分岐単位接続料制度
読み方：ぶんきたいんいせつぞくりょうせいど
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「分岐単位接続料制度の設定」に対する地域アクセス系通信事業者9社合同反対意見について - （株式会社ケイ・オプティコム）
分岐単位接続料制度とは、通信事業者がNTT東日本・NTT西日本から光回線を借りてFTTHサービスを提供する際、従来の8分岐単位での貸し出しから、1分岐単位の貸し出しに変更し、料金を分割して計算するという案のことである。
光回線は8本の分岐（ユーザー）によって1本の「芯」が構成されており、これまでは貸し出しの際に「芯」を単位として接続料が定められていた。実際には使用されない分岐が発生する場合があり、借り受ける事業者の側にとっては不要なコストの要因となる。そのために芯ではなく分岐を単位とした制度の導入を求める意見が一部で上がっている。
分岐単位接続料制度が導入されると、光回線のインフラ事業者側は設備を芯ごとに維持する必要があるが、利用者は芯の中の利用分のみコスト負担をすればよいことになる。すなわち、芯の中の利用されなかった分岐の分はインフラ事業者が負担しなくてはならなくなる。こうした側面から、分岐単位接続料制度の導入は、インフラ事業者との間での公正な取引きが阻害される制度であるという批判的意見もある。
2011年11月30日には、ケイ・オプティコムを筆頭とする通信事業者9社が、総務大臣に対して、分岐単位接続料制度の設定に対して反対する旨を表明している。
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「分岐単位接続料制度の設定」に対する地域アクセス系通信事業者9社合同反対意見について - （株式会社ケイ・オプティコム）
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