竹島
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| 外交紛争のある諸島 | |
|---|---|
| 地理 | |
| 所在地 | 日本海 |
| 座標 | 北緯37度14分30秒 東経131度52分00秒 / 北緯37.24167度 東経131.86667度座標: 北緯37度14分30秒 東経131度52分00秒 / 北緯37.24167度 東経131.86667度 |
| 島数 | 2島 37岩礁 |
| 主要な島 | 男島、女島 |
| 最高地 | |
| 実効支配 | |
| 道 | |
| 郡·邑·里 | |
| 領有権主張 | |
| 県·郡·市町村 | |
| 人口統計 | |
| 人口 | 47 (警備隊員 40人 灯台管理員 5人 管理事務所職員 2人) (2013年9月[1]現在) |
| 竹島 | |||||||
| 韓国・北朝鮮での表記 | |||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| ハングル | 독도 | ||||||
| 漢字 | 獨島 | ||||||
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| 日本での表記 | |||||||
| 漢字 | 竹島 | ||||||
| ひらがな | たけしま | ||||||
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竹島(たけしま、英語: Takeshima)は、日本海の南西部、日本の隠岐諸島と韓国の鬱陵島の間に位置する岩山からなる島[2]。
日本と韓国が領有権を主張しており、韓国では独島(どくとう、トクト[注 1]、朝鮮語: 독도、朝鮮語: 獨島、英語: Dokdo)と呼称されている[2]他、中立の立場をとる第三国ではリアンクール岩礁(リアンクールがんしょう、英語: Liancourt Rocks)と呼ばれている。以前は人の住めない無人島であったが[2]、現在は韓国の沿岸警備隊が常駐し、実効支配がおこなわれている[3]。これに対し、日本は「不法占拠」であるとして抗議を続けている[4]。
概要
男島(西島)、女島(東島)と周辺の岩礁群からなる総面積約0.20 km2の島である。日本は、江戸時代の鬱陵島への渡海免許や漁業活動をもって17世紀半ばに領有権を確立し、1905年に「無主地」として島根県に編入したことにより、国際法上も領有権が明確化されたと主張している。一方、韓国は、『三国史記』(1145年)や『世宗実録地理志』(1454年)などの文献に登場する「于山島」が現在の竹島(独島)であるとし、古来より韓国(朝鮮)固有の領土であったと主張している。そのため、1905年の島根県編入は「無主地」への編入ではなく、日本による領土の不法な併合であったと見なしている。第二次世界大戦後の1952年、韓国は「李承晩ライン」を設定して竹島(独島)をその内側に含め、警備隊を常駐させるなど実効支配を開始した[5]。 これに対し、日本は「不法占拠」であるとして抗議を続けている[4]。
名称
日本での名称
日本においては竹島と呼ばれている。また、幕末以前は「松島」と呼ばれ、鬱陵島が「竹島」[6]と呼ばれていた。少なくとも1876年には隠岐国の島嶼の一つとして「竹島(現在の鬱陵島)」「松島(現在の竹島)」の記載を見ることができる[7][8]。
幕末から明治中期にかけて西洋の地図の流入による島名の混乱[9][10][11]があったが、1905年(明治38年)現在の竹島を正式に島根県へ編入した時から「竹島」と呼んでいる。
韓国・北朝鮮での名称
韓国・北朝鮮においては「独島(獨島、トクト[注 1]、독도、Dokdo)」と呼んでいる。韓国では、歴史書『太宗実録』太宗17年(1417年)の条に初出する「于山島」が現在の竹島であるとしており、一時1900年の大韓帝国「勅令第四十一号」にある「石島」という呼称に変わり、1906年までに「独島」という名称に変更したとしている。なお「独島」表記の初出は、日本海軍 防護巡洋艦 新高の1904年9月の日誌にある「韓人これを獨島と書し」という記録があり、この時鬱陵島の朝鮮人が独島と呼んでいたということがわかる[12]。
その他
他の国では、中立的立場から「リアンクール岩礁(Liancourt Rocks)」などと呼ばれている。この名称は、1849年にヨーロッパで初めてこの島を発見したフランスの捕鯨船 Liancourt 号の船名にちなんでいる。 なお、ニホンアシカのリャンコ大王の命名の経緯から分かるように、日本に於いてもリァンクール島、或いは略称であるりゃんこ島と呼称していた事実がある。
地理・自然
竹島は、北緯37度14分30秒、東経131度52分に位置する[注 2][13]。
女島(東島)、男島(西島)と呼ばれる2つの小島とその周辺の総計37の岩礁からなり、総面積は約0.21平方キロメートル(東京ドーム約5個分)である。最頂部は男島が海抜168メートル( 北緯37度14分30.5秒 東経131度51分54.6秒 / 北緯37.241806度 東経131.865167度)、女島が海抜98メートル( 北緯37度14分26.8秒 東経131度52分10.5秒 / 北緯37.240778度 東経131.869583度)。周囲は断崖絶壁で、飲料水に乏しく、人の住みにくい環境である。
なお、日本の国土地理院が2007年12月に発行した竹島の2万5千分の1の地形図では二つの島について「東島」と「西島」と表記しているが[14]、隠岐の島町では資料の調査や聞き取り調査を行い、2つの島について「女島(めじま)(東島(ひがしじま))」と「男島(おじま)(西島(にしじま))」とするとともに岩礁や湾などの名称を定めて2013年6月に国土地理院に申請した[14][15]。
隠岐と竹島の距離は両島の一番近い所で約157キロメートル、鬱陵島と竹島の距離は両島の一番近い所で約87キロメートルである[注 3]。
地史・地質
竹島は、現代からおよそ460万年前から250万年前(新生代新第三紀の鮮新世)の海底火山活動により誕生した火山島であり[16]、水深約2,000mの海底から噴出した溶岩が硬化したことにより形成された[17]。朝鮮半島北部の白頭山から金剛山、鬱陵島、隠岐諸島へと連なる白頭火山帯の系列に属する[18]。竹島の火山活動は約250万年前に停止した[19]。当初は1つの島塊であったが、その後の風化と浸食により2つの小島とその周辺の数十の小岩礁の構成となった[20]。
岩石と地質構造の分析結果によると、竹島は単一の火山爆発によって形成されたものではなく、200万年以上の長い期間の断続的爆発と噴火によって形成された[21]。竹島は粗面岩、粗面安山岩、玄武岩質角礫岩、凝灰岩など計8種類の岩石によって構成されている[21]。竹島の下部は主に玄武岩質の集塊岩であり、上部は粗面岩質の集塊岩と凝灰岩が互層を形成している[21]。岩石の年代は、竹島下部を構成する玄武岩が約460万年前、女島にある火口跡を満たす粗面安山岩が約270万年前であり、島の北西部には約250万年前に貫入した粗面岩が分布している[21]。また火山堆積層が厚く積もった地点があり、断層が2箇所発見されている[21]。
竹島と鬱陵島の間の海底は、深く沈降する凹地(対馬海盆)となっている。
気候
暖流の影響を多く受ける典型的な海洋性気候[22]。平均降水量は年間1,240 mm程度であり、冬場の降水量が多い[22]。年平均気温は約12°C[22]。1月の平均気温は1°C、8月の平均気温は23°Cであり、世界平均と比較して温暖である[22]。年平均風速は4.3m/s[22]。冬と春は北西風、夏と秋は南西風の傾向があり、季節に応じた風向きがはっきりしている[22]。霧が多く、晴れの日は年45日程度、曇りの日は年160日程度、雨や雪の日は年150日程度である[23][24]。
| 鬱陵島と竹島(2003年〜2007年平均、鬱陵島気象台観測)の気候 | |||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 月 | 1月 | 2月 | 3月 | 4月 | 5月 | 6月 | 7月 | 8月 | 9月 | 10月 | 11月 | 12月 | 年 |
| 平均最高気温 °C (°F) | 4.88 (40.78) |
6.12 (43.02) |
9.06 (48.31) |
14.70 (58.46) |
18.62 (65.52) |
23.00 (73.4) |
24.52 (76.14) |
27.14 (80.85) |
22.84 (73.11) |
19.12 (66.42) |
14.16 (57.49) |
7.44 (45.39) |
15.967 (60.741) |
| 日平均気温 °C (°F) | 1.82 (35.28) |
2.94 (37.29) |
5.20 (41.36) |
10.62 (51.12) |
14.88 (58.78) |
19.36 (66.85) |
21.60 (70.88) |
23.88 (74.98) |
19.82 (67.68) |
15.66 (60.19) |
10.82 (51.48) |
4.52 (40.14) |
12.593 (54.669) |
| 平均最低気温 °C (°F) | −0.40 (31.28) |
0.44 (32.79) |
2.30 (36.14) |
7.30 (45.14) |
11.68 (53.02) |
16.64 (61.95) |
19.44 (66.99) |
21.58 (70.84) |
17.62 (63.72) |
13.24 (55.83) |
8.38 (47.08) |
2.26 (36.07) |
10.04 (50.071) |
| 降水量 mm (inch) | 94.72 (3.7291) |
66.00 (2.5984) |
86.30 (3.3976) |
136.54 (5.3756) |
181.88 (7.1606) |
148.82 (5.8591) |
259.06 (10.1992) |
200.14 (7.8795) |
277.82 (10.9378) |
100.06 (3.9394) |
124.44 (4.8992) |
155.34 (6.1157) |
1,831.12 (72.0912) |
| 出典:大韓民国気象庁、2003年〜2007年 | |||||||||||||
生態系
陸地は、わずかに草が生えるだけの岩石島であり、樹木の生育は少ない[25]。ただ、独島のマサキなどわずかに樹木の生育も確認できる。
竹島周辺の海域は対馬暖流と北からのリマン海流の接点であり、付近の海域はアジ・サバ・ワカメなど魚介類・藻類が豊富な好漁場である[25]。哺乳類ではシャチなどの鯨類も近海を通過している[26]。
竹島は、伊豆諸島と並んでニホンアシカ (Zalophus californianus japonicus) の主要な繁殖地の一つであった。竹島では海蝕洞に生息していたが、明治・大正年間に大量捕獲が行われ[27]、戦後の1950年代には50〜60頭と少数の目撃例があり、韓国が竹島を実効支配して警備隊が常駐するようになり、1975年の目撃を最後に確証のある目撃例がなく、国際自然保護連合(IUCN)のレッドリストでは「絶滅」と記載されている[28]。
ニホンアシカの絶滅原因
研究によれば、竹島周辺に生息していたニホンアシカの絶滅は人為的な乱獲によるものとされており、海洋水産部および釜山大学の研究チームは個体数シミュレーションモデルを用いて、1904年に日本による捕獲が本格化した後に個体数が急減し、約8年で初期約3万頭から8,500頭程度に減少し、その後も捕獲が継続された結果、1930年には約790頭、1940年には約227頭まで減少したと推定している。またこの研究は、長期的な乱獲が個体数減少の主因であると結論づけている[30]。
韓国によって竹島が要塞化されたことなども絶滅要因の一つとして指摘されている[31]。具体的には、1970年代の韓国紙は竹島駐在の「警備隊員たちの銃撃で絶種」と報道しており、世界自然保護基金(WWF)の1977年度報告書では韓国人研究者さえ「最上の保護策は警備隊の島からの撤収だ」と主張しているという[28]。
「メチのいた島」
2013年2月、隠岐の島町在住の元小学校教員がかつて竹島で漁業をなりわいとしていた町内の人びとから聞き書きした絵本が自費出版された[32]。竹島が豊かな漁場であったことや連れ帰ったアシカ(メチ)と島の子どもたちとのふれあいが描かれている[32]。その後この絵本は、2017年に山陰中央新報社から出版された[33]。
歴史
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日本による過去の実効支配
江戸時代の竹島は、江戸幕府公認の下で鬱陵島に渡る際の航行の目標ないし停泊地として利用されており、1665年以降は幕府の許可を得てアワビなどの好漁場としても活用していた[34][出典無効] 。
日本による竹島の明確な実効支配は、1903年、隠岐島西郷町出身の中井養三郎が竹島に漁舎を建てて移住し、ここに人夫を移して、アシカやアワビ、ナマコやワカメの漁獲を始めたことを端緒とする[35]。1904年9月29日、中井は資源保護の必要性などを訴え申請書「りゃんこ島領土編入並に貸下願」を日本政府に提出し、日本海の孤島・竹島の領土編入と貸下げを内務省、外務省、農商務省の3省に対し、願い出た[35][36]。中井養三郎は、島を調査し、その特徴を説明し、また、自身の調査によれば誰にも所有されたことがなく、それゆえ今後はおおいに活用していきたい旨を申請書に記している[35]。
朝鮮の文献等を調査した上で無主地であることを確認した日本政府は、1905年1月28日竹島を島根県隠岐島庁へ編入する閣議決定をし、内務大臣芳川顕正が「内務大臣訓令」として告示を発布した[35]。これにより、竹島は正式に日本の領土となり、実効支配がここに始まった。これについては島根県告示のみで、国家として国際社会に伝わるような手続きをしていなかったが、告示内容の外国への通告は領土取得の絶対要件とは必ずしも考えられていない[37][注 4]。告示は、一次一級史料としては「北緯37度9分30秒、東経131度55分にある無人島」と経緯度による位置と現況が明示されたものであった[35]。
当時の島根県知事松永武吉はこれを受けて1905年2月22日「島根県庶十一号」を発し、県に編入した[38]。島根県制定の「竹島の日」はこの「島根県庶十一号」を発した日にちなんでいる[35]。
アシカは動物園やサーカス団などに高値で売れた[39]。1905年には島根県知事による視察、1906年3月の県部長らの調査、1905年5月の官有地としての土地台帳への記載がなされた。1905年4月14日、島根県はアシカ漁業を許可制にし[40]、同年6月5日の中井ら4名に対する免許、さらに免許者からの土地使用料国庫納入がなされた[37]。1905年、日本海海戦に際してコンクリート製の監視所がつくられたといわれている[39]。
竹島での日本人の経済的な営みを記した記録に『竹島日誌』がある[39]。これは、隠岐郡五箇村の収入役であった八幡才太郎が60余年、ほぼ毎日書き綴った記録である[39]。この記録によれば、才太郎の弟の伊三郎はアワビの密集する瀬やワカメの生息地などを熟知しており、詳細な手書き地図を残している[39]。竹島のアワビについては、以下のような記録がある[39]。
竹島のアワビは、古来より最高級と賞賛され、都への献上品として使われた隠岐産のものよりもっと肉が厚かった。収穫量は多い日で200貫(750kg)にもなった。畳一畳分の岩にアワビが重なり、更に重なり合う状態で、採っているうちに、小舟が沈みそうになり、終いには着ている服を脱ぎ捨て海に飛び込み、泳いで船を引っ張った。
漁業者としては、日本人だけでなく鬱陵島から出稼ぎにきた朝鮮人(当時朝鮮半島は日本統治下であった)の海女のすがたもあった[39]。1935年の記録には給与150円とあり、男たちへの報酬が100円であったことを考慮すれば、かなりの高給であり、彼女たちの技量は高く評価されていたことがうかがえる[39]。
1941年、竹島は帝国海軍の軍用地となり、管轄が島根県から舞鶴鎮守府に引き継がれたため、竹島のアシカ漁・アワビ漁は停止を余儀なくされた[39]。戦後は漁の再開を望む声が高まり、1951年、橋岡忠重は「竹島漁労権報告書」および「嘆願書」を島根県に提出した。1954年6月には島根県監視船「しまかぜ」が竹島視察をおこなった[39]。
韓国による支配
竹島は日本が島根県へ編入した1905年以来、第二次世界大戦終結の1945年まで日本側が支配していたが、戦後、一時的に韓国の独島義勇守備隊と名乗る民兵組織が竹島に侵入した[41]。竹島現地で慶尚北道知事が参席するなか、1948年に竹島爆撃事件で犠牲になった韓国漁民のための独島遭難漁民慰霊碑除幕式が挙行された。1953年4月年以降、韓国は警備隊の常駐、灯台やヘリポートなどの施設建設、住民の居住登録などを進め、竹島(独島)に対する実効支配を続けている[42][出典無効] 。日本政府は、韓国によるこれらの措置を「国際法上なんらの根拠に基づかない不法占拠」であるとして、発見の都度、継続的に抗議を行っている。日本は、こうした継続的な抗議によって、国際法における領有権取得要件である「平穏な(peaceful)」占有には当たらないと主張している[42][出典無効] 。
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韓国が建設した東島の韓国警備隊宿泊施設
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韓国が建設した東島の停泊場に接岸する韓国警備艇
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韓国漁民が住む西島
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韓国の観光地となっている東島
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竹島で訓練する韓国の特殊部隊
画像
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朝鮮半島が日本の統治下であったときの竹島(1934年6月):竹島近景
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竹島をルポ取材するために訪れた大阪朝日新聞の記者と竹島の漁民
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岩礁の上に乗るニホンアシカ(1934年6月)
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竹島でのアシカ漁(1934年6月):アシカは生け捕りにされて水族館やサーカス団に売られた
年表
江戸時代
- 1618年(元和4年)または1625年[43.1]:伯耆国米子の町人大谷甚吉と村川市兵衛が、江戸幕府から鬱陵島(江戸時代の呼称は「竹島」)への渡海免許を受け、以降毎年出漁し、鬱陵島への途中にある竹島(江戸時代の呼称は「松島」[43.2])も停泊地などとして自然に利用するようになった[43.3][44]。
- 1692年(元禄5年):鬱陵島に出漁した村川家の一行が漁をする多数の朝鮮人と遭遇、翌年には大谷家の一行が多数の朝鮮人と遭遇し、日朝間の交渉が始まる(竹島一件)[45]。
- 1696年(元禄9年):鬱陵島をめぐる日朝間の交渉が決裂し、日朝友好を尊重した江戸幕府は日本人の鬱陵島渡航を禁止した[45]。朝鮮の漁民安龍福が「鬱陵于山両島監税将(欝陵子山両島監税将、朝鬱両島監税将[43.4])」と詐称し伯耆国に来る[46]。
- 1849年(嘉永2年):フランスの捕鯨船リアンクール号が竹島を発見し、リアンクール岩と呼ばれるようになる[43.2][47]。
明治以降
- 1877年(明治10年)3月29日:太政官指令「竹島外一島の義、本邦関係これ無き義と相心得べきこと」[43.5][注 5]。
- 1900年(明治33年)10月25日:大韓帝国が鬱陵島の管轄に「石島」[注 6]を含むとした勅令41号[49][43.9]を頒布・施行[48.2]。
- 1904年(明治37年)
- 1905年(明治38年)
- 1月28日:日本政府が閣議決定で竹島と命名し、島根県隠岐島司の所管とした[54][55][56][57]。
- 2月15日:内務省訓第87号により閣議決定の内容について管内に告示するよう指示[58]。
- 2月22日:島根県告示第40号により閣議決定の内容を告示[59][60][61]。
- 5月17日:島根県が現地での調査結果に基づき総反別23町3反3畝歩と官有地台帳に登録し官有地に編入[62]。
- 5月27日 - 5月28日:日露間で日本海海戦が行われた。ロシア軍に勝利した日本海軍軍令部は鬱陵島と竹島の戦略的価値を改めて認識・確認した[63][43.10]。
- 11月17日:第二次日韓協約が締結[51]。事実上、韓国が日本の保護国となった。
- 1910年(明治43年)8月22日:韓国併合ニ関スル条約に調印、日本が大韓帝国を併合(韓国併合)[51]。
- 1939年(昭和14年)4月24日:行政区画につき五箇村会が竹島を同村へ編入することを決議。
- 1940年(昭和15年)8月17日:海軍用地として、竹島が島根県から海軍省(舞鶴鎮守府)へと移管。
ポツダム宣言受諾後
- 1945年(昭和20年)
- 1946年(昭和21年)
- 1947年(昭和22年)
- 1948年(昭和23年)
- 1949年(昭和24年)
- 12月29日:竹島を日本の領土として明記したサンフランシスコ平和条約の草案が作られる。
- 1950年(昭和25年)
- 1951年(昭和26年)
- 6月14日:サンフランシスコ条約草案で、日本の放棄すべき島から竹島が除外される。(日本の保有領土の項は無くなる)
- 7月19日:梁裕燦韓国大使がダレス国務長官顧問と会談し、対馬への領有権主張の取り下げを確認し、同時に「独島」「パラン島」の領有、マッカーサー・ラインの存続を求めた書簡を提出。
- 8月10日:ディーン・ラスク国務次官補から韓国大使に宛てた「ラスク書簡」で、「「独島」が朝鮮の領土であったことも主張されたこともなく、「パラン島」は取り下げられたとみなす。」また、マッカーサー・ラインも存続しないと回答[68]。
- 9月9日:サンフランシスコ平和条約に49カ国が署名、竹島は放棄すべき領土に明記されず。
サンフランシスコ平和条約署名後
- 1951年
- 1952年(昭和27年)
- 1月18日:韓国政府が李承晩ラインを宣言し、マッカーサー・ラインに続いて竹島を自国側の海域に入れる。日本政府は、韓国政府が竹島に「領土権を主張しているように見えるが」認めないと口上書により抗議[70]。
- 4月25日:マッカーサー・ラインが失効、韓国は李承晩ラインを引き続き主張。日本政府は、韓国政府に再反論。
- 4月28日:サンフランシスコ平和条約が発効。
- 5月20日:島根県住民は米軍の竹島爆撃訓練の中止を求める請願書を提出。
- 7月26日:日米合同委員会は竹島を米軍の海上演習場として指定[71]。
- 9月17日 - 9月28日:韓国山岳会が鬱陵島・独島学術調査団を派遣[66]。
- 12月4日:韓国による米軍の竹島爆撃訓練への抗議に対し、米政府は「我々のこの島への領有認識はラスク書簡の通りである。」と回答。
- 1953年(昭和28年)
- 2月4日:済州島付近で日本漁船の漁労長が韓国軍の銃撃を受け死亡。(第一大邦丸事件)
- 2月27日:韓国国防部は、「アメリカは竹島の領有権が韓国にあることを認めた。」と発表[72]。
- 3月:日米合同委員会は竹島を爆撃訓練場の範囲から外すことを決定。
- 6月27日:日本国海上保安庁と島根県の約30名が竹島調査を実施、「日本島根県隠岐郡五箇村」の領土標識を建てる。竹島に住み着いていた韓国の漁民6名を退去させた。
- 7月12日:竹島に上陸していた韓国の独島守備隊が日本の海上保安庁巡視船「へくら」に発砲。以後、韓国は竹島の武装化を進め、日本の艦船の接近を認めていない。日本政府はこの韓国による竹島を武装化する動きに抗議しているが、韓国側は「内政干渉」として退けている。
- 7月13日:日本政府は発砲事件に抗議、島からの即時退去と領有権主張の国際法的根拠の照会を要求。韓国に対し「竹島に関する日本政府の見解」文書を送付(第1回見解往復・往)。
- 7月27日:朝鮮戦争の休戦協定が締結される。
- 9月9日:韓国政府は、日本政府の照会に対し『于山島』『沈興澤報告書』等の古文献を提示して反論(第1回見解往復・復)。
- 10月11日 - 10月17日:韓国山岳会が鬱陵島・独島学術調査団を派遣[66]。
- 1954年(昭和29年)
- 1959年(昭和34年)1月7日:韓国政府は、日本側の反論に再反論(第3回見解往復・復)。
- 1960年(昭和35年)4月27日:当時の駐日米国大使ダグラス・マッカーサー2世より、米国国務省に李承晩体制が終わるタイミングで「竹島を日本に返還させるよう圧力を加えるべき」との電報による提言が行われる(機密電文3470号を参照)。
- 1961年(昭和36年)12月26日:日本国外務省は在日韓国代表部に対し抗議の口上書を送り、韓国政府に抗議。翌27日に韓国が反駁する[75][76]。
- 1962年(昭和37年)3月12日:東京で行われた日韓外相会談において、小坂善太郎外務大臣が崔徳新外務部長官に対し、竹島領有権問題を国際司法裁判所に付託することを再び提案、韓国側は拒否。
- 1964年(昭和39年):鬱陵島に安龍福を顕彰する「安龍福将軍忠魂碑」が建立される[77]。
- 1965年(昭和40年)
- 6月22日:日韓基本条約が調印され、日韓漁業協定により李承晩ラインが廃止される。同時に日韓紛争解決交換公文が取り交わされたが竹島の明記は見送られ、韓国は竹島の領有問題は紛争処理事項でないとの立場を取り、交渉に応じない方針を立てる。
日韓国交正常化後
- 1975年:竹島近海での最後のニホンアシカ確認[78]。
- 1978年(昭和53年)10月13日:衆議院外務委員会で園田直国務大臣が韓国の竹島支配は「不法占拠」であるとの認識を示す[42]。
- 1994年(平成6年)11月16日:国連海洋法条約発効[57]。
- 1996年(平成8年)5月17日:衆議院外務委員会において、加藤良三外務省アジア局長が、竹島について事実上韓国の占有状態にあるものの、実効的支配については「平穏な占有」という要件があり、関係国である日本から継続的あるいは適時に抗議や申し入れがなされている、すなわち時効の中断に相当するものがなされているという状況下では、必ずしも実効的支配が確立されているとは言い難いという認識を示す[42]。
- 2004年(平成16年)1月16日:韓国、竹島を図柄にした切手を発行。日本政府は抗議。
- 2005年(平成17年)
- 2008年(平成20年)
- 2011年(平成23年)6月16日、大韓航空が新型機を投入する際に、同社会長、マスコミ、省庁長官等を搭乗させ、竹島上空でデモ飛行を実施。日本の外務省は「領土侵犯に当たる」として、全職員が公務での大韓航空機の利用を同年7月18日から1か月間、自粛することを決定し発表した[83][84]。韓国は撤回を要求したが[85]、自粛は予定通り実施された[86]。
- 2012年(平成24年)
- 2014年(平成26年)
- 2015年(平成27年)
- 1月:在韓国日本大使館は竹島を日本領と記載した2014年版防衛白書の朝鮮語翻訳版50部を韓国国防省に対して引き渡したが、韓国国防省は日本大使館の駐在武官を呼んで抗議しすべて日本側に返却された[92]。
- 1月:韓国の国立海洋調査院が竹島北側海域の暗礁に「カンチ(アシカ)礁」という名称を付ける[93]。
- 2月22日:韓国の日本大使館前で日本の竹島領有権主張に抗議する市民団体のメンバーが集合、本籍地を「独島」に移した人々でつくる「独島郷友会」のメンバーで50歳代の男が排泄物を詰めたプラスチック容器を大使館に投げつける事件が起こる[94]。
- 4月:2015年版外交青書で韓国について「自由、民主主義、基本的人権などの基本的な価値と、地域の平和と安定の確保などの利益を共有している」との14年版にあった表現を削除[95]。単に「最も重要な隣国」と表現するにとどめた[25]。竹島については「日韓間には領有権をめぐる問題があるが,歴史的にも国際法上も明らかに日本固有の領土」と明記した[25]。
- 4月:日本の2015年の中学校教科書検定で竹島を「固有の領土」として教科書で扱うよう求めた国の指針を受けて初めて社会科の全教科書(20点)に竹島問題が記述された[96]。
- 2016年(平成28年)8月15日:国会議員10人による国会独島訪問団(団長:羅卿瑗)がヘリコプターで上陸した[97]。
- 2018年(平成30年)
- 2019年(令和元年)
- 7月10日:李栄薫が『反日種族主義』を韓国で出版。同書のなかで「独島が韓国の領土であるとの証拠は何もない」との意見を提示[100]。
- 8月25日-26日:韓国軍が竹島で「東海領土守護訓練」を実施。陸軍特殊戦司令部の兵力やイージス艦世宗大王を投入するなど大規模なものとなった[101]。菅官房長官は「我が国の事前の抗議、中止の申し入れにもかかわらず、軍事訓練が開始されたことは、竹島が我が国固有の領土であることに照らしても受け入れられない」と非難[102]。また、アメリカ国務省は日本のFNNの取材に対して「日本と韓国の最近(日韓秘密軍事情報保護協定破棄)の対立を考えると、タイミング、メッセージ、規模の拡大は、問題を解決するのに生産的ではない」とコメント[103]。
- 8月31日:韓国の国会議員で共に民主党所属の薛勲、禹元植、李龍得、および朴賛大、ならびに無所属の孫今柱、および李勇周で構成された訪問団が、金浦空港から警察庁のヘリコプターに乗って島を訪問。「安倍政権が、韓国をホワイト国(キャッチオール規制の優遇対象国)から除外した」ことなどに抗議を行った[104]。
- 8月31日:衆議院議員の丸山穂高がツイッターで「政府もまたまた遺憾砲と。竹島も本当に交渉で返ってくるんですかね? 戦争で取り返すしかないんじゃないですか? 朝鮮半島有事時を含め、『我が国固有の領土』において自衛隊が出動し、不法占拠者を追い出すことを含めたあらゆる選択肢を排除すべきではないのでは?」と発言[105]。
- 9月15日:KBS(韓国放送公社)は、タンザニア中央銀行が竹島をモチーフにした記念コイン(額面3000タンザニア・シリング)を製作したと報道。同月17日、菅義偉官房長官が韓国側の報道内容を否定する会見を行った[106]。タンザニア政府もタンザニア銀行もこれを否定している。
- 2020年(令和2年)
- 2022年(令和4年)1月:文在寅大統領は旧正月に向けて各国の関係者に記念ギフトを贈呈しているが、2022年版のギフトの箱は独島の絵が大書されていたものであった。この箱を贈られた相星孝一 駐韓大使が即座に受け取りを拒否したほか、韓国に駐在する報道機関の特派員の一部も受け取りを拒否した[109]。
島内の現況
現在、韓国による支配が続いており、韓国政府は竹島を、海洋警察庁を傘下に持つ大韓民国海洋水産部の管理下に置き、軍に準ずる装備を持つ韓国国家警察慶北警察庁独島警備隊の武装警察官40人と、灯台管理のため海洋水産部職員3人を常駐させ、軍事要塞化を進めている。また韓国海軍や海洋警察庁が、その領海海域を常時武装監視し、日本側の接近を厳重に警戒している。そのため、日本の海上保安庁の船舶や漁船はこの島の領海内には入れない状態が続いており、日本政府の再三の抗議にもかかわらず、灯台、ヘリポート[110][111][112]、レーダー、船舶の接岸場、警備隊宿舎などを設置している。
2011年には韓国における道路名住所の導入に伴い、西島・東島に道路が1つずつ設定され、公募により西島側(10 m)に独島安龍福キル(독도안용복길)、東島側(345 m)に独島異斯夫ギル(독도이사부길)の名称が与えられた。
- すでに建設された主な施設
- 東島:警備隊宿舎、灯台、ヘリポート、気象観測台、船舶接岸施設、送受信塔、レーダー
- 西島:漁民宿舎
民間人の居住
西島の漁民宿舎には、1991年からキム・ソンド(朝: 김성도)、キム・シンヨル(朝: 김신열)夫婦が居住していた[113]。2005年4月には、韓国人の結婚式が竹島で初めて執り行われた他、独島防衛として992人の韓国人が竹島に戸籍を置いている。
観光地化
2013年9月時点では、1日平均805人もの人が入島している[114]。鬱陵島から定期運航している観光船があり2時間程度で行くことができる。鬱陵島との間に水陸両用機による航空路を開設する計画もある[115]。 韓国側発表によれば、2005年から2010年までの間で日本人観光客も70人程度上陸している[116]。また、韓国では竹島へ上陸して申請すれば「独島名誉住民」として登録され名誉住民票が発行される。現在、名誉住民の数は7万人(内、日本人17人)を越えている[117]。
竹島に入島するためには、「独島は韓国の領土」と書かれた紙に署名しなければならない[116]。韓国側発表によれば、2005年から2010年までの間で日本人観光客も70人程度上陸している[116]。また、韓国では竹島へ上陸して申請すれば「独島名誉住民」として登録され名誉住民票が発行される。現在、名誉住民の数は7万人(内、日本人17人)を越えている[118]。
日本の外務省は2010年以降、自国民に対して韓国を訪問する際の「竹島観光の自粛」を呼びかけている。これは、同島を自国の領土とする立場を前提としつつ、パスポートを所持して韓国法に基づいて竹島を訪問する行為が、韓国の管轄権を認めるものと受け取られる可能性があるとの懸念によるものである[119]。
日本の外務省は日本人の渡航について、以下のような声明を発表している[120][121]。
韓国による竹島の不法占拠が続いている状況の中で、我が国国民が韓国の出入国手続に従って竹島に入域することは、当該国民が竹島において韓国側の管轄権に服することを認めたとか、竹島に対する韓国の領有権を認めたというような誤解を与えかねません。そのような入域を行わないよう、国民の皆様のご理解とご協力をお願いします。
また航路を運営するフェリー会社は日本人と判明した者へのチケット販売を行わない旨を告知している[122](日本人とわかった上でYouTuberにチケット販売している例もあるため[123]、その時代の日韓関係などにも影響している)。
射撃訓練の実施
韓国政府は2014年6月20日に竹島南西沖の日本領海内を含む海域で射撃訓練を行うと日本側に対して通告し、これに対して日本政府は在韓国大使館を通じて抗議するとともに訓練中止を要請した[124][125]。
菅義偉官房長官は韓国海軍が竹島沖海域で射撃訓練を始めたことについて「竹島の領有権に関する日本の立場に照らして絶対に受け入れられず、極めて遺憾だ」と述べた[126]。
韓国国防省副報道官は韓国軍が2014年11月に竹島周辺の海上で「外部勢力」による奇襲上陸を阻止する防衛訓練を実施すると明らかにし、韓国軍合同参謀本部は気象条件が良ければ海兵隊による島への上陸訓練も並行して行うことを表明した[127]。
問題
領土問題
第二次世界大戦中まで、朝鮮半島は日本の統治下にあり、そもそも韓国という国自体がなかったため領土問題は存在しなかった。サンフランシスコ平和条約の起草過程において、米国はラスク書簡(1951年)などで「竹島は日本の領土である」との見解を示した。最終的な条約文において、日本が放棄する領土として竹島は明記されなかった。日本政府はこの経緯をもって、竹島が日本の領土であることが(連合国側によって)再確認されたと解釈している[128]。対して韓国政府は、同条約が日本から分離される領土として竹島を明記しなかったことは、竹島が日本領であることを認めたものではないと主張している。この時、韓国は北朝鮮との間で内戦(朝鮮戦争)を行っていたが、サンフランシスコ条約が発効する直前の1952年1月、アメリカが発効まで一時的に日本の施政権範囲を設定していたマッカーサー・ラインに倣い、李承晩ラインを設定し竹島を韓国側水域に含めた。翌1953年4月、朝鮮半島内戦中に独島義勇守備隊と名乗る民兵組織が常駐し、以来韓国は竹島の実効支配を強化している。日本は現在まで抗議を続けているが[129]、韓国側は領土問題は存在しないとして応じていない[130]。
漁業問題
竹島周辺海域を含む日韓の排他的経済水域(EEZ)では、日韓漁業協定に基づき「日韓暫定水域」が設けられている。領有権問題は協定上棚上げされており、同水域では両国漁船がそれぞれの国内規則に従って操業する枠組みとなっている[131]。
同水域では漁業資源管理や操業秩序をめぐる調整上の課題が指摘されている[132]。
環境破壊問題
慶尚北道は2026年4月、独島警備隊内で一部廃棄物の放置や海洋汚染への懸念が提起されたことを受け、海洋環境浄化船「慶北0726号」を竹島・鬱陵島海域に緊急投入し、廃棄物の回収作業を実施した。慶尚北道は独島警備隊の要請に基づき廃棄物を迅速に回収・運搬したほか、鬱陵島・竹島海域の環境改善のため継続的な海洋浄化活動を行っている。2024年には71回の運航で535トン、2025年には55回の運航で416トンの海洋ごみを回収しており、2026年には80回の運航と500トン以上の回収を目標としている[133]。
韓国社会における情勢
韓国で、独島は日本のものであると主張した金完燮のコラムに誹謗中傷を書き込んだ者が不起訴処分になったという事例があった[134]。
1999年に創設された韓国に関する情報宣伝工作活動を行うことを目的とした韓国の民間組織 VANK (Voluntary Agency Network of Korea)に対し、韓国政府はこの組織のインターネット上の行動に対して公式に支援しており、李明博大統領は2008年に5000万ウォン(約328万円)の予算を公表している[135][136]。VANK は「世界に日本の「歴史歪曲」を知らせて国際社会における日本の地位を失墜させること」を目的としたディスカウントジャパン運動を行い[137]、サイバーデモと称する抗議活動を行っている。その手法は、世界の各機関への韓国側の主張の大量送信、英語版ウィキペディアの組織的編集[138]などである[注 9]。
また、VANK は韓国観光公社との共同事業として、韓国の歴史認識に基づいた『韓国観光広報小冊子』を発行し世界中の観光団体や学校などに発送したり、慶尚北道との共同事業として、竹島問題について組織的・計画的に情報宣伝工作を行うサイバー独島士官学校を設立、2009年の時点で生徒数は1万人を突破した[139]。
2021年の東京オリンピックでは、韓国の放送局SBSが開会式の中継で竹島を「独島」と表示した[140]。
領土教育
韓国の中高歴史教科書においては、17世紀末に韓国の漁民安龍福が松島(現在の竹島)を朝鮮の領土であることを認めさせるために日本に渡ったことが強調されている。また、小学、幼稚園児にも竹島の領有を教育しているほか「独島は我が領土」という歌も歌われている。このような領土意識の教育は、韓国領有の正当性を幼い頃から定着させる政府政策の一環である。
「独島の月」
島根県議会は2005年に「竹島の日条例」を可決し、政府に問題解決へ向けた行動を促したが、韓国慶尚南道の馬山市は対抗して「独島の月」、さらに対馬に対する領有権を主張する目的で「対馬島の日」を制定した。「独島の月」は、1900年10月、大韓帝国が鬱陵島・竹嶼・石島を鬱島郡の管轄下に定めるとして領土確定をおこなった大韓帝国勅令第四十一条の発せられた月(10月)である。「対馬島の日」は15世紀の応永の外寇において朝鮮が対馬遠征軍を派遣した日(6月19日)である。
学術界における活動
「独島」呼称の国際認知を目的とした韓国のキャンペーンは多方面で行われ、たとえば学術界においても、新規に発見された生物種の学名の名付けなどによって続行されている[141]。竹島では多くの新種微生物が発見されているが、2005年頃より韓国系生物学者によって、新規学名に「独島」が含まれるようになっている。新属としては、Dokdonia donghaensis (Yoon et al. 2005) ほか6種[142]、新種としては、Maribacter dokdonensis (Yoon et al. 2005) ほか11種の「独島」を含む学名が提唱された[143]。
「独島博物館」のレリーフ
韓国政府によって鬱陵島に建設されている「独島博物館」の八道総図のレリーフが、本来の地図とは逆に、于山島の位置が鬱陵島の東(竹島の位置)に移動してあり、于山島を竹島とする韓国の主張に合うように捏造されていることが下條正男によって指摘され[144]、「博物館という公的機関による虚偽展示の影響は計り知れない」と批判していた[145]。このレリーフは竹島が韓国領だと視覚的に示すために作られた同館のシンボルであったが、2007年の産経新聞の取材に対して、同館研究員は、位置が違う理由について「来館者がより見やすいように」と説明する一方、「日本の研究者からクレームが多く、紛争の火種になるので近く撤去する予定だ。年内には別の展示に取り換える」と同館は誤りを認めたうえで、撤去予定である旨を答えた[145]。しかし2011年、水島総が「独島博物館」を訪問したところ、このレリーフがいまだ掲示されていることが伝えられた[146]。
国紙幣の地図表記
韓国銀行は2007年に新しい高額紙幣100,000ウォンの図案を発表。表に大韓民国臨時政府主席の金九の肖像[147]、裏面に韓国国宝の古地図『大東輿地図』をあしらったが、原図にない独島を記入したため、韓国国内で「文化財の改竄」と批判があった。この紙幣は2009年1月に発行中止になったが、中止の理由は、当時の高額紙幣の10倍の額面であること、金九が南北統一政府の樹立を主張していたことから、保守系の李明博政権が問題視し見送ったとの指摘[148]があり、「文化財の改竄」が理由ではない。
「独島」切手の発行
大韓民国郵政事業本部は、竹島を題材とする切手を1954年、2002年、2004年の3回発行し、「独島の実効支配」を喧伝する材料にしている[149]。1954年の切手は普通切手で、当時日本の郵政省はこの切手を貼った韓国からの国際郵便物の受取拒否をしたといわれているが、実際には多くが日本で配達されたという指摘がある。
1954年9月15日、大韓民国は3種の竹島切手3000万枚を発行したが額面2ファン(圜)と5ファンの切手はそれぞれ500万枚、10ファンの切手は2000万枚が売れた。これに対して日本は、11月19日にこの切手を使った郵便物を取り扱わず、返送することを閣議決定し[150]、11月29日には外務省を通じて在日韓国代表部に抗議の口上書を出した[151]。こうした経緯から、外務省は、竹島切手を付した郵便物を受けないとしたが、万国郵便連合 (UPU) の規定の中にある「郵便物中継の自由保障」条項により、最終的には日本国内への配送を許容することにした。
2002年の切手はセットの一部であったため日本では認知されなかった。これは、『韓国訪問の年』の記念切手の一つとして発行したもので、図案に著名な観光地や民族舞踊なども含む20種にもおよぶ大セットであったため、日本では韓国切手収集家以外にはほとんど認知されていなかった。8月1日、「我が郷土特別切手シリーズ(내고향 특별우표 시리즈)」(全32種)の中の慶北編にも「独島切手」が含まれ、90万枚が発行された。その当時、日本政府は事態を把握しておらず、抗議はおこなわれなかった[152][153]。
2004年1月16日、大韓民国は竹島切手4種224万枚を発行した。これは「独島の自然」と題されたもので、日本のマスコミでも大きく報道された。日本の川口順子外務大臣が事前に趙世衡駐日大韓民国大使を呼んでこれに抗議し[152]、さらに尹永寛外交通商部長官(外務大臣に相当)に電話会談で発行中止を要請し[154]、さらに、竹島の領有権を主張する日本の立場を明らかにし、韓国の切手発行が万国郵便連合憲章の精神に背くとして、UPUに回章の措置をとった[153]。
クリスマス・シール
大韓結核協会は、2006年のクリスマス・シールとして、「独島」(竹島)の自然を描いた「アイラブ独島(아이러브 독도)」を発行した[155]。
日本社会における情勢
領土教育
2014年1月改定の教員向けの学習指導要領解説書で竹島に関する記述が盛り込まれ、2018年3月告示の学習指導要領では、高校教育では「地理総合」、「歴史総合」、「公共」の3科目において竹島を扱うこととした[156]。
資料のデータベース化
日本政府は竹島の領有権を裏付ける過去の行政文書や地元新聞記事などの歴史資料をデータベース化してインターネットで公開するとともに、領土に関する論文を英訳して発信することとしている[157][158]。郷土史などの歴史資料を集めて電子化したうえで編さんし、英語訳も付けるなどの広報活動を行うとともに、資料を学校教育にも役立てるとともに教員向けに特別の研修を実施する方針である[159]。
2015年、日本政府は前年度から民間に委託して1,500点あまりの資料を調査し、実効支配してきたことを示す資料をまとめた報告書を、内閣官房領土・主権対策企画調整室のホームページで公表した[160]。
新藤義孝衆議院議員は「日本の領土を主張する資料は、国がきちんと管理する体制を整えるべきだ」と述べ、国が資料保存に積極的に関与する仕組みが必要だとの認識を示している[161]。
島根県の活動
竹島を所属とする島根県は、2005年に「竹島の日」を定めたほか、竹島資料室を設け、2007年には Web竹島問題研究所 を開設した[162]。2019年の竹島の日「国際司法裁判所による竹島問題の解決」と題する特別展示を行った。そのなかで島根県は、単独提訴によって、黙認を回避し、時効を止めること、日本が韓国の主張に同意していないことを国際社会に知らしめること、および日本の意思を韓国に知らしめることが可能であり、また、竹島問題は歴史問題ではなく、国際法上の解決が求められることを訴えることができることを指摘している[42]。
その他
日本の新左翼の中核派の影響下にあるとされる、東日本旅客鉄道(JR東日本)の労働組合の国鉄千葉動力車労働組合は、2008年の新学習指導要領の解説書で竹島を「日本固有の領土」と教えるよう求めると発表したことについて、「日本政府が、帝国主義的領土略奪と国益主義・排外主義の扇動で危機を突破しようとする許し難い攻撃である」と批判し、「日韓労働者連帯の立場から、怒りを込めて弾劾する。日本政府は解説書を撤回し、今後一切、独島強奪策動を中止せよ」と宣言した[163]。
また、小沢一郎の国際担当秘書であった韓国人金淑賢は、自民党政府時代に日本が領有権を主張していたのは支持率低下を防ぐためだと述べた[164]。
2021年8月、日韓近代史資料集が閉鎖された。
在日韓国・朝鮮人の見解
在日韓国人2世で元東京大学教授の姜尚中は、2010年1月2日、韓国MBCの取材に「独島は韓国が実効支配してるじゃないか。だから日本は戦争をしない限り、独島を実効支配することは不可能です。日本が竹島だと主張しても、放っておいてかまいません。私達が我々の領土を実効支配しているからね」と述べ[165]、また同年3月10日、韓国中央日報の取材を受けて、「日本から独島問題を巡る妄言が出てきても、韓国は実効的支配をしているため感情的に対応する必要はない」と韓国側に立った主張を行っている[166][167]。
また、在日本朝鮮人総聯合会の関連団体である在日本朝鮮留学生同盟(留学同)は、日本の領有権主張について反対の声明を発している[168]。
ロシアと中国による竹島周辺海域での活動
- 2019年2月23日、中国人民解放軍空軍の軍用機1機が鬱陵島と竹島の両島の間の上空を初めて飛行し、韓国の防空識別圏に入ったとして韓国政府は抗議した[169]。
- 2019年7月23日、韓国軍合同参謀本部はロシア航空宇宙軍のA-50空中警戒管制機が竹島周辺海域で領空侵犯したとして18機の韓国軍の戦闘機F-15とF-16が出動して360発警告射撃したと明らかにした[170][171][172]。また、韓国軍合同参謀本部は中国軍機もロシア軍機と行動を共にするような飛行を行い韓国の防空識別圏内に入ったとしている[170]。日本の航空自衛隊も10機のF-15JとF-2でスクランブルを行って4カ国入り乱れ[173][174]、空自機は尖閣諸島上空を領空侵犯する90 km手前の中露機に針路変更を促した[175][176]。ロシア国防省と中華人民共和国国防部はロシア軍のTu-95MP爆撃機2機と中国軍のH-6K戦神爆撃機2機で共同警戒監視活動を行ったとして領空侵犯は否定した[177][178][179][180]。韓国政府はロシアと中国に抗議し[172][181]、日本政府は韓国とロシアに抗議した[182]。
アメリカでの地図等の表記
Google マップなどでの記述
Google の提供する Google マップにて竹島について日本語で「ウルルン郡」という記述があることに関し、自民党の佐藤正久参議院議員により質問主意書が提出され、政府は2012年3月17日、「閲覧者に対し竹島が韓国領であるかのような誤解を与えるもので、わが国の立場に照らし受け入れられない」とする答弁書を決定した。
また、Google マップにおいて、竹島が韓国領として表記されているとして、島根県が Google日本法人に対し、「閲覧者に対し、韓国領であるとの誤解を与える虞がある」として、表記を改めるよう、2012年6月15日付で要望書を提出している[183]。
Appleが独自に提供する iOS 用の地図サービスでは、当初「独島」だけの表記だったが、日本からの抗議を受け「竹島」「独島」「リアンクール岩礁」の併記に変更された[184]。
Xbox Live
2007年秋の Xbox 360 アップデートにおいてユーザーのプロフィール機能が強化された。この際住所の項目には「独島」と入力することができるのに対して、「竹島」と入力すると登録できない。これが一部の利用者の反感を買い、Xbox 360 のボイコットが発生、問題になったため後日「竹島」も入力できるように変更された[185]。
オレゴン州自動車管理局朝鮮語版マニュアル
アメリカのオレゴン州自動車管理局のホームページ朝鮮語版における運転マニュアルに、翻訳者である韓国系アメリカ人が「独島は韓国の領土である」といった記述を数ページにわたって追加した。日本の外務省はオレゴン州政府に対し公式に抗議した。オレゴン州政府は遺憾の意を表明しこのような表現を認めたことはないと釈明、当局は直ちに閲覧中止にし、当該ファイルをウェブサイト上から削除した。翻訳者の韓国系アメリカ人は「韓国系の住民が見る物であるので問題はない」と話した[注 10][186][187][188][189]。
竹島に上陸した著名人
脚注
注釈
- 1 2 ハングル・ローマ字表記の綴り上は「ドクド」(ドㇰド)であるが、朝鮮語の発音規則(語頭平音の無声音化、パッチム後平音の濃音化)により実際の発音は「トクト」(ト ㇰト)となる(単独で読まれる場合)。「朝鮮語の音韻」も参照。
- ↑ かつて日本政府外務省は北緯37度9分、東経131度55分と記していた。2005年(平成17年)7月に毎日新聞によって誤りが指摘されると、正しい記述に訂正された。
- ↑ 日本政府外務省のパンフレット「竹島 竹島問題を理解するための10のポイント(2008年2月発行)」では、隠岐と竹島の距離を約157キロメートル、鬱陵島と竹島の距離を約92キロメートルと記載している。
- ↑ 1928年のパルマス島事件や1931年のクリッパートン島事件の仲裁裁判においても、「外国への通告は必要ない」との判決が出ている[37]。
- ↑ 「竹島外一島」(太政官指令)の「竹島」は鬱陵島を指す[43.6]。「外一島」について池内敏は現在の竹島を指すと主張し[43.6]、塚本孝は「外一島」も鬱陵島を指すと主張する[43.7]。
- ↑ 韓国はこの「石島」は独島(竹島)であると主張するが、その主張を「直接的に裏づける史料は今のところ存在しない」(池内敏)[48.1][43.8]。
- ↑ 「りゃんこ島」は竹島の俗称[36]。
- ↑ 韓国山岳会の前身[65]。
- ↑ 近年の主な活動を参照
- ↑ '竹島:「韓国領土」と免許取得HPに 米国オレゴン州' 毎日新聞, 2007-12-28. "米国オレゴン州が公式に開設している車の運転免許取得方法を記載したホームページの朝鮮語版に「独島(竹島)は韓国領土」などとハングルで記された車のイラストなどが掲載されていたことが分かった。日本の外務省は「竹島に関する不適切な表記」として州に遺憾の意を伝え、州は閲覧中止の措置にした。"
出典
- ↑ 주민과 생활
- 1 2 3 「竹島」、『国際法辞典』、232頁。
- ↑ 中野(2011)、105-115頁。
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- ↑ Xbox.com | ワードフィルタリングに関する重要なお知らせ
- ↑ "Oregon and Korea"、削除されたページ YouTube, 2007-12-11.[出典無効]
- ↑ Oregon Department of Motor Vehicles, Driver Manual (Korean version) Temporarily Unavailable, 2007-12-24.
- ↑ 米国オレゴン州の公式HPに竹島についての不適切な表記がなされていた件に関する質問主意書, 衆議院 2008-04-25.
- ↑ 衆議院議員鈴木宗男君提出米国オレゴン州の公式HPに竹島についての不適切な表記がなされていた件に関する質問に対する答弁書, 衆議院, 2008-04-25.
- 1 2 “김형오 의장, 현직 국회의장으로 첫 독도 방문” (朝鮮語). 대한뉴스 (2010年4月18日). 2023年10月16日閲覧。
参考文献
- 池内敏『竹島 もうひとつの日韓関係史』中央公論新社〈中公新書〉、2016年。 ISBN 978-4-12-102359-9。
- 下條正男『竹島は日韓どちらのものか』文藝春秋〈文春新書 377〉、2004年4月20日。 ISBN 978-4-166-60377-0。
- 内藤正中、金柄烈『史的検証 竹島・独島』岩波書店、2007年。
ISBN 978-4-00-023774-1。
- 内藤正中「第1部 竹島の歴史」『史的検証 竹島・独島』岩波書店、2007年。
- 金柄烈「第2部 独島の歴史」『史的検証 竹島・独島』岩波書店、2007年。
- 中野徹也「竹島の帰属に関する一考察」『關西大學法學論集』第60巻第5号、關西大學法學會、2011年、1011-1132頁、 ISSN 0437-648X。
- 保阪正康『歴史でたどる領土問題の真実』朝日新聞出版〈朝日新書〉、2011年8月。 ISBN 978-4-02-273409-9。
- 保阪正康、東郷和彦『日本の領土問題 北方四島、竹島、尖閣諸島』角川書店〈角川oneテーマ21〉、2012年2月。 ISBN 978-4041101629。
- 山田吉彦『日本国境戦争:21世紀・日本の海をめぐる攻防』SBクリエイティブ〈ソフトバンク新書〉、2011年7月。 ISBN 978-4-7973-6368-5。
- 山田吉彦『解決! すぐわかる日本の国境問題』海竜社、2013年12月。 ISBN 978-4-7593-1336-9。
- 山田吉彦『日本の国境』新潮社〈新潮新書 107〉、2005年3月20日。 ISBN 978-4-10-610107-6。
- 山本皓一「韓国の暴論を覆す「竹島日誌」と「一枚の写真」」『日本人が知っておくべき竹島・尖閣の真相』SAPIO編集部 編、小学館、2012年10月。 ISBN 978-4-09-103157-0。
- すぎはらゆみこ(杉原由美子)・かみなかおさむ『絵本 メチのいた島』山陰中央新報社、2017年8月(原著2013年)。 ISBN 978-4879031785。
- 筒井若水 編『国際法辞典』有斐閣、2002年。 ISBN 4-641-00012-3。
関連文献
- 川上健三『竹島の歴史地理学的研究』古今書院、1966年。 doi:10.11501/2989783。
関連項目
外部リンク
- 日本
- 竹島問題について (内閣官房)
- 竹島 (外務省)動画あり
- Web竹島問題研究所 (島根県)
- アジア歴史資料センター
- 『隠岐島ヲ距ル西北八十五哩ニ在ル無人島ヲ竹島ト名ヶ島根県所属隠岐島司ノ所管ト為ス』 レファレンスコード:A01200222600
- 『リャンコ島領土編入並ニ貸下ケ方島根県民中井善三郎ヨリ願出ノ件』 レファレンスコード:B03041153100
- 韓国
- その他のサイト
- 独島研究所 (東北アジア歴史財団)
- 東北亜歴史ネット (東北アジア歴史財団)
- 竹島(独島)反日種族主義の最高の象徴(韓国の落星台経済研究所所長李栄薫)
- 独島と東アジア 世宗大学 独島総合研究所所長 世宗大学教授の保坂祐二が運営するサイト
- 独島の真実 世宗大学教授の保坂祐二と韓国の政治活動家キム・ジャンフンの開設したサイト
- 独島守護隊
- Dokdo-or-Takeshima? (英語・朝鮮語・日本語)
- 韓国に竹島を描いた古地図は存在するか: 日韓古地図の比較 (YouTube) WJF Project
- Google map 竹島
- 『竹島(島根県)』 - コトバンク
- 『竹島』 - コトバンク
- Dokdoのページへのリンク