広島市への原子爆弾投下 原爆に対する日米政府の反応と原爆報道

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広島市への原子爆弾投下

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/01/26 18:18 UTC 版)

原爆に対する日米政府の反応と原爆報道

(この節以下では被爆地の状況に視点を置く)

第一報 8月6日

中国軍管区司令部跡

8時過ぎ、エノラ・ゲイが広島市街を目視確認する直前、広島県警所轄の甲山監視哨三次監視哨、松永監視哨等から呉海軍鎮守府に、敵大型機(あるいはB-29)3機が広島市方面に向かうとの電話連絡があり、8時10分頃に警戒警報が発令された。陸軍中国軍管区司令部にも同様の電話連絡があり、8時13分に広島・山口両地区に警戒警報が発令された。続いて海軍の中野探照燈台、板城探照燈台や陸軍の中国軍管区司令部から呉鎮守府に続報があり、呉地区に空襲警報が発令された。高射砲陣地が戦闘配置し、対空戦闘用意の態勢に移行して高度標定機による敵機観測と高射砲弾の信管調定を開始し、呉鎮守府飛渡瀬砲台では15.5cm高角砲がエノラ・ゲイを有効射程内に捕捉し、射撃命令を待っていた。

中国軍管区司令部の地下壕にある作戦室の指揮連絡室では、隣の作戦室からの伝票「八・一三、広島、山口、ケハ」を受け取り、学徒動員の恵美(旧姓・西田)敏枝が宇品高射砲大隊と吉島飛行場に、荒木(旧姓・板村)克子が四国軍管区司令部(善通寺)に、岡(旧姓・大倉)ヨシエが電話交換機を使って各地の陸軍司令部や報道機関に一斉に電話連絡しようとした瞬間、原爆が炸裂した(中国軍管区司令部からの警戒警報は各方面に伝達されることはなかった)[35]

また、第三四三海軍航空隊本田稔少尉は、広島市上空を紫電改で飛行中に原爆投下に遭遇し、原爆投下を上空から目撃した唯一の日本人となった。本田の紫電改は原爆の衝撃波で500mほど降下したものの何とか墜落は免れ基地に帰投した。

広島中央放送局の流川演奏所では、古田正信放送員が呉鎮守府が発令した警報のメモを持って第2演奏室(スタジオ)に入った。古田が放送休止時間のため停波中だった原放送所に警報発令の合図を送り、放送所の送信機が始動した直後に原爆が炸裂、演奏所と放送所を結ぶ中継線が断線したため警報は放送されなかった。広島放送局では約40名の職員が犠牲となった[注 10][37]

広島城内にある中国軍管区司令部の地下壕は半地下式のコンクリート耐爆シェルターであったため、熱線の被害は限定的であったが、小窓から入った衝撃波によって多くの負傷者を出した。荒木と岡は一旦壕の外に脱出したが再び地下壕に戻り、荒木は四国軍管区司令部からの電話連絡を受け、岡は西部軍管区司令部(福岡)と歩兵第41連隊福山連隊)司令部に、広島空襲の第一報を電話で伝えた。

広島中央放送局 原放送所

2014年のNHK祇園ラジオ放送所

上記のごく一部を除いてあらゆる通信が途絶した広島は、被害状況報告や救援要請を行う手段を失った。しかし、広島市郊外にある広島中央放送局原放送所(現在のNHK祇園ラジオ放送所)の主要設備(放送鉄塔を含む)は無事であった[注 11]。原放送所は同盟通信社広島支社の緊急避難先となっていたが、偶然郊外の同僚宅にいて無事だった同盟通信記者の中村敏が避難、11時30分頃(16時の説もある)、同盟通信社岡山支社に「6日午前8時16分頃、敵の大型機1機ないし2機、広島上空に飛来し、特殊爆弾を投下、広島市は全滅した。死者およそ17万人の損害を受けた」との第一報を送った。この第一報は同盟通信岡山支社経由で東京本社に届けられた。また第一報は、当日昼過ぎに大本営にも届けられた[注 12]。なお広島中央放送局は翌7日朝より原送信所の予備演奏所を使い、生き残った職員によって単独放送を開始、ネット回線が復旧、全国放送まで完全にできるようになったのは8月29日夕方であった。8月15日の玉音放送は、臨時回線によって届けられ、雑音だらけでほとんど聞き取れない状態ではあったが、広島でも放送された[37]

大本営発表

6日8時30分頃、呉鎮守府が大本営海軍部に広島が空襲を受けて壊滅した旨を報告した。続いて10時頃には第2総軍が船舶司令部を通じて大本営陸軍部に報告した。加えて、昼過ぎには同盟通信からも特殊爆弾により広島が全滅したとの報を受けた大本営は、政府首脳にも情報を伝え、午後早くには「広島に原子爆弾が投下された可能性がある」との結論が出された。夕刻には蓮沼蕃侍従武官長が昭和天皇に「広島市が全滅」と上奏した。大本営は翌7日15時30分に報道発表を出した。

大本営発表(昭和二十年八月七日十五時三十分)

一、昨八月六日広島市は敵B29少数機の攻撃により相当の被害を生じたり
二、敵は右攻撃に新型爆弾を使用せるものの如きも詳細目下調査中なり

8月7日、防衛本部は、各警察署へ「八月六日午前八時二十分ごろ、特殊爆弾により広島市は殆んど全滅または全焼し、死傷者九万人に及ぶものと推定せられる」と通報した。またこの日、高野源進広島県知事(原爆投下を知り、出張先の福山から戻ってきていた)は次のように告諭している[38][信頼性要検証]

「今次ノ災害ハ惨悪極マル空襲ニヨリ吾国民戦意ノ破砕ヲ図ラントスル敵ノ謀略ニ基クモノナリ、広島県民諸君ヨ、被害ハ大ナリト雖モ之戦争ノ常ナリ、断ジテ怯ムコトナク救護復旧ノ措置ハ既ニ着々ト講ゼラレツツアリ、軍モ亦絶大ノ援助ヲ提供セラレツツアリ、速ニ各職場ニ復帰セヨ、戦争ハ一日モ休止スルコトナシ」

米国政府の声明 8月7日

映像外部リンク
PRESIDENT HARRY S TRUMAN TALKS ON ATOMIC BOMBS - NATIONAL ARCHIVES
President Truman Announces Bombing of Hiroshima - HarrySTrumanLibrary (YouTube)

8月6日深夜(米東部標準時。日本時間7日未明)、大西洋上の船の中でハリー・S・トルーマン米大統領の名前で次のような内容の声明を収録した。

16時間前、アメリカの飛行機が日本軍の最重要陸軍基地・広島に一発の爆弾を投下した。この爆弾の威力はTNT2万トンを上回るものである。これまでの戦争の歴史において使用された最大の爆弾、イギリスのグランドスラム爆弾と比べても、2000倍の破壊力がある。(中略)つまり原子爆弾である。 ポツダムで7月26日に最後通告が出されたのは、日本国民を完全な破壊から救うためであった。日本の指導者たちは、この最後通告を即刻拒否した。もし彼らがアメリカの出している条件を受け入れないならば、これまで地球上に一度も実現したことのないような破壊の雨が降りかかるものと思わねばならない。 — 強調引用者。

呉鎮守府司令部、同盟通信川越分室(現・川越市立博物館)もこの声明を傍受した。

また現地時間の8月6日、ワシントンD.C.ホワイトハウスは声明を発表した[39][40][41]

ラジオによる報道

8月6日、大阪中央放送局が日本時間21時からの報道の最初に、B29が広島市に侵入し、焼夷弾と爆弾によって攻撃、損害は目下調査中という内容を放送し、アメリカの連邦通信委員会(FCC)内の外国放送諜報局(FBIS)ポートランド受信所で受信された[注 13][42]。また、報道の後半のローカルニュースで、下り大阪からの列車は山陽線三原駅で折り返し、三原から海田市駅までは呉経由などの情報が放送された[43]

新聞による報道

原爆が投下された8月6日には大本営発表がなされなかったため、新聞各紙の扱いは小さかった。しかし、同じ8月7日付『朝日新聞』であっても、大阪版は東京版よりも記事が詳細で、「きのふの来襲図」には原爆搭載機の飛行ルートが記されている[44][45]

『朝日新聞』東京版(昭和20年8月7日付)

広島を焼爆

六日七時五十分頃B29二機は広島市に侵入、焼夷弾爆弾をもつて同市附近を攻撃、このため同市附近に若干の被害を蒙つた模様である(大阪)

『朝日新聞』大阪版(昭和20年8月7日付)

天候回復、敵襲にそなへよ / 西宮、広島暴爆 / 今治前橋等にも来襲

(広島)六日七時五十分ごろB29二機は四国東南端より北進、香川県西部を経て広島市に侵入、焼夷弾、爆弾をもつて同市附近を攻撃の後反転、八時三十分ごろ同一経路を土佐湾南方に脱去した、このため広島市附近に若干の損害を蒙つた模様である、敵米はわが中小都市、重要工場などの爆撃は夜間を選び、専ら自軍の損害をさける隠密行動をとつていたが昼間、偵察をこととしていた敵がわが方が油断したと思つたか、白昼僅か二機を持つて爆弾、焼夷弾を混投したことは今後十分警戒を要する

8月7日の大本営発表を受け、8月8日には各紙とも広島が「新型爆弾」で攻撃されたことを1面トップで報じた[46]

米軍機によるリーフレット撒布

広島原爆投下後に撒かれたリーフレット

また、8月9日から10日朝にかけて、原子爆弾投下に関するリーフレット(番号:AB-11)が大阪長崎福岡東京に投下された。さらに、ソ連参戦を記した新しい内容のリーフレット(番号:AB-12)が10日に熊本八幡大牟田横浜に投下された[47][48]

(AB-11)

即刻都市より退避せよ

日本国民に告ぐ!!

このビラに書いてあることを注意して読みなさい。
米国は今や何人もなし得なかつた極めて強力な爆薬を発明するに至つた。今回発明せられた原子爆弾は只その一箇を以てしても優にあの巨大なB-29二千機が一回に搭載し得た爆弾に匹敵する。この恐るべき事実は諸君がよく考へなければならないことであり我等は誓つてこのことが絶対事実であることを保証するものである。
我等は今や日本々土に対して此の武器を使用し始めた。若し諸君が尚疑があるならばこの原子爆弾が唯一箇広島に投下された際如何なる状態を惹起したか調べて御覧なさい。
この無益な戦争を長引かせてゐる軍事上の凡ゆる原動力を此の爆弾を以て破壊する前に我等は諸君が此の戦争を止めるよう陛下に請願することを望む。
米国大統領は曩に名誉ある降伏に関する十三ヶ条の概略を諸君に述べた。この条項を承認しより良い平和を愛好する新日本の建設を開始するよう我等は慫慂するものである。諸君は直ちに武力抵抗を中止すべく措置を講ぜねばならぬ。
然らざれば我等は断乎この爆弾並びに其の他凡ゆる優秀なる武器を使用し戦争を迅速且強力に終結せしめるであらう。

“即刻都市より退避せよ”
(AB-12)

日本国民に告ぐ!!

“即刻都市より退避せよ”

このビラに書いてあることは最も大切なことでありますから良く注意して読んで下さい。
日本国民諸君は今や重大なる秋に直面してしまつたのである。
軍部首脳部の連中が三国共同宣言の十三ヶ条よりなる寛大なる条項を以て此の無益な戦争を止めるべく機会を与へられたのであるが軍部は是を無視した。
そのためにソ聯は日本に対して宣戦を布告したのである。
亦米国は今や何人もなし得なかつた恐しい原子爆弾を発明し之を使用するに至つた。之原子爆弾はたゞ一箇だけであの巨大なB-29二千機が一回に投下する爆弾に匹敵する。この恐るべき事実は諸君が広島に唯一箇だけ投下された際、如何なる状態を惹起したかはそれを見れば判るはずである。
此の無益な戦争を長引かせてゐる軍事上の凡てを此の恐るべき原子爆弾を以て破壊する。米国は此の原子爆弾が多く使用されないうち諸君が此の戦争を止めるよう天皇陛下に請願される事を望むものである。米国大統領は曩に諸君に対して述べた十三ヶ条よりなる寛大なる条項を速やかに承諾し、より良い平和を愛好する新日本の建設をなすよう米国は慫慂するものである。随つて日本国民諸君は直ちに武力抵抗を中止すべきである。
然らざれば米国は断乎この原子爆弾並に、其他凡ゆる優秀なる武器を使用しこの戦争を迅速且強制的に終結せしむるであらう。

“即刻都市より退避せよ”

調査 8月6日 - 10日

レントゲンフィルムの感光のことも書かれている広島赤十字・原爆病院の原爆被災の解説

火勢がやや収まってきた6日17時30分、呉鎮守府の呉工廠調査班が入市調査を開始し、翌7日までには熱線や爆風による被害および正確な爆心地を解析し、8日には大本営海軍部調査団と合同で『8月6日廣島空襲被害状況報告書』にて原爆の空中爆発による攻撃であると断定した。また同日、帝国陸軍参謀本部第二部長の有末精三中将を団長とした大本営調査団[注 14]9名が、陸軍軍医学校の教官を中心とする陸軍省広島災害調査班と共に空路現地入りした。

9日、陸軍省広島災害調査班が日本赤十字広島赤十字病院の地下室でレントゲンフィルムが全て感光していることを確認、直ちに陸軍軍医学校に放射線専門家の派遣を要請している。

これを受けた陸軍軍医学校は、陸軍軍医学校レントゲン教官である御園生圭輔軍医および理化学研究所の研究者玉木英彦研究員・村地孝一研究員・木村一治研究員らを派遣して残留放射線量測定や被爆者の血液検査などを行った。この結果、土壌中からストロンチウム92やセシウム137が大量に検出され、白血球の減少している被爆者が多いことが分かった。後に遺体病理解剖にて被爆者を蝕んだ放射線はα線γ線β線中性子線であることが判明した。

10日10時、広島陸軍補給廠にて第2総軍や陸軍船舶練習部および海軍呉鎮守府等の軍関係者や目撃者を交えた陸海軍合同検討会を開催した結果は、

八月六日広島空襲ニ対スル研究会議事概要
二〇.八.一〇 呉工廠

一、日時、場所 八月十日 於広島陸軍補給廠

四、判決
(イ) 弾種、通常ノ爆薬又ハ焼夷剤ニアラズ 原子爆弾又ハ威力之ト同等ノ特殊爆弾ナルモノト認ム
(ロ) 爆発位置 護国神社南方三〇〇米、高度五五〇米
(ハ) 爆圧、爆心地上ニ於テ六粁/平方糎程度ト推定スルモ 尚検討ヲ要ス
(ニ) 火傷原因 光線ノ影響ナルモ尚β線及X線ノ影響アルベシ、光線ノ持続時間ハ瞬間ニ非ザルモノノ如シ
(ホ) 火災ノ原因 熱線ニ依リ引火シ易キ物質(藁、黒幕等)発火シ火災ノ原因トナルコトアリ
(ヘ) 投弾法 必シモ落下傘ヲ伴ハズ

五、対策
(イ) 一般ニ達スベキモノ
 (一) 警戒警報中ト雖モ敵機上空ニ近接ヲ知ラバ掩蓋アル屋外防空壕ニ退避スベシ
 (二) 間ニ合ハザルモノハ遮蔽下ニ低キ姿勢トナルベシ、閃光後直チニ空地ニ飛ビ出スベシ
 (三) 服装ハ露出部ヲナクシ、厚着ヲナシ白色ノ下着ヲ着スベシ
 (四) 火傷薬ヲ所持セヨ
 (五) 硝子窓ハ負傷ノ原因トナルヲ以テ撤去シ、日本建築等ハ半地下式ニ改造スルヲ可トス
(ロ) 軍関係対策
 (一) 投下機ノ外観ノ特異点ハ不明ナリ。投下時急旋回セリ
 (二) 基地飛行機は有蓋掩体若ハ地下ニ格納スベシ

以上を直ちに政府に報告した。

残留放射線調査

これとは別に、理化学研究所京都帝国大学大阪帝国大学東京帝国大学九州帝国大学などのグループも調査を行った[49][50][51]

日本政府の抗議声明

日本政府は8月10日、スイス政府を通して下記のような抗議文を、アメリカ合衆国連邦政府に提出した[52][53]

本月六日米国航空機は広島市の市街地区に対し新型爆弾を投下し瞬時にして多数の市民を殺傷し同市の大半を潰滅せしめたり広島市は何ら特殊の軍事的防備乃至施設を施し居らざる普通の一地方都市にして同市全体として一つの軍事目標たるの性質を有するものに非らず、

本件爆撃に関する声明において米国大統領「トルーマン」はわれらは船渠工場および交通施設を破壊すべしと言ひをるも、本件爆弾は落下傘を付して投下せられ空中において炸裂し極めて広き範囲に破壊的効力を及ぼすものなるを以つてこれによる攻撃の効果を右の如き特定目標に限定することは技術的に全然不可能なこと明瞭にして右の如き本件爆弾の性能については米国側においてもすでに承知してをるところなり、

また実際の被害状況に徴するも被害地域は広範囲にわたり右地域内にあるものは交戦者、非交戦者の別なく、また男女老幼を問はず、すべて爆風および輻射熱により無差別に殺傷せられその被害範囲の一般的にして、かつ甚大なるのみならず、個々の傷害状況より見るも未だ見ざる惨虐なるものと言ふべきなり、

抑々交戦者は害敵手段の選択につき無制限の権利を有するものに非ざること及び不必要の苦痛を与ふべき兵器、投射物其他の物質を使用すべからざることは戦時国際法の根本原則にして、それぞれ陸戦の法規慣例に関する条約附属書、陸戦の法規慣例に関する規則第二十二条、及び第二十三條(ホ)号に明定せらるるところなり、

米国政府は今次世界の戦乱勃発以来再三にわたり毒ガス乃至その他の非人道的戦争方法の使用は文明社会の与論により不法とせられをれりとし、相手国側において、まづこれを使用せざる限り、これを使用することなかるべき旨声明したるが、米国が今回使用したる本件爆弾は、その性能の無差別かつ惨虐性において従来かかる性能を有するが故に使用を禁止せられをる毒ガスその他の兵器を遙かに凌駕しをれり、

米国は国際法および人道の根本原則を無視して、すでに広範囲にわたり帝国の諸都市に対して無差別爆撃を実施し来り多数の老幼婦女子を殺傷し神社仏閣学校病院一般民家などを倒壊または焼失せしめたり、

而していまや新奇にして、かつ従来のいかなる兵器、投射物にも比し得ざる無差別性惨虐性を有する本件爆弾を使用せるは人類文化に対する新たなる罪悪なり帝国政府はここに自からの名において、かつまた全人類および文明の名において米国政府を糾弾すると共に即時かかる非人道的兵器の使用を放棄すべきことを厳重に要求す

原爆被害報道の本格化

広島赤十字病院地下室のレントゲンフィルムが全て感光していることを知り、6日に広島を襲った新型爆弾の正体が原爆であると確認した軍部は、緘口令を諦めて報道統制を解除。11日から12日にかけて新聞各紙は広島に特派員を派遣し、原爆のことを読者に明かした上、被爆地の写真入りで被害状況を詳細に報道した。科学雑誌などで近未来の架空兵器と紹介されていた原爆が開発され、日本が戦略核攻撃を受けたことを国民はここに初めて知った[注 15]

この原爆報道により、新潟県は8月11日に新潟市民に対して「原爆疎開」命令を出し、大半の市民が新潟市から脱出した。これは新潟も原爆投下の目標リストに入っているらしいという情報が流れたからである。原爆疎開が行われた都市は新潟市のみであった。また東京でも、単機で偵察侵入してきたB-29を「原爆搭載機」、稲光を「原爆の閃光」と誤認する一幕もあった。


注釈

  1. ^ ヴィクターナンバー#82。
  2. ^ 現在のテニアン島ハゴイ飛行場に当たる
  3. ^ この7分後に広島では空襲警報が発令されている。
  4. ^ 電文は「00V670 V 21V675 - 0522[**]Z BT Y3Q3K[*]B2Z[*]X[*]C1R[*] BT IMI 00V670 V 21V675 - 0522[**]Z BT Y3Q3K[*]B2Z[*]X[*]C1R[*] BT AR」(第313航空団対空地上局(在テニアン)、(こちらは)第1目標気象観測機、グリニッジ標準時(8月)5日22時[**]分、本文、低い雲:雲量4-7/10で小さい、中高度の雲:雲量4-7/10で薄い、雲頂高度:[*]、高い雲:雲量1-3/10で薄い、雲底高度:[*]、雲頂高度:[*]、助言:第1目標を爆撃せよ、透明な空気中の視界:[*]、本文終わり、繰り返し(以下略))。[ ]の部分は不詳。
  5. ^ 投下目標の気象報告の方法については、第20航空軍の野戦命令13号に明記されている。
  6. ^ 原爆投下の第一報を伝えた新聞の見出しでも「落下傘付き」とあり、新型爆弾(原爆)は一発でなく少数の爆弾の投下による被害と報じられている[13]。また戦後発表された原爆を題材とした作品においても原爆に落下傘をつけて投下している描写があり(『はだしのゲン』など)、多くの人に誤解を招いていた。
  7. ^ 厳密な爆発時刻に関する注釈。広島市および日本では、投下時刻である午前8時15分を原爆の爆発時刻として採用している。一方、米軍資料では投下された原爆が落下した後に炸裂した同16分を公式な爆発時刻としており、日本以外ではこの時刻が採用されていることも多い。また、中条一雄は自著において、「8時6分説」を主張している[17]
  8. ^ 原子爆弾の爆発高度・位置の注釈。2002年の放射線影響研究所の調査で、上空600メートル・島病院の南西側とされた。それまで利用されてきた被曝線量を推知するために用いられていた「DS86」(1969年制定)では、爆発高度580m・島病院の南東側で爆発したとされていたが、「DS86」算出当時に用いられた米軍地図にゆがみ・ずれがあったことから見直された[18]
  9. ^ 戦争末期の当時は成年男子の多くが徴兵されたため、女学生も路面電車の運転士に登用されていた。広島電鉄家政女学校もあわせて参照[28]
  10. ^ NHK広島放送局から被爆直後に「大阪さん、大阪さん」とNHK大阪放送局に向けて助けを求めるラジオ放送を聞いた」という証言が多数あった。原放送所の放送設備は無事であり、原放送所には予備演奏所、自家発電設備が設けられていたこと、当時は技術員等の常駐する有人放送所であったことから、放送そのものは被爆直後からでも可能であった。この証言については、放送プロデューサーの白井久夫によって詳細なルポルタージュが以下の書籍にまとめられている。これは2013年、事実であったことが、従事した技手(番組制作技術者=現在のラジオミキシングエンジニア)森川寛の日記『兎糞録』より明らかになった。森川は中波短波の両放送波、さらに大阪打合線(局間連絡電話)で大阪放送局を呼んでいた。このとき打合線で応答したのは岡山放送局であった(局間連絡電話はいわゆる同報電話であり、当時から一つの回線に複数の放送局が並列につながれていた。当時は東京と大阪に、現在でいうところのキー局がそれぞれ設けられており、大阪から西の局、東京から東の局がそれぞれ一つの回線につながれており、したがって大阪打合線で岡山放送局が広島放送局の呼びかけに対して応答できた)。すなわち局間連絡電話は生きており、森川は概ねの被害状況を伝達、併せて救援を要請、岡山放送局より大阪放送局に情報をリレー、大阪からの短波放送を依頼していた。一般に聴取されたのはこのうちの中波放送である。『兎糞録』は広島原爆資料館に寄贈されている[36]
  11. ^ 現在も当時の放送鉄塔が現役で使われ続けている。郊外といえどもかなりの爆風を受けたが、風圧抵抗の少ないスケルトン型、支線式であるため、倒壊を免れた。『NHK広島放送局の歴史』より。
  12. ^ 通報の内容は記憶によるため、伝聞により揺らぎがある。また中村敏がどうやって岡山支社に第一報を入れたのか、永らく謎であったが(当時、記者の利用できる一般電話回線は南回り、すなわち広島市中心部を経由しており壊滅状態、原放送所にある一般電話からの連絡はできなかったはずであるため)2013年、上流川町の演奏所で生き残った技手、森川寛が原爆投下直後、炎をかいくぐりながら直ちに原放送所に移動し、局間連絡線で岡山放送局との連絡に成功していたことが明らかになった(局間連絡線は専用線である。この専用線は対戦用に軍用電話回線と同じルート、特別の北まわりとしてあり、近隣各県に通じていた。広島の場合、戦後も永らく専用線はこの北回り回線が使用された)ことから、同盟通信社岡山支社に第一報が送られたことが裏付けられた。また第一報は当日昼過ぎに大本営に上がっており、16時の説と永らく矛盾していたが、森川寛の日記より、第一報と救援要請は森川の原放送所到着直後、すなわち当日の午前中に発せられ、岡山放送局でリレーされて大阪放送局に届けられ、大阪放送局より短波で放送されていたことが明らかになり、東京の大本営は、昼過ぎには複数のルートでかなり正確な内容の第一報を受け取ることが可能であったことが分かった[37]
  13. ^ 報道の前半は通例全国中継であり、広島空襲のニュースも全国中継された可能性があるが、東京などでこれを聞いたという記録は見つかっていない。
  14. ^ 理化学研究所仁科芳雄博士をはじめとする頓挫した日本の原子爆弾開発計画「ニ号研究」のスタッフらを含んだ原子物理学の専門家集団であった。
  15. ^ 原爆報道は戦後になって連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)によって禁止されたのであるが、被爆直後の広島からの生々しいルポは、戦時中のプロパガンダを含むにせよ資料的価値は大きいとされる。
  16. ^ 音速は温度に依存するため、真夏の気温30℃(約303K)を想定した音速を記した。
  17. ^ 質量M、風速V、空気の密度ρ、風が当たる面積Sならば、エネルギー E = 1/2MV2 = 1/2ρSV3
  18. ^ 「敵ハ新ニ残虐ナル爆弾ヲ使用シテ頻ニ無辜ヲ殺傷シ惨害ノ及フ所真ニ測ルヘカラサルニ至ル」
  19. ^ このフィルムは1967年(昭和42年)に米国国立公文書館にコピーが収められた後パブリックドメイン扱いとなり、映像の断片がさまざまな報道や作品に繰り返し引用されることになる。
  20. ^ なお後継会社の日本映画新社に秘密のコピーが残されていたが、それとは別に専門家として深く関係した仁科芳雄を代表して仁科記念財団がGHQ科学顧問であったケリー博士や氏と親交のあった大統領科学顧問イジドール・イザーク・ラービなどに働きかけ、その2年後の1967年、アメリカ側から日本政府に映画が返還された。これ以前にもこの映画の断片は広く世に普及していた。
  21. ^ その後、この出来事はニュースで取り上げられ、さらにその年の夏、伝言を書いた教師とその児童が54年振りに再会し、話題を盛り上げた。この壁は、袋町小学校平和記念資料館に保存されている。この記事は三省堂出版の中学2年の国語教科書『現代の国語2』に載っている。
  22. ^ 岸田は東京都出身だが、家系は広島県にルーツがあり、親族に被爆者や原爆による死者がいる。

出典

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  2. ^ 「原爆の日まとめ」核戦争の悲劇を二度と繰り返さないために8月6日広島で平和記念式典が行われ、岸田文雄首相ほかが出席
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