KDDI 主要株主

KDDI

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2019/05/18 09:31 UTC 版)

主要株主

  • 京セラ (前身法人DDIの筆頭株主でありKDDIになってからも引続き筆頭株主)
  • トヨタ自動車 (前身法人ケイディディ←日本高速通信の筆頭株主、IDOの筆頭株主。トヨタディーラーでPiPit展開。)

かつての主要株主

沿革

日本国内の電気通信業界の主な変遷(2018年3月現在)

現在のKDDIは2000年10月1日に、

の3社合併により誕生した。合併は、3社の主な株主であった京セラとトヨタ自動車の包括的な事業提携により実現した。2001年には、沖縄を除く旧DDIセルラー系携帯電話会社を統合した株式会社エーユー も吸収合併し、2005年にはツーカー各社を、2006年には、業務提携相手の東京電力子会社の電力系通信事業者パワードコムを吸収合併して今日に至っている。

なお、合併発表時まで日本電信電話が旧KDDの第3位株主として株式を8.42%保有していたため、ライバルが株主になることを懸念して合併までの間にNTT保有分の株式の売却処分が行われた。また、合併後の出資比率の調整のため、合併直前にトヨタ自動車によって旧第二電電へ第三者割当増資を実施した。

旧KDD系

  • 1925年 - 日本無線電信株式会社法が成立し、同年に日本無線電信株式会社が設立された。
  • 1932年12月 - 無線電信法第2条にもとづき、国際電話株式会社設立。
  • 1937年昭和12年) - 国際電気通信株式会社法制定。
  • 1938年(昭和13年) - 日本無線電信株式会社と国際電話株式会社を合併し、国際電気通信株式会社創立。
  • 1940年(昭和15年) - 八俣送信所開設。
  • 1947年(昭和22年) - 国際電気通信株式会社のGHQ指令による解散。国際電気通信株式会社法廃止。
  • 1947年(昭和22年) - 国際電気通信株式会社の施設(一部を除く)・業務・職員は逓信省に移管。
  • 1949年(昭和24年)6月1日 - 国際通信部門は、逓信省の二省分離(郵電分離)で成立した電気通信省に移管。
  • 1952年(昭和27年)8月1日 - 電気通信省は廃止され、日本電信電話公社が成立。
  • 1953年(昭和28年)3月24日 - 国際電信電話株式会社法(昭和27年法律第301号)に基づき、国際通信部門を日本電信電話公社から分離し国際電信電話株式会社(KDD/Kokusai Denshin Denwa Co., Ltd.)を設立。
  • 1979年(昭和54年) - 1980年(昭和55年) - 国際電信電話株式会社による、国際電話料金値下げ要求阻止の為の汚職事件が発覚。同社が多額の金品や海外旅行費などを国際電話料金を監視していた郵政省幹部に送っていたことが判明し、警視庁が当時の同社社長(元郵政省幹部で天下り)や社長室長を贈賄容疑などで逮捕。贈賄を受けた郵政省幹部らを収賄容疑で逮捕した(KDD事件)。
  • 1984年(昭和59年)11月16日 - 日本高速通信株式会社(TWJ、テレウェイ/Teleway Japan Corporation、後にTeleway Corporation)設立。※トヨタ自動車、日本道路公団主体。
  • 1996年(平成8年) - 英文企業名称の代わりに、コーポレートタイトル「KDD ; Japan's Global Communications」と名乗り始める。
  • 1998年(平成10年)12月1日 - 電気通信分野における規制の合理化のための関係法律の整備等に関する法律(平成10年法律第58号)の施行により国際電信電話株式会社法廃止。さらに国際電信電話株式会社を存続会社としてトヨタ自動車の子会社の日本高速通信株式会社と合併し、ケイディディ株式会社(KDD Corporation)となる。同時に郵政省共済組合 (9.26%) に次いでトヨタ自動車が第2位株主 (8.42%) となり、トヨタが役員を派遣し経営に参加する。

旧DDI・セルラー系

旧IDO

1987年3月にトヨタ自動車主体で、日本高速通信・東京電力・中部電力の参加で「日本移動通信株式会社」として設立。当初は、NTTと同じHiCAP方式を展開したが、IDOは米国政府(主はモトローラ社)からの圧力もありDDIセルラーと同じくTACS(J-TACS)方式も導入、さらにデジタル(PDC)方式を導入。一時期は携帯電話の通信方式として3方式を同時に運用していた為、ホストコンピュータも木に竹をつぎ足すような状態ではあったが、1998年に改善された。

  • 1987年(昭和62年)3月9日 - 日本移動通信株式会社(IDO/NIPPON IDOU TSUSHIN CORPORATION、後にIDO Corporationに変更)が設立。
  • 1988年(昭和63年)12月 - ハイキャップ方式(NTT大容量方式)自動車電話サービス開始
  • 1989年(平成元年)5月 - 携帯電話「ハンディフォン」サービス開始
  • 1990年(平成2年)9月 - 世界最軽量(当時)の携帯電話「ハンディフォンミニモ」サービス開始(ミニモ:イタリア語にて小さいの意味)
  • 1991年(平成3年)10月 - TACS方式(モトローラ方式)「トウキョウフォン」(TOKYO PHONE)のサービス開始(サービスエリア拡大に伴い、「TACSミニモ」と改称)。DDIセルラーと全国におけるローミングネットワーク体制を本格的に開始。
  • 1994年(平成6年)6月 - デジタル(PDC)方式のサービス開始
  • 1999年(平成11年)4月 - デジタル方式のcdmaOneをDDIセルラーと共に全国シームレスネットワークの完成。ハイキャップ方式終了(新規受付は1997年12月終了)。
  • 2000年(平成12年)
    • 7月1日 - DDIセルラーとの統一ブランド「au」を導入。
    • 9月 - TACS方式終了(新規受付は1999年8月終了)。これで第一世代携帯電話は日本から姿を消す。
    • 10月 - 第二電電、KDD、日本移動通信の3社が合併。なお、3社の中では新会社名への反映度合いが非常に少ない点を逆手にとって、合併告知CMでは「KDDとDDIでKDDI IDOは?」というキャッチコピーが用いられた。

KDDI発足以後

  • 2000年(平成12年)
    • 10月1日 - 第二電電株式会社を存続会社としてケイディディ株式会社及び日本移動通信株式会社と合併し、株式会社ディーディーアイ(DDI CORPORATION)となる。また、通称・ロゴマークとして「KDDI」を採用。本社は東京都千代田区一番町8番地(旧DDI本社)とした※。
    通称を「KDDI」とした理由として、国際電話において旧KDDのブランドイメージが強いことが挙げられている[8]
    ※ただし、事実上の本社(経営管理機能)は旧KDD本社である「KDDIビル」(新宿区西新宿2丁目3番2号)の方へ集約させた。そのため、新会社発足の式典および記者会見は旧KDD本社で10月2日に実施している[1]。旧DDI本社には、携帯電話事業部門等が入った。
    • 11月1日 - 携帯電話事業のセルラーグループ各社は、関西セルラー電話株式会社を存続会社として九州セルラー電話株式会社、中国セルラー電話株式会社、東北セルラー電話株式会社、北陸セルラー電話株式会社、北海道セルラー電話株式会社及び四国セルラー電話株式会社と合併し、株式会社エーユー(au)となる。
  • 2001年(平成13年)
    • 3月31日 - 株式会社ディーディーアイが株式会社エーユーを株式交換により完全子会社とする。順次全国のauショップのシステム統合を実施。
    • 4月1日 - 株式会社ディーディーアイが、ケイディーディーアイ株式会社[5]KDDI CORPORATION)に商号変更する[6]。同時に本社を東京都千代田区一番町8番地(旧DDI本社)より旧KDD本社へ移転。
    • 10月1日 - ケイディーディーアイ株式会社が株式会社エーユーを合併。
    KDDI本体での事業に移行したことによって携帯電話サービスauの広報用ロゴを「au by KDDI」に、マークの配色を赤色からオレンジ色主体のものに統一した[9]
  • 2002年(平成14年)11月1日 - ケイディーディーアイ株式会社がKDDI株式会社と商号変更する(ローマ字商号の解禁により)。
    KDD時代から引き継がれてきた専用線やIP-VPNなど企業向け通信サービスのブランド名「ANDROMEGA」の国内での使用を中止(アメリカ、ヨーロッパなどの国際通信ソリューションサービスとしては継続)。
  • 2003年(平成15年)
    • 3月31日 - au、PDC方式終了(新規受付は2002年3月終了)。
    • 5月 - 本社機能、東京地区の業務拠点を東京都千代田区飯田橋3丁目10番10号(ガーデンエアタワー)に移転・集約させる(登記上の本店は、西新宿のKDDIビルのまま変更されず)。
  • 2004年(平成16年)
  • 2005年(平成17年)
    • 1月1日 - DDIポケットの経営がカーライル・グループへ移行手続き完了。
    • 3月25日 - KDDI株式会社が携帯電話事業のツーカーグループ各社(株式会社ツーカーセルラー東京、株式会社ツーカーセルラー東海、株式会社ツーカーホン関西)を株式交換により完全子会社とする。
    • 4月 - 株式会社KDDIテクニカルエンジニアリングサービス設立 (現KDDIエンジニアリング株式会社)
    • 10月1日 - KDDI株式会社を存続会社として、株式会社ツーカーセルラー東京、株式会社ツーカーセルラー東海、株式会社ツーカーホン関西を吸収合併。
  • 2006年(平成18年)
    • 1月1日 - KDDI株式会社を存続会社として、業務提携相手の東京電力が傘下に持つ株式会社パワードコムを吸収合併。株式交換により、東京電力が京セラ、トヨタに次ぐ大株主となり、東京電力など電力系の通信インフラを活用しサービスの向上を図ることとなる。
    • 3月 - ジャパンケーブルネットと同社の持株会社であるジャパンケーブルネットホールディングスの株式セコム丸紅から譲り受け、傘下に収める。
    • 8月 - BTとともにKDDI&BTグローバルソリューションズを設立。
  • 2007年(平成19年)
  • 2008年(平成20年)
  • 2010年(平成22年)12月1日 - 田中孝司が新社長に就任。これに伴い、小野寺正は会長に専念。
  • 2011年(平成23年)
  • 2012年(平成24年)
    • 1月16日 - 総合通信サービスブランド「au」の広報用ロゴデザインを「au by KDDI」から「au」(筆記体風ロゴ)に変更した。
    • 7月22日 - 周波数再編に伴い、cdmaOneサービスを終了。これに伴い、日本から第2.5世代移動通信システム(2.5G)以前の通信方式は全て姿を消すことになった。また、2002年4月より順次開始した第3世代移動通信システム(3G)のCDMA 1Xサービス(後のau 3G。開始当初の名称はCDMA2000 1Xサービスだった)もこの日を以って終了した。
    • 9月21日 - iPhone 5の発売開始に併せ第3.9世代移動通信システム(3.9G)のLTEサービスau 4G LTEを2.1GHz帯で順次開始。
    • 11月2日 - au 4G LTE対応androidスマートフォンの発売に伴いN800MHz(新800MHz)帯、および1.5GHz帯での4G LTEサービスを順次開始。
  • 2014年(平成26年)8月21日 - 音楽、および、コミック、芸能情報等のエンターティメントに特化したニュースサイト「ナタリー(natalie)」を運営する運営元企業のナターシャの株式の90%を取得し子会社化[12]
  • 2015年(平成27年)8月20日テレビ朝日スマートフォン向け動画配信事業で業務提携を発表[13]
  • 2016年(平成28年)
  • 2017年(平成29年)
  • 2018年(平成30年)
  • 2019年(平成31年・令和元年)
    • 4月1日 - 決済・金融事業の強化を目的に、中間金融持株会社「auフィナンシャルホールディングス株式会社」を設立。同日にKDDI傘下の6社(じぶん銀行・KDDIフィナンシャルサービス・ウェブマネー・KDDIアセットマネジメント・KDDI Reinsurance Corporation・カブドットコム証券)を同社の傘下にし、同年度中にauが頭に付いた新社名(auじぶん銀行・auフィナンシャルサービス・au PAY・auアセットマネジメント・au Reinsurance Corporation・auカブコム証券)に変更予定[22]
  • 2022年(令和4年)3月31日 - CDMA 1X WIN(au 3G)サービス終了(予定)[23]

識別番号

事業者識別番号は国内向け電話(市内、長距離、携帯電話)が0077、国際電話は001である。

旧日本高速通信株式会社(TWJ、テレウェイ→KDDへ合併)由来の識別番号0070は、2002年6月末をもって終了[24]し、フリーフォン(事業者対象[25]の通話料着信者払いサービス)とDOD(データオンデマンド)サービス(いずれも0070番号の新規申込は受け付けていない)のみに使用されていたが、0070番号の使用期限切れに伴い2010年3月末にサービスを終了した[26]

旧第二電電株式会社 (DDI) 由来の国際電話の識別番号0078は、2004年2月29日をもって終了した[27]

旧KDD株式会社 (KDD) 由来の国内電話(市内、長距離)の識別番号001(1円電話)は、2005年8月31日をもって終了した[28]

なお、旧国際電電時代から継承していた国際オペレータ通話0051は、利用者の激減に伴い2010年3月末でサービス終了予定であった[29]が、サービスを改定した上で現在も継続されている[30]

また、現在西日本電信電話(NTT西日本)が使用している0039は、旧KDDがホームカントリーダイレクト(相手国の電話会社のオペレータに接続する国際電話。海外から日本ならジャパンダイレクトがこれにあたる)で使用していたものである。




  1. ^ 沿革 KDDIについて - KDDI株式会社、2016年1月7日閲覧。
  2. ^ 合併契約について - 第二電電株式会社 KDD株式会社 日本移動通信株式会社 2000年4月5日ニュースリリース(2002年2月22日時点でのインターネットアーカイブ)、2016年1月7日閲覧。
  3. ^ 合併認可申請について〔別紙〕 - 第二電電株式会社 KDD株式会社 日本移動通信株式会社 2000年8月9日ニュースリリース(2002年3月11日時点でのインターネットアーカイブ)、2016年1月7日閲覧。
  4. ^ 公正取引委員会、第二電電㈱,ケイディディ(株)及び日本移動通信(株)の合併(新会社名 KDDI㈱)
  5. ^ a b 対外的表記は2001年4月より「KDDI株式会社」を使用していたが、当時はアルファベットが登記上使用できなかったためこの表記となった。詳しくは商号#商号登記の項目を参照。
  6. ^ a b 「業種・社名変更会社一覧」、『会社四季報』2002年1集新春号、東洋経済新報社、2001年、43頁。2016年1月23日閲覧。
  7. ^ 女性活躍に優れた上場企業を選定「なでしこ銘柄」 経済産業省 2018年9月18日。6年連続選定はKDDIと東京急行電鉄株式会社の2社のみ。
  8. ^ ◆ことばの話182「KDDI」、道浦俊彦の平成ことば事情、2000年10月12日。
  9. ^ 2000年10月1日から2001年9月30日までの間は2000年7月から使用の赤色「au」ロゴとオレンジ色主体の「au by KDDI」ロゴが併用された。
  10. ^ カーライル・グループによる買収
  11. ^ “KDDIが東京電力保有の全株式を1862億円で取得へ”. (2011年11月28日). http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20111128/375150/ 2011年11月28日閲覧。 
  12. ^ KDDIが「ナタリー」運営元企業の株式90%を取得、連結子会社に”. Internet watch. インプレス (2014年8月22日). 2014年8月22日閲覧。
  13. ^ テレ朝とKDDIが業務提携、AKB48グループメンバー主演のドラマなど配信”. 映画ナタリー (2015年8月20日). 2015年8月21日閲覧。
  14. ^ 無料ニュース配信アプリ「ニュースパス」の提供開始について”. KDDI (2016年5月30日). 2016年5月30日閲覧。
  15. ^ “KDDIによるビッグローブの子会社化について” (プレスリリース), KDDI株式会社, (2016年12月8日), http://news.kddi.com/kddi/corporate/newsrelease/2016/12/08/2193.html 2016年12月8日閲覧。 
  16. ^ BIGLOBE、今日からKDDIグループに”. INTERNET Watch (2017年1月31日). 2017年11月23日閲覧。
  17. ^ KDDI、高級旅館の予約会社を買収日本経済新聞 2017年2月9日
  18. ^ “イーオンホールディングスの株主異動について” (プレスリリース), KDDI, (2017年11月22日), http://news.kddi.com/kddi/corporate/newsrelease/2017/11/22/2805.html 2017年11月23日閲覧。 
  19. ^ KDDI、携帯復旧へ船から電波 北海道地震で 日本経済新聞 2018年9月8日
  20. ^ KDDIとKCJ GROUP、こどもの将来を見据えた包括的なパートナーシップを構築”. KDDI (2018年10月10日). 2018年10月11日閲覧。
  21. ^ KDDI 株式会社及び電源開発株式会社による当社株券等に対する公開買付けの結果並びに親会社、その他の関係会社及び主要株主の異動に関するお知せ”. エナリス (2018年12月20日). 2018年12月28日閲覧。
  22. ^ “金融持株会社「auフィナンシャルホールディングス」を設立” (プレスリリース), KDDI, (2019年2月12日), https://news.kddi.com/kddi/corporate/newsrelease/2019/02/12/3593.html 2019年2月12日閲覧。 
  23. ^ 「CDMA 1X WIN」サービスの終了について - KDDI 2018年11月16日
  24. ^ 「0070市外電話サービス」等の終了について2001年12月21日ニュースリリース
  25. ^ 旧日本高速通信の出資関係から、トヨタグループでの利用が多かった。
  26. ^ 「0070フリーフォンサービス」の終了について2008年5月14日ニュースリリース
  27. ^ 「0078国際電話サービス」の終了について2003年7月29日ニュースリリース
  28. ^ 「001国内電話サービス」の終了について2005年1月19日ニュースリリース
  29. ^ 「国際オペレータ通話」「ジャパンダイレクト」など、オペレータを介した国際通話サービスの提供終了について2008年7月28日ニュースリリース
  30. ^ オペレータを介した国際通話サービスの提供条件改定について2010年7月30日ニュースリリース
  31. ^ “KDDIと住商、ミャンマーで通信事業に参入-2000億円投資”. (2014年7月17日). http://j-net21.smrj.go.jp/watch/news_tyus/entry/20140717-06.html 2014年7月22日閲覧。 
  32. ^ ARの日常化を目指す新ブランド「SATCH」の立ち上げについて~モバイル版ARアプリケーションの開発環境をオープン化~ - KDDI 2011年12月15日
  33. ^ お客様情報の流出について KDDI株式会社”. 2011年4月8日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2015年7月30日閲覧。
  34. ^ KDDI株式会社に対する事故防止に係る指導 報道資料(WARP 国立国会図書館インターネット情報選択的蓄積事業
  35. ^ “KDDI株式会社に対する景品表示法違反に基づく措置命令について” (PDF) (プレスリリース), 消費者庁, (2013年5月21日), http://www.caa.go.jp/representation/pdf/130521premiums.pdf 2015年12月6日閲覧。 
  36. ^ KDDIのオプション強制加入問題 田中社長「条件にするのは許されない」”. 2013年10月29日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2015年10月29日閲覧。
  37. ^ ITmedia (2016年12月8日). “nanapiも「健康・医療カテゴリー」非公開に 「内容の正確性をいま一度精査」”. ORICON STYLE. 2016年12月18日閲覧。
  38. ^ マッハ・キショ松 (2016年12月16日). “ユーザーの記事が編集部名義になるトラブルでnanapiが謝罪 関連メディア間で記事を転載する際に手違い”. Tmedia. 2016年12月18日閲覧。
  39. ^ KDDI、4613人に残業代未払い 社員自殺後に判明:朝日新聞デジタル” (日本語). 朝日新聞デジタル. 2019年3月30日閲覧。
  40. ^ 2019年3月までは●。
  41. ^ モーニング娘。'14(当時)、Berryz工房(2015年3月活動停止)、℃-uteスマイレージ(当時、現・アンジュルム)、Juice=Juice
  42. ^ 映画「思い出のマーニー」公式ホームページ
  43. ^ au×ハロー! プロジェクト 推しメンの声が際立つ!「音のVR」による新音楽視聴体験コンテンツを制作 - KDDI 2018年3月14日(2018年3月23日閲覧)
  44. ^ au×ハロー!プロジェクト推しメンの声が際立つ!モーニング娘。‘18、アンジュルムとコラボした「音のVR」の新音楽視聴体験コンテンツがイベントで体験可能に ~KDDI直営店、HMVでも体験できる!~ - KDDI 2018年3月30日(2018年3月31日閲覧)
  45. ^ 推しメンの歌声もズームできる「音のVR」、モーニング娘。'18とKDDIがコラボVR動画(ケータイWatch) - インプレス 2018年3月14日(2018年3月23日閲覧)
  46. ^ TIME & SPACE by KDDI 通信のチカラ『モーニング娘。’18 「音のVR」撮影現場を独占レポ 音にズームできる新視聴体験とは』 - KDDI 2018年3月30日(2018年3月31日閲覧)





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