）目次”. www.mofa.go.jp. 2019年11月24日閲覧。
  52. ^ “オバマ米大統領、アフガニスタン増派を承認 1万7000人規模”. www.afpbb.com (2009年2月18日). 2019年11月24日閲覧。
  53. ^ “アフガニスタン戦争とアメリカ ―― アメリカ国内政治の展開を中心に | SYNODOS -シノドス-”. synodos.jp (2013年9月5日). 2019年11月24日閲覧。
  54. ^ a b “オバマ米大統領、アフガニスタンへ支援部隊1万3000人追加増派”. www.afpbb.com (2009年10月13日). 2019年11月24日閲覧。
  55. ^ 新閣僚、再び過半が不信任＝外相ら14ポストは確定－アフガン 2010年1月16日 海外総合（時事通信）
  56. ^ a b “第2章 地域別に見た外交 第6節 中東と北アフリカ　2.アフガニスタン／外交青書2011”. www.mofa.go.jp. 2019年11月24日閲覧。
  57. ^ a b “アフガニスタン駐留兵の今年の死者600人に、過去最悪のペース”. www.afpbb.com. 2019年11月24日閲覧。
  58. ^ “2010年の民間人死者、タリバン政権崩壊後最悪に アフガニスタン”. www.afpbb.com. 2019年11月24日閲覧。
  59. ^ “アフガン駐留米軍司令官、更迭か 雑誌で政権批判”. www.afpbb.com. 2019年11月24日閲覧。
  60. ^ a b “第2章 地域別に見た外交 第6節 中東と北アフリカ 2.中東・北アフリカ情勢／外交青書2012”. www.mofa.go.jp. 2019年11月24日閲覧。
  61. ^ 投票所９７カ所に攻撃＝民間人２１人犠牲か－アフガン総選挙 時事ドットコム、2010/09/19-22:58
  62. ^ Osama bin Laden, the face of terror, killed in Pakistan www.cnn.com.「Osama bin Laden, the face of terror, killed in Pakistan」May 1, 2011 11:31 p.m. EDT
  63. ^ a b “米軍、アフガン駐留を延長へ オバマ政権方針転換” (英語). (2015年10月16日). https://www.bbc.com/japanese/34546742 2019年11月24日閲覧。 
  64. ^ “第2章　地域別に見た外交　第６節　中東と北アフリカ　3　中東・北アフリカ情勢／外交青書2013”. www.mofa.go.jp. 2019年11月24日閲覧。
  65. ^ “2012 Corruption Perceptions Index -- Results”. www.transparency.org. 2019年11月24日閲覧。
  66. ^ “外交青書 2014 ｜ 3　中東・北アフリカ各国情勢 ｜ 外務省”. www.mofa.go.jp. 2019年11月24日閲覧。
  67. ^ a b c “外交青書 2015 ｜ 4　アフガニスタン ｜ 外務省”. www.mofa.go.jp. 2019年11月24日閲覧。
  68. ^ “不正疑惑のアフガン大統領選、暫定勝利はガニ氏”. www.afpbb.com. 2022年8月6日閲覧。
  69. ^ “アフガン新大統領にガニ元財務相、選挙結果めぐる混乱に終止符”. Reuters. (2014年9月21日). https://www.reuters.com/article/idJPL3N0RM0PM20140921 2022年8月6日閲覧。 
  70. ^ “タリバンのアフガニスタン速攻制圧なぜ？ 7年前から「寸止め」、農村支配で都市包囲”. 朝日新聞GLOBE＋. 2022年8月6日閲覧。
  71. ^ “What is the Secretive U.S. "Kill/Capture" Campaign?”. FRONTLINE. 2022年8月6日閲覧。
  72. ^ a b “英特殊部隊、アフガニスタンで拘束者らを違法殺害の疑い”. BBCニュース. (2022年8月7日). https://www.bbc.com/japanese/62145298 
  73. ^ “Afghanistan Quietly Lifts Ban on Nighttime Raids”. The New York Times. (2014年11月23日). ISSN 0362-4331. https://www.nytimes.com/2014/11/24/world/asia/afghanistan-quietly-lifts-ban-on-night-raids.html 
  74. ^ “イラク・レバントのイスラム国（ISIL）の「ホラサン州」 | 国際テロリズム要覧（Web版） | 公安調査庁”. www.moj.go.jp (2019年). 2019年11月24日閲覧。
  75. ^ a b c “外交青書 2016 ｜ 4　アフガニスタン ｜ 外務省”. www.mofa.go.jp. 2019年11月24日閲覧。
  76. ^ “アフガニスタン基礎データ”. 外務省. (2017年7月25日). https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/afghanistan/data.html 2018年1月1日閲覧。 
  77. ^ “アフガン、タリバンが和平交渉拒否”. 日本経済新聞. (2016年3月6日). https://www.nikkei.com/article/DGXLASGM05H8L_V00C16A3FF8000/ 2018年1月1日閲覧。 
  78. ^ “外交青書 2017 ｜ 4 アフガニスタン ｜ 外務省”. www.mofa.go.jp. 2019年11月24日閲覧。
  79. ^ a b “外交青書 2018 ｜ 1 中東地域情勢 ｜ 外務省”. www.mofa.go.jp. 2019年11月24日閲覧。
  80. ^ 「トランプ米大統領、アフガン新戦略発表 増派に道開く」『Reuters』、2017年8月22日。2019年11月24日閲覧。
  81. ^ “October 30, 2017 Quarterly Report to Congress”. SIGAR（アフガニスタン復興特別査察官）. pp. 106-107 (2017年10月30日). 2019年10月9日閲覧。
  82. ^ “防衛省・自衛隊｜平成30年版防衛白書｜2 多国間の安全保障の枠組みの強化”. www.clearing.mod.go.jp. 2019年11月24日閲覧。
  83. ^ “外交青書 2019 ｜ 2　中東地域情勢 ｜ 外務省”. www.mofa.go.jp. 2019年11月24日閲覧。
  84. ^ “January 30, 2019 Quarterly Report to Congress”. SIGAR（アフガニスタン復興特別査察官）. 2019年12月14日閲覧。
  85. ^ “アフガニスタン：タリバンの復活と現状 |”. GNV. 2019年12月4日閲覧。
  86. ^ “中村哲医師、アフガンで銃撃され死亡　現地で人道支援”. 日本経済 (2019年12月4日). 2022年4月30日閲覧。
  87. ^ “アフガンで銃撃、中村哲医師が死亡　現地で人道支援”. 朝日デジタル (2019年12月4日). 2022年4月30日閲覧。
  88. ^ “US signs historic deal with Taliban, Trump announces, beginning end of US war in Afghanistan and withdrawal of American troops”. abc NEWS (2020年3月1日). 2021年8月25日閲覧。
  89. ^ “タリバンに“勝利”与えたトランプ、選挙目当ての和平合意に不安”. Wedge ONLINE (2020年3月1日). 2022年8月6日閲覧。
  90. ^ “「不名誉なアフガニスタン撤退」が映し出す、アメリカ外交の失敗”. 朝日新聞GLOBE＋. 2022年8月6日閲覧。
  91. ^ 『京都新聞』朝刊2020年5月18日5面
  92. ^ “アフガン駐留米軍、9月11日までに完全撤退へ”. BBC NEWS Japan (2021年4月14日). 2021年8月15日閲覧。
  93. ^ “「信頼できる友人」タリバーン幹部が訪中、王氏と会談”. 朝日新聞]. (2021年7月29日). https://www.asahi.com/articles/ASP7X76B4P7XUHBI021.html 2021年8月9日閲覧。 
  94. ^ Ladwig, Walter C. (2017). The Forgotten Front: Patron-Client Relationships in Counter Insurgency. Cambridge University Press. p. 302. ISBN 9781107170773. https://books.google.com/books?id=GdAoDwAAQBAJ 2018年5月15日閲覧. "As with their Cold War counterparts, it was erroneous for American policymakers to believe that the governments of contemporary client states, such as Iraq, Afghanistan, and Pakistan, necessarily shared their desire to defeat radical Islamic insurgents by adhering to the prescriptions of U.S. counterinsurgency doctrine." 
  95. ^ “「全土を支配下に置いた」とタリバン”. 47NEWS. 共同通信社. (2021年8月15日). https://web.archive.org/web/20210815091720/https://nordot.app/799566209875214336?c=39546741839462401 2021年8月15日閲覧。 
  96. ^ “タリバーンへの「権力移行」 アフガン政府が認める声明”. 朝日新聞. (2021年8月15日). https://www.asahi.com/articles/ASP8H65CCP8HUHBI01H.html 2021年8月15日閲覧。 
  97. ^ “アフガン政権が事実上崩壊 タリバンが勝利宣言（写真=AP）”. 日本経済新聞 (2021年8月15日). 2021年8月16日閲覧。
  98. ^ “アフガン大統領が出国と報道”. 共同通信. (2021年8月15日). https://web.archive.org/web/20210815140322/https://nordot.app/799638907697790976?c=39546741839462401 2021年8月15日閲覧。 
  99. ^ “アフガン大統領が国外脱出　事実上の政権崩壊―タリバン、首都突入を指示”. 時事通信社 (2021年8月16日). 2021年8月17日閲覧。
  100. ^ “アフガン大統領国外脱出 「タリバンが勝利」”. AFPBB. (2021年8月16日). https://www.afpbb.com/articles/-/3361807 2021年8月17日閲覧。 
  101. ^ “国外脱出したアフガン大統領、タジキスタンが入国を否定”. 朝日新聞. (2021年8月16日). https://search.yahoo.co.jp/amp/s/www.asahi.com/amp/articles/ASP8J53DHP8JUHBI01W.html%3Fusqp%3Dmq331AQIKAGwASCAAgM%253D 2021年8月16日閲覧。 
  102. ^ “タリバン、政府に「平和的降伏」要求（共同通信）”. Yahoo!ニュース. 2021年8月17日閲覧。
  103. ^ “タリバンが「ヘラートのライオン」拘束、アフガンの軍閥指導者”. AFP. (2021年8月14日). https://www.afpbb.com/articles/-/3361703?cx_part=related_yahoo 2022年4月30日閲覧。 
  104. ^ a b “アフガン暫定大統領を宣言 ガニ氏逃亡でサレー第1副大統領”. 産経新聞. (2021年8月18日). https://www.sankei.com/article/20210818-LBCKSBTG2RMRHLYNLT2FFKV4YY/ 2021年8月18日閲覧。 
  105. ^ “米、アフガン政府の資産凍結 タリバンへの資金遮断”. 産経新聞 (2020年8月20日). 2021年9月10日閲覧。
  106. ^ “【随時更新】アフガニスタン 米軍撤退完了 現地は？ 各国は？”. NHK WEB NEWS. 2022年4月7日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年8月31日閲覧。
  107. ^ “タリバン、新政権トップは故創設者側近アフンド師　主要閣僚発表”. ロイター (2021年9月7日). 2021年9月10日閲覧。
  108. ^ “勧善懲悪省が復活、どんな組織？”. Huffnpost (2021年9月10日). 2021年9月10日閲覧。
  109. ^ “№58 アフガニスタン：ターリバーンが暫定内閣を発表”. 公益財団法人 中東調査会 (2021年9月8日). 2021年9月13日閲覧。
  110. ^ “アフガン、公務員出勤せず　タリバン政権運営早くも難航”. 中日新聞 (2021年9月9日). 2021年9月10日閲覧。
  111. ^ “タリバン、国連総会で演説の機会求める「前政権の大使はアフガンを代表していない」と”. BBC (2021年9月22日). 2021年9月22日閲覧。
  112. ^ 「IMF、アフガニスタンによる資産使用を停止」『BBCニュース』。2022年9月22日閲覧。
  113. ^ “アフガンの再建 人道危機を悪化させるな”. 西日本新聞me. 2022年9月22日閲覧。
  114. ^ “タリバン制裁、人道支援は例外 国連やNGOの活動を米財務省が認可”. 朝日新聞デジタル (2021年9月25日). 2022年9月22日閲覧。
  115. ^ “アフガン緊急人道支援へ期待 国連安保理“制裁の対象外”決議”. NHKニュース. 2022年9月22日閲覧。
  116. ^ “アフガン・タリバン復権から1年 治安改善も経済は疲弊 その現状は…”. 東京新聞 TOKYO Web. 2022年9月22日閲覧。
  117. ^ “Ministry: Constitution of Previous Govt Not Based on Islamic Sharia” (英語). TOLOnews. 2023年8月19日閲覧。
  118. ^ “MoJ to Enforce Zahir Shah-Era Constitution” (英語). TOLOnews. 2023年8月19日閲覧。
  119. ^ “Use of Shah-Era Constitution Not Final: Source” (英語). TOLOnews. 2023年8月19日閲覧。
  120. ^ “Efforts Underway to Form New Constitution: Mujahid” (英語). TOLOnews. 2023年8月19日閲覧。
  121. ^ “Mujahid: Writing of Constitution Ongoing” (英語). TOLOnews. 2023年8月19日閲覧。
  122. ^ “Senior Officials’ Salaries Reduced: MoF” (英語). TOLOnews. 2023年8月20日閲覧。
  123. ^ Qazizai, Fazelminallah (2022年12月12日). “In Bamiyan, the Taliban Walk a Perilous Tightrope” (英語). New Lines Magazine. 2023年8月19日閲覧。
  124. ^ a b “Afghanistan Ranks 150th on Corruption Perception Index” (英語). TOLOnews. 2023年4月12日閲覧。
  125. ^ a b “Tackling Corruption in Afghanistan: It’s Now or Never” (英語). Center for American Progress. 2023年4月12日閲覧。
  126. ^ * 「タリバンが暫定政権の閣僚を発表 アフガニスタン」」NHK NEWS WEB（2021年9月8日12時49分配信）2021年9月12日閲覧
  127. ^ https://parstoday.ir/ja/news/asia-i111990 11カ国のアフガン大使館に、前政権関係者に代わりタリバン外交官が赴任,『Pars Today』,2023年03月04日（土）16時26分
  128. ^ https://www.meij.or.jp/kawara/2023_082.html №82 アフガニスタン：中国新任大使の信任状奉呈,『中東かわら版』,公益財団法人 中東調査会,2023年09月15日（金）
  129. ^ “終わりなきアフガン戦争へのわずかな解決策”. SWI swissinfo.ch. 2021年10月21日閲覧。
  130. ^ 前田(2002) 10ページ
  131. ^ フォーヘルサング(2005) 30ページ
  132. ^ “Afghanistan climate: Average Temperature, weather by month, Afghanistan weather averages - Climate-Data.org”. CLIMATE-DATA.ORG. 2021年8月19日閲覧。
  133. ^ “Afghanistan: Labor force - by occupation”. World Factbook. CIA (2017年). 2022年5月2日閲覧。
  134. ^ “New country-by-country data show in detail the impact of environmental factors on health”. World Health Organization (2007年6月13日). 2007年6月16日時点のオリジナルよりアーカイブ。2007年6月15日閲覧。
  135. ^ a b Gritzner, Jeffrey A.; Shroder, John F. (14 June 2009). Afghanistan, Second Edition. Infobase Publishing. ISBN 9781438104805. https://books.google.com/books?id=q5QY3vCg338C&pg=PA22 
  136. ^ “Afghanistan Plant and Animal Life – Afghanistan's Web Site”. www.afghanistans.com. 2021年7月11日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年6月14日閲覧。
  137. ^ a b Wahab, Shaista; Youngerman, Barry (14 June 2007). A Brief History of Afghanistan. Infobase Publishing. ISBN 9781438108193. https://books.google.com/books?id=y20MTE0C9kwC&pg=PA10 
  138. ^ Grantham, H. S.; Duncan, A.; Evans, T. D.; Jones, K. R.; Beyer, H. L.; Schuster, R.; Walston, J.; Ray, J. C. et al. (2020). “Anthropogenic modification of forests means only 40% of remaining forests have high ecosystem integrity – Supplementary Material”. Nature Communications 11 (1): 5978. doi:10.1038/s41467-020-19493-3. ISSN 2041-1723. PMC 7723057. PMID 33293507. https://www.ncbi.nlm.nih.gov/pmc/articles/PMC7723057/. 
  139. ^ “100万人が麻薬中毒、世界平均の2倍 アフガン”. www.afpbb.com. 2022年8月20日閲覧。
  140. ^ a b “アフガニスタン：ターリバーンがケシ栽培禁止令を発出するも実効性に疑問符”. 公益財団法人 中東調査会. 2022年8月20日閲覧。
  141. ^ “World Economic Outlook Database, October 2014” (英語). IMF (2014年10月). 2014年11月24日閲覧。
  142. ^ “Gross national income per capita 2021, Atlas method and PPP”. 2023年2月6日閲覧。
  143. ^ アフガニスタン・イスラム共和国（Islamic Republic of Afghanistan） 基礎データ 外務省 https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/afghanistan/data.html
  144. ^ “経済破綻で餓死の危機 アフガン、抑圧鮮明に―タリバン政権奪取４カ月”. 時事ドットコム. 2022年8月20日閲覧。
  145. ^ “アフガン政権崩壊後の人道危機と日本の役割”. www.jiia.or.jp. 2022年8月20日閲覧。
  146. ^ Afghanistan World Food Programme https://www.wfp.org/countries/afghanistan
  147. ^ “モスクで爆発、５０人超死亡　断食月、攻撃相次ぐ―アフガン”. 時事通信. (2022年4月30日). https://web.archive.org/web/20220429160647/https://www.jiji.com/jc/article?k=2022043000021&g=int 2022年5月1日閲覧。 
  148. ^ “「臭いがヤバい」汚水の川に集まる薬物中毒者…カブールの“地獄”を取材 アフガニスタン”. TBS NEWS DIG. 2022年8月20日閲覧。
  149. ^ a b “「金鉱の上に横たわる貧者」―アフガンの地下資源と中国（遠藤誉） - 個人”. Yahoo!ニュース. 2022年8月20日閲覧。
  150. ^ “アフガンに1兆ドル規模の鉱物資源、管理体制に懸念も”. www.afpbb.com. 2022年8月20日閲覧。
  151. ^ “中国が堂々と狙う1兆ドルのアフガン鉱物資源”. 東洋経済オンライン (2021年8月26日). 2022年8月20日閲覧。
  152. ^ “アフガンの1兆ドル鉱脈：「戦争の真の理由」という声も”. WIRED.jp. 2022年8月20日閲覧。
  153. ^ “Project to exploit Afghanistan’s giant copper deposit languishes”. China Dialogue (2018年4月25日). 2022年8月20日閲覧。
  154. ^ “Afghanistan's economy in crisis after Taliban take-over” (英語). BBC News. (2021年8月25日). https://www.bbc.com/news/world-asia-58328246 2022年2月21日閲覧。 
  155. ^ “アフガン緊急人道支援へ期待 国連安保理“制裁の対象外”決議”. NHKニュース. 2022年8月20日閲覧。
  156. ^ Shah, Saeed (2022年2月20日). “Taliban Looks to Private Sector to Save Afghanistan’s Economy From Collapse” (英語). Wall Street Journal. ISSN 0099-9660. https://www.wsj.com/articles/taliban-looks-to-private-sector-to-save-afghanistans-economy-from-collapse-11645353000 2022年2月21日閲覧。 
  157. ^ “中国、アフガンで初の原油生産 影響力強化へ”. 産経新聞. (2012年10月22日). https://web.archive.org/web/20121023070238/http://sankei.jp.msn.com/world/news/121022/asi12102220570000-n1.htm 2012年10月30日閲覧。 
  158. ^ 北緯33度55分39秒 東経67度13分34秒 / 北緯33.92750度 東経67.22611度 / 33.92750; 67.22611 (サリ・サング鉱山)
  159. ^ フォーヘルサング(2005) 31-32ページ
  160. ^ “Agriculture”. USAID. 2013年9月29日時点のオリジナルよりアーカイブ。2017年5月23日閲覧。
  161. ^ “Unlocking the Potential of Agriculture for Afghanistan's Growth”. World Bank. 05-08-2019閲覧。
  162. ^ “AAN Q&A: An established industry – Basic facts about Afghanistan's opium-driven economy”. Afghanistan Analysts Network (2017年7月11日). 2019年8月7日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年8月10日閲覧。
  163. ^ Burch, Jonathon (2010年3月31日). “Afghanistan now world's top cannabis source: U.N.”. Reuters. https://www.reuters.com/article/us-afghanistan-cannabis-idUSTRE62U0IC20100331 
  164. ^ “Afghanistan's red gold 'saffron' termed world's best”. Arab News (2019年12月22日). 05-08-2022閲覧。
  165. ^ “Afghan Saffron, World's Best”. TOLOnews. 05-08-2022閲覧。
  166. ^ “Saffron production hits record high in Afghanistan”. Xinhua. 05-08-2022閲覧。
  167. ^ Aniszewski, p. 182
  168. ^ “アフガニスタンのアヘン生産、干ばつや価格下落で減少 国連報告書”. AFP (2018年11月20日). 2018年11月20日閲覧。
  169. ^ “What the heroin industry can teach us about solar power”. BBC (2020年7月26日). 2020年7月28日閲覧。
  170. ^ “Access to electricity (% of population) – Afghanistan”. World Bank. 2022年5月2日閲覧。
  171. ^ “Access to electricity, rural (% of rural population) – Afghanistan | Data”. data.worldbank.org. 2022年5月2日閲覧。
  172. ^ “Afghanistan Has Capacity To Produce 310,000MW Power”. TOLOnews. 2022年5月2日閲覧。
  173. ^ “Power to the People: How to extend Afghans' access to electricity”. Afghanistan Analysts Network – English (2015年2月3日). 2022年5月2日閲覧。
  174. ^ “Afghanistan Resurrects its Largest Hydropower Plant Toward a Brighter Future”. World Bank. 2022年5月2日閲覧。
  175. ^ “Power to the People: How to extend Afghans' access to electricity”. Afghanistan Analysts Network – English (2015年2月3日). 2022年5月2日閲覧。
  176. ^ “The Power of Nature: How Renewable Energy is Changing Lives in Afghanistan”. UNDP in Afghanistan. 2021年4月14日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年5月2日閲覧。
  177. ^ “Rivers and Lakes”. The Wayback Machine. 2022年5月2日閲覧。
  178. ^ 海外鉄道ニュース 線路は続くよ海越えて アフガニスタンに鉄道が開業【アフガニスタン】
  179. ^ 吉川文夫『日本のトロリーバス』p.18
  180. ^ a b 山内昌之【地球を読む】アフガニスタン 秩序失った地政学的要衝『読売新聞』朝刊2021年11月7日1面
  181. ^ アフガニスタン：今もなお強制結婚の犠牲になる少女たち 2018年10月26日 NewSphere
  182. ^ Riphenburg, Carol J. “Post-Taliban Afghanistan: Changed Outlook for Women?” Asian Survey, vol. 44, no. 3, 2004, pp. 401–421., doi:10.1525/as.2004.44.3.401.
  183. ^ AJ-SEPレセプション資料 駐日アフガニスタン大使館 AJ-SEP公式HP 2011年11月閲覧
  184. ^ a b 【復権したタリバン アフガン政権崩壊1年】民家でひそかに女子教育「次世代の未来奪わないために」中等学校再開 強硬派、賛同せず『毎日新聞』朝刊2022年8月12日1面（2022年8月21日閲覧）
  185. ^ “Afghanistan's Ministry of Higher Education”. 2021年5月5日閲覧。
  186. ^ “Ghani sees threat to Afghanistan's education system”. Pajhwok Afghan News. (2021年5月5日). https://pajhwok.com/2021/05/05/ghani-sees-threat-to-afghanistans-education-system/ 2021年5月5日閲覧。 
  187. ^ “Not a single school in 6 districts of Kandahar”. Pajhwok Afghan News. (2021年4月25日). https://pajhwok.com/2021/04/25/not-a-single-school-in-6-districts-of-kandahar/ 2021年5月5日閲覧。 
  188. ^ “Education System Afghanistan”. Nuffic (2015年1月). 2021年8月28日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年10月17日閲覧。
  189. ^ “Afghanistan's Ministry of Higher Education”. 2021年5月5日閲覧。
  190. ^ “Ghani sees threat to Afghanistan's education system”. Pajhwok Afghan News. (2021年5月5日). https://pajhwok.com/2021/05/05/ghani-sees-threat-to-afghanistans-education-system/ 2021年5月5日閲覧。 
  191. ^ 緑の大地計画 ペシャワール会（2022年8月21日閲覧）
  192. ^ Greene, Sharon A.; Ahmed, Jamal; Datta, S. Deblina; Burns, Cara C.; Quddus, Arshad; Vertefeuille, John F.; Wassilak, Steven G.F. (24 May 2019). “Progress Toward Polio Eradication — Worldwide, January 2017–March 2019”. MMWR. Morbidity and Mortality Weekly Report 68 (20): 458–462. doi:10.15585/mmwr.mm6820a3. PMC 6532951. PMID 31120868. https://www.ncbi.nlm.nih.gov/pmc/articles/PMC6532951/. 
  193. ^ a b “Afghanistan: Human Development Indicators”. United Nations Development Programme (UNDP). 2021年3月10日閲覧。
  194. ^ “WHO | Afghanistan”. 2021年10月17日閲覧。
  195. ^ “Afghanistan”. World Health Organization (WHO). 2017年5月20日閲覧。
  196. ^ “Afghanistan”. UNESCO. 2017年5月20日閲覧。
  197. ^ “15,000 cancer patients annually die in Afghanistan”. Pajhwok Afghan News. (2021年5月20日). https://pajhwok.com/2021/05/20/15000-cancer-patients-annually-die-in-afghanistan/ 2022年5月4日閲覧。 
  198. ^ “Afghanistan”. World Health Organization (WHO). 2021年2月25日閲覧。
  199. ^ “Afghanistan”. World Health Organization (WHO). 2021年2月25日閲覧。
  200. ^ “アフガニスタン　危険・スポット・広域情報”. 外務省. 2021年10月17日閲覧。
  201. ^ “Afghan on trial for Christianity”. BBC. (2006年3月20日). http://news.bbc.co.uk/1/hi/world/south_asia/4823874.stm 2007年12月8日閲覧。 
  202. ^ Sentenced to death: Afghan who dared to read about women's rights
  203. ^ “国連、アフガンの公開処刑に「がくぜん」”. AFPBB News. (2024年2月29日). https://www.afpbb.com/articles/-/3507364 2024年3月1日閲覧。 
  204. ^ 進藤雄介『タリバンの復活―火薬庫化するアフガニスタン』（花伝社、2008年）114-115頁、ISBN 9784763405302
  205. ^ 「アフガニスタン 女性の殴打許可へ」 ロシアの声 2014年2月5日17:10
  206. ^ アフガニスタン、「女性殴打を許可」の新法案に世界中から非難の声 オルタナS 2014年2月14日
  207. ^ “Taliban enforces order for Afghan women TV anchors to cover faces” (英語). www.aljazeera.com. 2023年2月2日閲覧。
  208. ^ 勧善懲悪省. “https://twitter.com/MOPVPE1/status/1522882293718818816?t=svbYykE2zM1lg7qI7TH9_g&s=19” (パシュトー語). Twitter. 2023年2月2日閲覧。
  209. ^ “اسلامي امارت د حجاب په تړاو تازه حکم صادر کړ - باختر خبری آژانس” (ペルシア語). bakhtarnews.af. 国営バフタル通信 (2022年5月7日). 2023年2月2日閲覧。
  210. ^ “Suspects Sentenced To Death For Killing Journalist in Kandahar”. TOLOnews. (2019年4月16日). オリジナルの2019年4月17日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20190417161248/https://www.tolonews.com/afghanistan/suspects-sentenced-death-killing-journalist-kandahar 2019年7月28日閲覧。 
  211. ^ Dupree 1997, p. 405.
  212. ^ “Freedom of the Press 2016: Afghanistan”. Freedom House (2016年). 2017年2月5日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年5月2日閲覧。
  213. ^ “Vilifying Afghans in Bollywood”. www.telegraphindia.com. 2022年5月2日閲覧。
  214. ^ Banting, Erinn (2003). Afghanistan: The land. Crabtree Publishing Company. p. 4. ISBN 0-7787-9335-4. https://archive.org/details/afghanistan00bant 2010年8月22日閲覧。 
  215. ^ “Article Sixteen of the Constitution of Afghanistan” (2004年). 2012年6月13日閲覧。 “From among the languages of Pashto, Dari, Uzbeki, Turkmani, Baluchi, Pashai, Nuristani, Pamiri (alsana), Arab and other languages spoken in the country, Pashto and Dari are the official languages of the state.”
  216. ^ “Country Profile: Afghanistan”. Library of Congress (2008年8月). 2010年12月3日時点のオリジナルよりアーカイブ。2010年8月16日閲覧。
  217. ^ https://newint.org/features/2008/11/01/afghanistan-history
  218. ^ Denise Cush, Catherine Robinson, Michael York (2012). Encyclopedia of Hinduism. p. 200. ISBN 9781135189792. https://books.google.com/books?id=kzPgCgAAQBAJ&pg=PA200 
  219. ^ “The remarkable rugs of war, Drill Hall Gallery”. The Australian (2021年7月30日). 2021年8月16日時点のオリジナルよりアーカイブ。05-15-2022閲覧。
  220. ^ American Institute of Afghanistan Studies. “Afghanistan (an academic journal) published by Edinburgh University Press”. 2020年5月25日時点のオリジナルよりアーカイブ。05-15-2022閲覧。
  221. ^ Goodson, Larry; ﺟﻮﺩﺳﻮﻥ, ﻻﺭﻱ (1998). “The Fragmentation of Culture in Afghanistan / ﺍﻟﺘﺸﻈﻲ ﺍﻟﺜﻘﺎﻓﻲ ﻓﻲ ﺃﻓﻐﺎﻧﺴﺘﺎﻥ”. Alif: Journal of Comparative Poetics (18): 269–289. doi:10.2307/521889. JSTOR 521889. https://www.jstor.org/stable/521889. 
  222. ^ “Redeeming the Pashtun, the ultimate warriors - Macleans.ca”. 05-15-2022閲覧。
  223. ^ ‘Cricket is now the biggest sport in Afghanistan’ The Hindu 2019年7月4日閲覧。
  224. ^ THE MOST POPULAR SPORT IN EVERY COUNTRY AAA STATE OF PLAY 2023年9月28日閲覧。
  225. ^ a b c d Afghanistan Cricket Board 国際クリケット評議会 2023年9月29日閲覧。
  226. ^ Toofan Harirod claim first Afghan title FIFA.com 2012年10月20日閲覧。

[続きの解説]

「アフガニスタン」の続きの解説一覧

アフガニスタン・イスラム共和国

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/03/09 15:18 UTC 版)

アフガニスタン・イスラム共和国
جمهوری اسلامی افغانستان
د افغانستان اسلامي جمهوريت
← 2004年 - 2021年 →
→
（国旗） （国章）
国の標語: لا إله إلا الله، محمد رسول الله
（アラビア語:アッラーの他に神はなし。ムハンマドはアッラーの使徒である。）
国歌: ملی سرود
アフガニスタン・イスラム共和国の国歌
公用語 パシュトー語、ダリー語
首都 カーブル
大統領
2004年 - 2014年 ハーミド・カルザイ
2014年 - 2021年アシュラフ・ガニー
2021年 - xxxx年アムルッラー・サーレハ（暫定）
行政長官
2014年 - 2020年アブドラ・アブドラ
変遷
成立 2004年
タリバンにより政権崩壊2021年
通貨アフガニ
時間帯UTC +4:30（DST: なし）

アフガニスタン・イスラム共和国（アフガニスタン・イスラムきょうわこく、ダリー語: جمهوری اسلامی افغانستان‎、パシュトー語: د افغانستان اسلامي جمهوريت‎、英語: Islamic Republic of Afghanistan）は、かつてアフガニスタンに存在した共和制国家。

2021年までの正式国名であったが、この国号を使用した政府は同年8月15日にターリバーンの攻勢によって崩壊した。同年8月19日、ターリバーンのスポークスマン、ザビフラ・ムジャヒドはTwitterで「アフガニスタン・イスラム首長国」（アフガニスタン・イスラムしゅちょうこく、パシュトー語: د افغانستان إسلامي امارت‎、英語: Islamic Emirate of Afghanistan）が成立することを宣言した[1][2]。

国名

公式の英語表記は、Islamic Republic of Afghanistan。通称Afghanistan。日本語の表記は、アフガニスタン・イスラム共和国。通称アフガニスタン。漢字表記は阿富汗斯坦または亜富汗斯坦。

国旗

アフガニスタン・イスラム共和国の国旗は2002年1月に制定されたもの。中央の紋章にはコーランの冒頭の聖句（シャハーダ）である「アッラーフのほかに神はなし、ムハンマドはアッラーフの使徒なり」と書かれている。

政治

国民議会（2006年）
詳細は「アフガニスタンの政治」および「アフガニスタンの憲法（英語版）」を参照

アフガニスタン・イスラム共和国は共和制・大統領制を採用する立憲国家である。現行憲法は2004年1月16日に公布されたもの。そのほかにもクルアーンやシャリーアを法の源泉とする規定があり、アフガニスタンはイスラム国家の色彩が強い。

国家元首

詳細は「アフガニスタンの大統領」を参照

国家元首である大統領は国民による直接選挙で選出され、任期は5年。3選禁止。大統領は強力な指導権を憲法により保障されている。副大統領職あり。ムスリム以外は大統領になることができない。

行政

行政府たる内閣は大統領が任命するが、議会の承認が必要。当初首相職は設置されていなかった[注釈 1]。しかし2014年のアフガニスタン大統領選挙において混乱が続いたため、首相格として行政長官が設けられた[4]。

腐敗問題

BBCやNHKの報道によると、カルザイ政権発足以降政府高官や公務員による汚職が急増している。アフガン政府の腐敗にアフガン国民が失望し、そのためアフガン国民は政府ではなくターリバーンを頼るようになり、ターリバーンが復活する一因となったという[5]。

立法

立法府は二院制の国民議会で、憲法により、国家の最高立法機関と規定されている。国民議会は下院に相当する人民議会（ウォレシ・ジルガ）と、上院に相当する長老議会（メシュラノ・ジルガ）で構成される。人民議会は249議席以下と規定され、議員は国民の直接選挙で選出される。任期は5年。長老議会は定数102議席で、5年任期議員（大統領の任命）、4年任期議員（各州議会の選出）、3年任期議員（各郡議会の選出）が3分の1ずつを占める。

国民議会とは別に、国家主権、安全保障、憲法改正、反乱の鎮圧、甚大な自然災害への対処など、国家の最重要事項に関しては、議会制度が成立する前からアフガニスタンに存在してきた伝統的な国家意思決定機関である国民大会議（ロヤ・ジルガ）が最高機関として機能する。非常設であり、国民議会議員、州議会議長、郡議会議長で構成される。閣僚と最高裁判所長官および最高裁判所裁判官はロヤ・ジルガに参加できるが、投票権はない。

憲法により複数政党制が認められているが、アメリカやそれに従属するカルザイ政権による制限があり、また政党政治が根付いていないアフガニスタンでは、政党の活動は低調である。それでも比較的有力なものとして、かつてアフマド・シャー・マスードが率い、現在はブルハーヌッディーン・ラッバーニー元大統領の指導するイスラム協会（英語版）（タジク人中心。北部同盟）、アブドゥルラシード・ドーストム率いるウズベク人勢力のイスラム民族運動、ハザーラ人主体のイスラム統一党（英語版）がある。また、これらの政党は政党連合統一国民戦線（単に国民戦線とも）を結成し、無党派のカルザイ政権に対する野党として活動している。アフガニスタンの主要民族であるパシュトゥーン人による旧政権ターリバーンやヘクマティヤール派（en:Hezb-e-Islami Gulbuddin）などの反政府活動も存在し、南部の一部を実効支配している。

司法

司法府の最高機関は最高裁判所で、その下に高等裁判所などが存在する。三審制。

人権問題

アフガニスタン王国時代の1964年に制定された憲法では男女平等が謳われ、その後1970年代の社会主義政権時代はよりいっそうの世俗化を推し進め、女性は洋服を着て教育を受けており、都市部ではヒジャブやスカーフを被る人も少なかった。1978年には医者の4割が女性、カーブル大学の講師の60%が女性であった。しかし、農村部の世俗化は進まなかったことと、その後の社会主義政権の崩壊と共にムジャヒディーンの勝利を経て1990年代にイスラム主義に回帰。純然たるイスラム国家であったターリバーン政権時代には女性の人権が著しく制限された。ターリバーン政権が崩壊したあと、カルザイ政権下でアフガニスタンにおける世俗化は一定程度進んだとされるが、2018年時点でもいまだに女性の識字率は3割未満である。しかし、現在でもアフガニスタンはイスラーム法およびその強い影響下にある世俗法に基づく統治が行われ、イスラム国家としての色彩が強い。

そのため、信条の自由などが聖職者の定義するところのイスラーム法に反するものとされ、シャリーアに基づく背教罪や冒涜罪によって罪となることがある。

欧州での生活中にキリスト教に改宗した男性が、これを理由に死刑を宣告された。これに対しては西側世界からの批判が起こり、最終的に死刑判決は撤回されたが、男性は亡命を余儀なくされた[6]。また、女性の権利について、「クルアーンを根拠に女性差別を擁護する人々は預言者ムハンマドの見解を歪曲している」という趣旨の文書を読み、問題提起をしようとした学生に対し、宗教法廷により「冒涜」として死刑が宣告された[7]。これに対しても西側世界は非難しているが、カルザイ政権も今回はムスリム保守層の国民から圧力を受け態度を硬化させており、上院では死刑判決を支持する決議が採択された。

ターリバーンにより日常的に行われている公開処刑

アフガニスタンの地方では部族の伝統が根強く、たとえば、姦通を犯した女性がその家族の手で処刑される、いわゆる「名誉殺人」も行われているという[8]。2014年2月には被告の家族一員の女性だけでなく、女性の弁護士、女医、女の子供など、女性に区分される人々が裁判の証人として出廷することも禁止する法改正が行われようとしていると報じられた[9][10]。

ターリバーン政権崩壊後に一度は廃止された勧善懲悪省（宗教警察）が、同政権時代と比較して幾分穏健化しているものの、巡礼・宗教問題省の名で復活している。

アフガニスタン国軍

国家安全保障

詳細は「アフガニスタン軍#共和国時代」を参照

歴史

テロとの戦い

詳細は「対テロ戦争」を参照

多国籍軍による攻撃と暫定政権の樹立

アメリカ同時多発テロ事件（2001年9月11日）
アフガニスタンに向けて発射されるミサイル

2001年10月2日、アメリカ同時多発テロ事件を受けてNATOがアルカーイダを匿うターリバーン政権に対して自衛権の発動を宣言。10月7日、アメリカ軍が不朽の自由作戦の名の下で空爆を開始、イギリスも参加。北部同盟も地上における攻撃を開始。これよりアフガニスタン紛争が開始される。11月13日、北部同盟は、無血入城でカーブルを奪還した。年末にターリバーン政権崩壊。11月22日、パキスタン政府、ターリバーンとの断交を決定し、駐イスラマバードアフガニスタン大使館を閉鎖した。11月27日、空爆が続くなか、国連は新政権樹立に向けた会議をドイツのボン郊外で開催した。会議には北部同盟、国王支持派のローマ・グループ、キプロス・グループ、そしてペシャーワルからのグループが参加した[注釈 2]。11月29日、行政府に相当する暫定行政機構の設立案について合意した。12月5日、暫定行政機構人事で各派間の確執があったが、国連の調整で、議長にパシュトゥーン人のハーミド・カルザイを据え、暫定政権協定の調印が実現した（ボン合意）。アフガニスタン主要4勢力、暫定政権発足とその後の和平プロセスで合意。国際連合安全保障理事会決議1386にもとづき国際治安支援部隊（ISAF）創設、カーブルの治安維持にあたる。また国際連合安全保障理事会決議1401により、国連アフガニスタン支援ミッション（UNAMA）がスタート。アフガニスタン暫定行政機構が成立し、ハーミド・カルザイが議長となる。

新共和国成立

移動する有志連合の部隊（ルーマニア軍、2003年）

2001年12月22日、カーブルで暫定政権発足の記念式典が挙行された。約3,000人が出席し、ラバニ大統領からカルザイ暫定行政機構議長に政権が委譲される形で執り行われ、カルザイが暫定政権の首相となった。カルザイは国民に平和と法をもたらすことを誓い、言論と信教の自由、女性の権利の尊重、教育の復興、テロとの戦いなど13項目の施政方針を発表した。暫定政権の閣僚は29名[注釈 3]で構成され、うち北部同盟が19ポスト[注釈 4]、元国王支持派が8ポスト[注釈 5]、ペシャワル派が2ポスト[注釈 6]占めた。

2002年1月21日、東京でアフガニスタン復興支援会議が開催された。約60各国と22の国際機関の代表が出席した。これに先立ちNGO59団体による会議も開かれた。日本は2年で5億ドル、アメリカは1年で2億9,600万ドル、サウジアラビアは3年で2億2,000万ドル、欧州連合は1年で5億ドル、ドイツは5年で3億5,000万ドル、イギリスは5年で3億7,200万ドルの拠出を決定し、世界銀行とアジア開発銀行はそれぞれ2年半で5億ドルの拠出を決定した。また周辺各国は、イランが1年で1億2,000ドル、パキスタンは5年で1億ドル、インドも1年で1億ドルの支援を発表した。各国の支援総額は30億ドルを超えた。さらに支援は、行政能力の向上や教育、保健衛生、インフラ、経済システム、農業および地方開発、地雷撤去などの作業を実施し、定期的に復興運営会議をカーブルで開催することなどを決定した。2月14日、アブドゥール・ラフマン航空観光大臣がカーブル国際空港で自国民に撲殺される。6月10日 - 6月19日、緊急ロヤ・ジルガ（国民大会議）が開催され[注釈 7]、1,500人以上の代表が参加した。6月13日、国家元首（大統領）を決める選挙が緊急ロヤ・ジルガで行われ、ハーミド・カルザイが圧倒的多数の票を獲得し当選した[13]。6月15日、今後2年間の国名を「アフガニスタン・イスラム暫定政府」に決定する。 6月19日、新暫定政府主要14閣僚と最高裁判所長官の名簿を公表。副大統領にファヒーム国防相・アブドゥッラー外相・アシュラフ・アリー財務相（カルザイ顧問兼任）らが兼任。ザーヒル・シャーの閉会宣言でロヤ・ジルガ閉会する。7月1日、米軍が南部ウルズガン州で誤爆。市民48人死亡、117人が負傷する。

カルザイ大統領の就任式（2004年）右奥に着席しているのはザーヒル・シャー元国王

2004年1月、新憲法が発布された[14]。10月9日、第一回の大統領選挙が行われ、12月7日にハミード・カルザイが大統領に就任した[15]。同年3月、パキスタンでワジリスタン紛争が勃発した。

2005年9月、下院議員選挙や州議会選挙が行われ、国家統治機構の整備が完了した[14]。12月、国会が開会した[14]。

2006年、南部・南東部・東部を中心にターリバーンの攻撃が増加した[16]。7月、国際治安支援部隊（ISAF）が国内全土に展開した[17]。

2007年、前年に引き続きターリバーンの攻撃が増加した[18]。

2008年、治安が著しく悪化し、南部や東部だけでなく首都カブールの近隣でもターリバーンの攻撃が行われた[19]。8月にはアフガニスタン日本人拉致事件が起きた。

2009年8月、第二回の大統領選挙が実施された。カルザイが過半数の票を得るが、国連の調査で不正が発見される。2位のアブドラ前外相が決選投票をボイコットしたため、11月に行われた決選投票でカルザイの再選が決定した[20]。一方、ターリバーンは「比較的安定していた地域の不安定化を招き、市民の犠牲を顧みない、より洗練され、かつ複合的な攻撃を増加させて」おり、即席爆発装置（IED）による攻撃が急増した[21]。同年、アメリカ合衆国のバラク・オバマ大統領は3回の増派を行った（1万7000人[22]、4000人[23]、1万3000人[24]）。アメリカ合衆国の駐留軍の総数は6万8000人に達し[24]、その中から国際治安支援部隊（ISAF）に1万人以上が追加派遣された[21]。

第二回大統領選挙後

2010年1月、カルザイ政権の外務・内務・国防・財務の4主要閣僚が確定した[25]。同年、国際治安支援部隊（ISAF）は4万5000人以上が増員され、49か国・約13万人に達した[26]。国際治安支援部隊（ISAF）は積極的に作戦行動を行ったので、戦争は更に激しくなり国際治安支援部隊（ISAF）や民間人の死傷者が急増した[27][28]。6月、アメリカ合衆国の駐留軍司令官のスタンリー・マクリスタルが政権批判により解任された[29]。7月、国際治安支援部隊（ISAF）からアフガニスタン政府への治安権限の移譲が始まった[30]。9月18日、第二回の下院議会選挙が実施された[31]。同年、カルザイ大統領がターリバーンとの和平を目指す高等和平評議会を発足させた[27]。2010年の経済成長率は22.5％に達した[26]。

2011年5月2日、アメリカ軍がパキスタンでビン=ラーディンを殺害した（ウサーマ・ビン・ラーディンの殺害）[32]。同年、アメリカ合衆国の駐留軍は約10万人に達したが[33]、年内に1万人、2012年夏までに3万3000人の兵員を削減すると発表した[30]。

2012年7月、日本国政府は「アフガニスタンに関する東京会合」を開催し、アフガニスタン政府が統治を改善し開発戦略を自発的に実施する代わりに、国際社会がアフガニスタンに対して2015年まで160億ドルを超える支援を行うことを約束した。12月、依然として約10万人の国際治安支援部隊（ISAF）がアフガニスタンに展開していた[34]。一方、同年のアフガニスタンの腐敗認識指数は167か国中の最下位だった[35]。

2013年6月、国際治安支援部隊（ISAF）からアフガニスタン政府への治安権限の移譲の対象が全国に拡大した[36]。

2014年4月、第三回の大統領選挙が実施され、9月29日にアシュラフ・ガニーがアフガニスタン第二代大統領に就任した。これはアフガニスタン史上初の民主的な政権交代だった[37]。大統領選挙の決選投票で敗れたアブドラ・アブドラ元外相も首相格の行政長官に就任し、ガニー大統領と政治権力を分け合う国家統一政府（NUG）が発足した。12月、国際治安支援部隊（ISAF）が終了した[37]。多国籍軍はアフガニスタン安全保障協定（BSA）やNATO・アフガニスタン地位協定（SOFA）によりアフガニスタンに残留するが確固たる支援任務に移行し、治安はアフガニスタン治安部隊（ANSF）が独力で維持することになった[37]。

第三回大統領選挙後

2015年1月、イスラム国が「ホラサン州」(ISIL-K)の設置を宣言し、アフガニスタンで活動を始めた[38]。7月、ターリバーンとアフガニスタン政府の和解協議が開催されたが、ターリバーンの指導者ムハンマド・オマルの死亡が公表され中断した[39]。国家統一政府は大統領選挙から1年が経過しても全閣僚を任命できず、国防相の就任を議会に否決され、国内の治安に責任を持てないでいた[39]。2015年9月28日、ターリバーンはアフガニスタン第5の都市クンドゥーズを一時的に占領した（クンドゥーズの戦い）。衝撃を受けたアメリカ合衆国のバラク・オバマ大統領はアメリカ軍（9800人）の完全撤退を断念した[33]。また選挙制度改革の遅れにより予定されていた下院議員選挙は実施できず、GDP成長率も1.3％に鈍化した[39]。

2016年1月11日、パキスタン・アフガニスタン・中国・アメリカがターリバーンとの和平を目指す4か国調整グループ（QCG）を設立したが[40]、ターリバーンは和平交渉を拒否した[41]。国家統一政府ではガニー大統領とアブドラ行政長官との関係が悪化し、閣僚7人が弾劾された。9月、ヘクマティアル派との和解合意が成立した[42]。

2017年5月、カブールのドイツ大使館の近くで大規模テロが発生し、300人以上が死傷した[43]。8月、アメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領は「対アフガニスタン・南アジア戦略」を発表し[43]、状況の悪化を防ぐために増派（約4000人）を決定した[44]。10月、アフガニスタン政府の支配地域は407郡中231郡（57％）にすぎないことが判明した。政府とターリバーンは122郡（30％）の支配を争っており、ターリバーンが54郡（13％）を支配していることが分かった。ターリバーンの支配地域は2015年11月から2017年8月の間に倍増しており、紛争地域も1.4倍増加した。ウルズガーン州（7郡中5郡）やクンドゥーズ州（7郡中5郡）、ヘルマンド州（14郡中9郡）の大半はターリバーンに支配されていた[45]。11月、北大西洋条約機構（NATO）は確固たる支援任務（約1万3000人）に対して3000人の増派を決定した[46]。

2018年6月、ターリバーンとの間で史上初めての3日間の一時停戦が実現した[47]。8月、ターリバーンの猛攻によりガズニー州の州都が陥落寸前になった。10月、第三回の下院議員選挙が実施された。

2019年1月の時点で、ターリバーンがアフガニスタンの郡の12％を掌握・勢力圏内に入れている[48]。ターリバーンの勢力が拡大しつつあるという意見もある[49]。8月、アメリカ合衆国とターリバーンとの間で8回目の和平協議が行われた（アフガニスタン和平プロセス）。9月、第四回の大統領選挙が実施された。12月4日、ナンガルハル州ジャララバードで同地を拠点に灌漑事業を展開していたペシャワール会代表の中村哲が殺害された。

2020年2月28日、アメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領は、ターリバーンと駐留米軍を撤退させることで合意した[50]。

2020年5月17日、昨年の大統領選挙で次点だったアブドラ・アブドラとアシュラフ・ガニー大統領で政治権力を分け合うことで合意文書に署名した[51]。

2021年4月、アメリカ合衆国のジョー・バイデン大統領は、2021年9月11日までに駐留米軍を完全撤退させると発表した[52]。

ターリバーンと会談した中国外相の王毅

2021年7月にはターリバーンの代表団が訪中し、中国外相の王毅と会談し、アブドゥル・ガニ・バラダルは「中国はアフガン人民が信頼できる友人だ」と述べた[53]。

ターリバーンの復権

詳細は「2021年ターリバーン攻勢」を参照

ターリバーンの全土掌握

黒色がターリバーンの勢力図

アメリカ合衆国がアフガニスタンからの撤退を進める中、ターリバーンは主要都市を次々に制圧。2021年8月15日には首都カーブルに迫り、全土を支配下に置いたと宣言した[54][注釈 8]。政権側もアブドゥル・サタール・ミルザクワル内務相代行が権力の移行を進めると表明した[55]。同日、アシュラフ・ガニー大統領がタジキスタンに向けて出国したと報じられた[56]。ただし、タジキスタンは、「ガニ氏を乗せた飛行機はタジキスタン領空に入っておらず、領土内に着陸もしていない」とし、ガニーの入国を否定している[57]。

アシュラフ・ガニー政権の崩壊

2021年8月15日、ターリバーンはアフガニスタン大統領府を掌握した。これにより約20年間続いたアフガニスタンの民主政権は崩壊した[58]。

ターリバーンはアフガニスタン政府に「平和的降伏」を求め、政権移譲に向けた交渉を始めており、ビデオ声明を通じて勝利宣言した[59]。

赤色がパンジシール州。黒色はターリバーンの勢力圏

一方で、2021年8月17日、第一副大統領（英語版）のアムルッラー・サーレハ（英語版）が憲法上の規定により、暫定大統領に就任すると発表した[60]。サーレハはターリバーンの勢力が及ばないパンジシール州に滞在しているとされ、同州のパンジシール渓谷を拠点としていたアフマド・シャー・マスード将軍の息子アフマド・マスードと共にパンジシール渓谷での抵抗運動を呼び掛けていると報じられている[60]。

アムルッラー・サーレハ率いる暫定政府とモハンマド・ハサン・アフンド率いる暫定政権の対立

2021年8月19日、副大統領として政権を支えていたアムルラ・サーレは暫定政府を立ち上げ「暫定大統領」を宣言。その後北東部パンジシール州に身を隠していることが複数の住民の取材で分かった。同州で残存兵を集結させ反撃の準備を急いでいるとみられる。一方ターリバーン側は同月7日に暫定政権を立ち上げ、暫定首相にモハンマド・ハサン・アフンドが選ばれた。

2022年5月には、ラシッド・ドスタムらの呼びかけでトルコの首都アンカラで「国民抵抗高等評議会」の初会合が開かれた。会合にはアフガニスタン各民族のうち有力者約40人が参加し、ターリバーンに国全体を包摂する政権の樹立を呼び掛け、拒否された場合は武力闘争も辞さない姿勢を示した[61]

アメリカ軍の撤退

8月31日、アメリカ軍はアフガニスタンから完全に撤退した[62]。

脚注

[脚注の使い方]

注釈

  1. ^ 憲法制定ロヤ・ジルガにおいて少数民族は権力の集中を避け、権力バランスを図るため、大統領に加えて首相を設けることを主張したが、実現しなかった[3]。
  2. ^ キプロス・グループはイラン、ペシャーワル・グループはパキスタンの影響下にあり、この二つのグループの参加により、アフガニスタンにとって重要な隣国であるイランとパキスタンが事実上、ボン会合に参加することになったという[11]。
  3. ^ タジク人12名・パシュトゥン人9名・ハザーラ人5名、ウズベク人4名
  4. ^ 外相・内相・国防相・法相・通信相・運輸相・都市開発相・高等教育相などの主要ポスト、外相のアブドゥッラーや内相のカヌニはラバニ派からの横滑り、国防相もマスードの後継者ファヒーム、都市開発相はジャララバードの市長カディルが就任
  5. ^ 観光相・情報文科相・復興相・財務相・教育相・女性問題担当相など
  6. ^ 保健相・灌漑相
  7. ^ ロヤ・ジルガはもともとパシュトゥ語で、「ロヤ」は「大きい」、「ジルガ」は「会合」を意味する。部族にかかわる問題が生じると、その解決のために集まるのが「ジルガ」であり、ジルガの中で最大のものが「ロヤ・ジルガ」であるという[12]。
  8. ^ パンジシール州を除く。

出典

  1. ^ “https://twitter.com/zabehulah_m33/status/1428236041039880193”. Twitter. 2021年8月19日閲覧。
  2. ^ “طالبان نے امارات اسلامیہ افغانستان کا اعلان کردیا” (ウルドゥー語). Samaa TV. 2021年8月19日閲覧。
  3. ^ 進藤雄介『アフガニスタン祖国平和の夢』朱鳥社、2004年、193頁、ISBN 4-434-05210-1
  4. ^ https://web.archive.org/web/20140921164825/http://sankei.jp.msn.com/world/news/140921/asi14092122530004-n1.htm アフガニスタン、ガニ新大統領が29日就任　アブドラ氏は行政長官
  5. ^ 進藤雄介『タリバンの復活―火薬庫化するアフガニスタン』花伝社、2008年、106-111頁、ISBN 9784763405302
  6. ^ “Afghan on trial for Christianity”. BBC. (2006年3月20日). http://news.bbc.co.uk/1/hi/world/south_asia/4823874.stm 2007年12月8日閲覧。 
  7. ^ Sentenced to death: Afghan who dared to read about women's rights
  8. ^ 進藤雄介『タリバンの復活―火薬庫化するアフガニスタン』花伝社、2008年、114-115頁、ISBN 9784763405302
  9. ^ アフガニスタン　女性の殴打許可へ ロシアの声 2014年2月5日17:10
  10. ^ アフガニスタン、「女性殴打を許可」の新法案に世界中から非難の声 オルタナS 2014年2月14日
  11. ^ 進藤雄介『アフガニスタン祖国平和の夢』朱鳥社、2004年、87頁、ISBN 4-434-05210-1
  12. ^ 進藤雄介『アフガニスタン祖国平和の夢』朱鳥社、2004年、29-32頁、ISBN 4-434-05210-1
  13. ^ 進藤雄介『アフガニスタン祖国平和の夢』朱鳥社、2004年、126頁、ISBN 4-434-05210-1
  14. ^ a b c “平成18年版　外交青書”. www.mofa.go.jp. 2019年11月24日閲覧。
  15. ^ “【アフガニスタン】”. www.mofa.go.jp. 2019年11月24日閲覧。
  16. ^ “平成19年版 外交青書 - 第２章　地域別に見た外交”. www.mofa.go.jp. 2019年11月24日閲覧。
  17. ^ “平成19年版 外交青書 - 第２章　地域別に見た外交”. www.mofa.go.jp. 2019年11月24日閲覧。
  18. ^ “3．アフガニスタン | 【各論】 | 第6節　中東と北アフリカ | 第2章 | 外交青書08本編”. www.mofa.go.jp. 2019年11月24日閲覧。
  19. ^ “第6節　中東と北アフリカ（4/8） | 第2章 | 外交青書09本編”. www.mofa.go.jp. 2019年11月24日閲覧。
  20. ^ アフガン大統領選、カルザイ氏再選と選管宣言　決選中止 asahi.com2009年11月2日22時45分配信記事
  21. ^ a b “第2章　地域別に見た外交　第６節　中東と北アフリカ　２．アフガニスタン／外交青書2010（HTML）目次”. www.mofa.go.jp. 2019年11月24日閲覧。
  22. ^ “オバマ米大統領、アフガニスタン増派を承認 1万7000人規模”. www.afpbb.com (2009年2月18日). 2019年11月24日閲覧。
  23. ^ “アフガニスタン戦争とアメリカ ―― アメリカ国内政治の展開を中心に | SYNODOS -シノドス-”. synodos.jp (2013年9月5日). 2019年11月24日閲覧。
  24. ^ a b “オバマ米大統領、アフガニスタンへ支援部隊1万3000人追加増派”. www.afpbb.com (2009年10月13日). 2019年11月24日閲覧。
  25. ^ 新閣僚、再び過半が不信任＝外相ら14ポストは確定－アフガン 2010年1月16日 海外総合（時事通信）
  26. ^ a b “第2章　地域別に見た外交　第６節　中東と北アフリカ　2　アフガニスタン／外交青書2011”. www.mofa.go.jp. 2019年11月24日閲覧。
  27. ^ a b “アフガニスタン駐留兵の今年の死者600人に、過去最悪のペース”. www.afpbb.com. 2019年11月24日閲覧。
  28. ^ “2010年の民間人死者、タリバン政権崩壊後最悪に アフガニスタン”. www.afpbb.com. 2019年11月24日閲覧。
  29. ^ “アフガン駐留米軍司令官、更迭か 雑誌で政権批判”. www.afpbb.com. 2019年11月24日閲覧。
  30. ^ a b “第2章　地域別に見た外交　第6節　中東と北アフリカ　2　中東・北アフリカ情勢／外交青書2012”. www.mofa.go.jp. 2019年11月24日閲覧。
  31. ^ 投票所９７カ所に攻撃＝民間人２１人犠牲か－アフガン総選挙 時事ドットコム、2010/09/19-22:58
  32. ^ Osama bin Laden, the face of terror, killed in Pakistan www.cnn.com.「Osama bin Laden, the face of terror, killed in Pakistan」May 1, 2011 11:31 p.m. EDT
  33. ^ a b “米軍、アフガン駐留を延長へ オバマ政権方針転換” (英語). (2015年10月16日). https://www.bbc.com/japanese/34546742 2019年11月24日閲覧。 
  34. ^ “第2章　地域別に見た外交　第６節　中東と北アフリカ　3　中東・北アフリカ情勢／外交青書2013”. www.mofa.go.jp. 2019年11月24日閲覧。
  35. ^ “2012 Corruption Perceptions Index -- Results”. www.transparency.org. 2019年11月24日閲覧。
  36. ^ “外交青書 2014 ｜ 3　中東・北アフリカ各国情勢 ｜ 外務省”. www.mofa.go.jp. 2019年11月24日閲覧。
  37. ^ a b c “外交青書 2015 ｜ 4　アフガニスタン ｜ 外務省”. www.mofa.go.jp. 2019年11月24日閲覧。
  38. ^ “イラク・レバントのイスラム国（ISIL）の「ホラサン州」 | 国際テロリズム要覧（Web版） | 公安調査庁”. www.moj.go.jp (2019年). 2019年11月24日閲覧。
  39. ^ a b c “外交青書 2016 ｜ 4　アフガニスタン ｜ 外務省”. www.mofa.go.jp. 2019年11月24日閲覧。
  40. ^ “アフガニスタン基礎データ”. 外務省. (2017年7月25日). https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/afghanistan/data.html 2018年1月1日閲覧。 
  41. ^ “アフガン、タリバンが和平交渉拒否”. 日本経済新聞. (2016年3月6日). https://www.nikkei.com/article/DGXLASGM05H8L_V00C16A3FF8000/ 2018年1月1日閲覧。 
  42. ^ “外交青書 2017 ｜ 4　アフガニスタン ｜ 外務省”. www.mofa.go.jp. 2019年11月24日閲覧。
  43. ^ a b “外交青書 2018 ｜ 1　中東地域情勢 ｜ 外務省”. www.mofa.go.jp. 2019年11月24日閲覧。
  44. ^ 「トランプ米大統領、アフガン新戦略発表 増派に道開く」『Reuters』、2017年8月22日。2019年11月24日閲覧。
  45. ^ “October 30, 2017 Quarterly Report to Congress”. SIGAR（アフガニスタン復興特別査察官）. pp. 106-107 (2017年10月30日). 2019年10月9日閲覧。
  46. ^ “防衛省・自衛隊｜平成30年版防衛白書｜2　多国間の安全保障の枠組みの強化”. www.clearing.mod.go.jp. 2019年11月24日閲覧。
  47. ^ “外交青書 2019 ｜ 2　中東地域情勢 ｜ 外務省”. www.mofa.go.jp. 2019年11月24日閲覧。
  48. ^ “January 30, 2019 Quarterly Report to Congress”. SIGAR（アフガニスタン復興特別査察官）. 2019年12月14日閲覧。
  49. ^ “アフガニスタン：タリバンの復活と現状 |”. GNV. 2019年12月4日閲覧。
  50. ^ “US signs historic deal with Taliban, Trump announces, beginning end of US war in Afghanistan and withdrawal of American troops”. abc NEWS (2020年3月1日). 2021年8月25日閲覧。
  51. ^ 京都新聞2020年5月18日朝刊p5
  52. ^ “アフガン駐留米軍、9月11日までに完全撤退へ”. BBC NEWS Japan (2021年4月14日). 2021年8月15日閲覧。
  53. ^ “「信頼できる友人」　タリバーン幹部が訪中、王氏と会談”. 朝日新聞. (2021年7月29日). https://www.asahi.com/articles/ASP7X76B4P7XUHBI021.html 2021年8月9日閲覧。 
  54. ^ “「全土を支配下に置いた」とタリバン”. 47NEWS. 共同通信社. (2021年8月15日). https://web.archive.org/web/20210815091720/https://nordot.app/799566209875214336?c=39546741839462401 2021年8月15日閲覧。 
  55. ^ “タリバーンへの「権力移行」 アフガン政府が認める声明”. 朝日新聞. (2021年8月15日). https://www.asahi.com/articles/ASP8H65CCP8HUHBI01H.html 2021年8月15日閲覧。 
  56. ^ “アフガン大統領が出国と報道”. 共同通信. (2021年8月15日). https://web.archive.org/web/20210815140322/https://nordot.app/799638907697790976?c=39546741839462401 2021年8月15日閲覧。 
  57. ^ “国外脱出したアフガン大統領、タジキスタンが入国を否定”. 朝日新聞. (2021年8月16日). https://search.yahoo.co.jp/amp/s/www.asahi.com/amp/articles/ASP8J53DHP8JUHBI01W.html%3Fusqp%3Dmq331AQIKAGwASCAAgM%253D 2021年8月16日閲覧。 
  58. ^ “アフガン政権が事実上崩壊 タリバンが勝利宣言（写真=AP）”. 日本経済新聞 (2021年8月15日). 2021年8月16日閲覧。
  59. ^ “タリバン、政府に「平和的降伏」要求（共同通信）”. Yahoo!ニュース. 2021年8月17日閲覧。
  60. ^ a b “アフガン暫定大統領を宣言 ガニ氏逃亡でサレー第1副大統領”. 産経新聞. (2021年8月18日). https://www.sankei.com/article/20210818-LBCKSBTG2RMRHLYNLT2FFKV4YY/ 2021年8月18日閲覧。 
  61. ^ アフガン「反タリバン」再決起 東部抗戦開始■民族結集動き『読売新聞』朝刊2022年5月27日（国際面）
  62. ^ “【随時更新】アフガニスタン 米軍撤退完了 現地は？ 各国は？”. NHK WEB NEWS. 2022年4月7日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年8月31日閲覧。

ウィキペディア小見出し辞書
索引トップ 用語の索引 ランキング
ウィキペディアウィキペディア

アフガニスタン・イスラム共和国

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/02 23:03 UTC 版)

「アフガニスタンの歴史」の記事における「アフガニスタン・イスラム共和国」の解説

2004年10月9日、アフガニスタン・イスラム共和国発足。 2011年5月2日、CNNはビン=ラーディンがパキスタンのアボッターバードにある隠れ家をアメリカ合衆国海軍の特殊部隊、Navy SEALsに襲撃され、殺害されたと報道。 2015年7月8日、アフガニスタン政府がパキスタンの首都イスラマバードでタリバンと初めて公式に和平を直接協議。同年7月30日、消息が不明だったタリバンの最高指導者ムハンマド・オマルが2013年4月に死亡していたことが確認。 2016年1月11日、パキスタン・アフガニスタン・中国・アメリカがタリバンとの和平を目指す4カ国調整グループ（QCG）を設立。同年3月、タリバンは和平交渉を拒否した 2019年12月4日、ナンガルハル州ジャララバードで同地を拠点に灌漑事業を展開していたペシャワール会代表の中村哲が殺害された。 2021年4月、アメリカ合衆国のジョー・バイデンは、2021年9月11日までに駐留米軍を完全撤退させると発表した。 アメリカ合衆国がアフガニスタンからの撤退を進める中、ターリバーンは主要都市を次々に制圧し、2021年8月15日にはカブールに迫り、全土を支配下に置いたと宣言した。政権側もアブドゥル・サタール・ミルザクワル内務相代行が平和裏に権力の移行を進めると表明した。 詳細は「2021年ターリバーン攻勢」および「カーブル陥落 (2021年)」を参照 そして同年8月19日には、ターリバーンがアフガニスタン・イスラム首長国として新政権を樹立した。 8月15日以降、政権崩壊に直面して多国籍軍、外国の支援団体に協力していた市民を中心に、ターリバーン政権下で迫害を受ける可能性のある市民らの国外脱出が本格化した。カーブル国際空港からは連日、アメリカ軍を中心とする多国籍軍の輸送機が多数の市民を乗せて離陸、8月25日までに約8万8000人がアフガニスタンを後にした。これらの中にはテレビ放送局（TOLO）に所属していたジャーナリストをはじめとした知識階級、技術者も多数含まれており、国の立て直しに向けて障害となる可能性を含むこととなった。

※この「アフガニスタン・イスラム共和国」の解説は、「アフガニスタンの歴史」の解説の一部です。
「アフガニスタン・イスラム共和国」を含む「アフガニスタンの歴史」の記事については、「アフガニスタンの歴史」の概要を参照ください。

アフガニスタン・イスラム共和国

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/07 14:05 UTC 版)

「カーブル」の記事における「アフガニスタン・イスラム共和国」の解説

カルザイ大統領の率いる政権（アフガニスタン・イスラム共和国）が制定した憲法で首都がカーブルに指定され、再度首都としてアフガニスタンの中心都市となった。 2021年、アメリカ軍の撤退が本格化するとターリバーンが軍事攻勢を強め、カーブルにも迫る動きを見せた。同年、8月15日にはアメリカ大使館がヘリコプターを使い撤収を始めると、カナダ、ドイツなども大使館の閉鎖を行った。

※この「アフガニスタン・イスラム共和国」の解説は、「カーブル」の解説の一部です。
「アフガニスタン・イスラム共和国」を含む「カーブル」の記事については、「カーブル」の概要を参照ください。

アフガニスタン・イスラム共和国

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/12/14 04:42 UTC 版)

「世界遺産の一覧 (アジア)」の記事における「アフガニスタン・イスラム共和国」の解説

詳細は「アフガニスタンの世界遺産」を参照 画像登録名登録年分類登録基準ID備考 ジャームのミナレットと考古遺跡群 2002年 文化 (2), (3), (4) 211 危機遺産（2002年 - ）。 バーミヤン渓谷の文化的景観と古代遺跡群 2003年 文化（文化的景観） (1), (2), (3), (4), (6) 208 緊急案件。危機遺産（2003年 - ）。「負の世界遺産」に分類されることがある。

※この「アフガニスタン・イスラム共和国」の解説は、「世界遺産の一覧 (アジア)」の解説の一部です。
「アフガニスタン・イスラム共和国」を含む「世界遺産の一覧 (アジア)」の記事については、「世界遺産の一覧 (アジア)」の概要を参照ください。

ウィキペディア小見出し辞書の「アフガニスタンイスラム共和国」の項目はプログラムで機械的に意味や本文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。 お問い合わせ。

英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  

辞書ショートカット

カテゴリ一覧

全て

＋ ビジネス

＋ 業界用語

＋ コンピュータ

＋ 電車

＋ 自動車・バイク

＋ 船

＋ 工学

＋ 建築・不動産

＋ 学問

＋ 文化

＋ 生活

＋ ヘルスケア

＋ 趣味

＋ スポーツ

＋ 生物

＋ 食品

＋ 人名

＋ 方言

＋ 辞書・百科事典

すべての辞書の索引

あいうえお
かきくけこ
さしすせそ
たちつてと
なにぬねの
はひふへほ
まみむめも
やゆよ
らりるれろ
わをん
がぎぐげご
ざじずぜぞ
だぢづでど
ばびぶべぼ
ぱぴぷぺぽ
ＡＢＣＤＥ
ＦＧＨＩＪ
ＫＬＭＮＯ
ＰＱＲＳＴ
ＵＶＷＸＹ
Ｚ
１２３４５
６７８９０
記号

Weblioのサービス

「アフガニスタンイスラム共和国」の関連用語

1
国名
ウィキペディア小見出し辞書
100% |||||

2
アフガニスタン・イスラム共和国の国章
ウィキペディア小見出し辞書
100% |||||

3
アフガニスタン・イスラム共和国
ウィキペディア小見出し辞書
100% |||||

4
アフガニスタン・イスラム共和国の国歌
ウィキペディア小見出し辞書
100% |||||

5
ボン合意以降
ウィキペディア小見出し辞書
100% |||||

6
在アフガニスタン・イスラム共和国邦人等輸送統合任務部隊
ウィキペディア小見出し辞書
100% |||||

7
過去の指定国
ウィキペディア小見出し辞書
92% |||||

8
2001年〜2021年
ウィキペディア小見出し辞書
74% |||||

9
バシールモハバット
タレントデータベース
72% |||||

10
信仰告白を使用した国旗・国章
ウィキペディア小見出し辞書
72% |||||

アフガニスタンイスラム共和国のお隣キーワード

アフガニスタンの鉄道

アフガニスタンの音楽

アフガニスタンの首相の一覧

アフガニスタンへ

アフガニスタンサッカー連盟

アフガニスタンプロジェクト

アフガニスタン・イスラム共和国

アフガニスタン・イスラム共和国の国歌

アフガニスタン・イスラム共和国の国章

アフガニスタン・イスラム国

アフガニスタン・イスラム国の国歌

アフガニスタン・イスラム統一党

アフガニスタン・イスラム首長国

検索ランキング

   

 英語⇒日本語
日本語⇒英語		    


アフガニスタンイスラム共和国のページの著作権
Weblio 辞書 情報提供元は 参加元一覧 にて確認できます。

   
デジタル大辞泉デジタル大辞泉
(C)Shogakukan Inc.
株式会社 小学館
ウィキペディアウィキペディア
All text is available under the terms of the GNU Free Documentation License.
この記事は、ウィキペディアのアフガニスタン (改訂履歴)、アフガニスタン・イスラム共和国 (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。 Weblio辞書に掲載されているウィキペディアの記事も、全てGNU Free Documentation Licenseの元に提供されております。
ウィキペディアウィキペディア
Text is available under GNU Free Documentation License (GFDL).
Weblio辞書に掲載されている「ウィキペディア小見出し辞書」の記事は、Wikipediaのアフガニスタンの歴史 (改訂履歴)、カーブル (改訂履歴)、世界遺産の一覧 (アジア) (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。

©2024 GRAS Group, Inc.RSS