KDBによるリーマン株取得提案の放棄
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2019/08/12 07:01 UTC 版)
「韓国通貨危機」の記事における「KDBによるリーマン株取得提案の放棄」の解説
2008年9月、その前年より燻り続けていたアメリカ合衆国（以下アメリカ）のサブプライムローン問題が表面化し、9月3日に韓国政府筋の韓国産業銀行（KDB）が、リーマン株のうち25%に当たる株式を5 - 6兆ウォン（約5,200 - 6,300億円）で取得すると公表していた。しかし9月10日になって一転、KDBは出資協議を打ち切った。 これに伴いリーマン株の売りが増大し、45%安を記録した。そして最終的に、リーマンブラザーズは同年9月15日に連邦倒産法第11章（日本の民事再生法に相当）の適用を連邦裁判所に申請し破綻した。総額は6,130億USドル（以下ドル。当時の為替レートで約64兆5000億円）と米国史上最大の倒産となった。その余波でAIGなどの金融機関が急激に経営危機に陥った。 「世界金融危機_(2007年-)#リーマンショック・緊急経済安定化法案の否決」および「リーマン・ブラザーズ」を参照
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