プラネックスコミュニケーションズ株式会社
プラネックスコミュニケーションズ
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/05/29 16:42 UTC 版)
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| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | 非上場
（過去のデータ） |
| 略称 | PCI |
| 本社所在地 |  日本〒150-0021 東京都渋谷区恵比寿西2-10-3 プラネックスAmpereビル2F[1] |
| 設立 | 1995年（平成7年）7月10日[1] |
| 業種 | 電気機器 |
| 法人番号 | 9011001062391 |
| 事業内容 | コンピュータ周辺機器、無線LANルータ等のネットワーク機器の開発・製造・販売・保守、広域無線ネットワークシステムの導入支援サービス、ソフトウェア・コンピュータ周辺機器の設計販売、携帯キャリア向けサービスの提供、システム開発コンサルティング[1] |
| 代表者 | 代表取締役 久保田克昭 CTO取締役 羽鳥正彦 取締役 竹村譲[1] |
| 資本金 | 1,000万円[1] |
| 純利益 |
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| 総資産 |
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| 決算期 | 6月[1] |
| 外部リンク | 公式ウェブサイト |
| 特記事項：1995年「プラネットジャパン株式会社」設立、1996年「プラネットコミュニケーションズ株式会社」、1998年現社名[3]、2009年持株会社化「プラネックスホールディング株式会社」[4]。 | |
プラネックスコミュニケーションズ株式会社（英: PLANEX COMMUNICATIONS INC.）は、東京都渋谷区恵比寿西に本社を置く企業。パソコンの周辺機器やネットワーク機器、ソフトウェアの開発、コンサルティングなどを手がける[1]。
1995年（平成7年）設立[1]。ネットワーク機器の価格破壊による普及拡大を掲げ[5]、2001年（平成13年）にJASDAQへ上場、2009年（平成21年）には持株会社化した[4]。
(1) 情報通信・ネットワーク関連製品事業、(2) 自動車流通事業、(3) 店頭外国為替証拠金取引等事業、(4) 不動産事業という4つの基幹事業[6]のうち、(1) および (2) が経営不振に陥り、事業構造改革のため2014年（平成26年）にMBOで株式を非公開化し、上場廃止となった[7]。
沿革
- 1995年（平成7年）7月10日 - 会社設立[1]。当時の社名は「プラネットジャパン株式会社」[3]。
- 1996年（平成8年）7月 - 社名をプラネットコミュニケーションズ株式会社に変更[3]。
- 1998年（平成10年）2月 - 現在の社名に変更[3]。
- 2001年（平成13年）7月 - JASDAQに上場[3]。
- 2005年（平成17年）7月 - 東京都渋谷区東三丁目に本社移転。
- 2009年（平成21年）10月1日 - 社名をプラネックスホールディング株式会社に変更、持株会社化。同社完全子会社としてプラネックスコミュニケーションズ株式会社を設立し、事業継承[4]。
- 2010年（平成22年）8月 - 子会社のプラネックスフォースシステムズにて、自動車流通事業を開始。
- 2012年（平成24年）
- 3月 - 本社移転。子会社の外為ジャパンとプラネックスフォースシステムズが、株式会社EMCOMホールディングスから株式会社EMCOM CONSULTINGを買収。同社をプラネックスコンサルティング株式会社に商号変更。
- 9月 - 子会社の外為ジャパンが、既存の外国為替証拠金取引業を株式会社DMM.com証券に会社分割で承継。PLANEX TRADE.COM株式会社に商号変更。
- 12月 - プラネックスコンサルティング株式会社を清算結了。
- 2013年（平成25年）2月 - 子会社のプラネックスフォースシステムズをプラネックスカーズ株式会社に商号変更。
- 2014年（平成26年）
- 10月 - マネジメント・バイアウトを目的とする株式公開買付けにより、親会社のドリームイメージズ有限会社、その子会社で公開買付けを行った株式会社AMK及び久保田克昭が、合計約89％の議決権を取得。
- 12月 - 上場廃止
- 2015年（平成27年）1月 - プラネックスホールディングがPLANEX TRADE.COMを吸収合併
- 2019年（令和元年）9月9日 - 本社を東京都目黒区中根1-24-13に移転[8]。
- 2022年（令和4年）7月22日 - 本社を現在の所在地に移転[9]。
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旧ロゴ
製品
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無線LANアダプタ (SDIO)
グループ企業
- プラネックスカーズ株式会社（旧・株式会社アメリカンメガトレンド→プラネックスフォースシステムズ株式会社）
- PLANEX TRADE.COM株式会社（外国為替証拠金取引業）
海外拠点
- PLANEX COMMUNICATIONS INC. (台湾)
脚注
- ^ a b c d e f g h i j “会社案内”. プラネックスコミュニケーションズ. 2023年9月18日閲覧。
- ^ a b プラネックスコミュニケーションズ株式会社 合併広告
- ^ a b c d e “沿革”. プラネックスコミュニケーションズ. 2005年3月5日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年9月18日閲覧。
- ^ a b c “社名変更のお知らせ”. プラネックスホールディング. 2009年10月8日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年9月18日閲覧。
- ^ “IR情報”. プラネックスコミュニケーションズ. 2005年3月28日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年9月18日閲覧。
- ^ “プラネックスHD(6784)、MBOを実施”. M&Aマガジン (日本M&Aセンター). (2014年8月12日) 2023年9月18日閲覧。
- ^ “プラネックスホールディング＜6784＞、MBOで株式を非公開化”. M&A Online (ストライク). (2014年8月12日) 2023年9月18日閲覧。
- ^ “本社移転のお知らせ”. プラネックスコミュニケーションズ (2019年9月5日). 2023年9月18日閲覧。
- ^ “本社移転のお知らせ”. プラネックスコミュニケーションズ (2022年7月14日). 2023年9月18日閲覧。
外部リンク
- 公式ウェブサイト
- プラネックスコミュニケーションズ (planex.jp) - Facebook
- プラネックスカーズ株式会社
- プラネックスホールディング株式会社 - ウェイバックマシン
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プラネックスコミュニケーションズ
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/19 17:18 UTC 版)
「auの主な携帯電話端末納入メーカー」の記事における「プラネックスコミュニケーションズ」の解説
略称「PX」 2012年2月より供給が開始されたレンタル専用無線LANルータのHOME SPOT CUBE（PXH11）で参入開始。
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