パナソニック システムソリューションズ ジャパン
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/07/23 03:19 UTC 版)
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| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 略称 | PSSJ |
| 本社所在地 |  日本〒104-0061 東京都中央区銀座8-21-1 |
| 本店所在地 | 〒812-0017 福岡県福岡市博多区美野島4-1-62 |
| 設立 | 2008年4月1日 |
| 業種 | サービス業 |
| 法人番号 | 3010001129215 |
| 事業内容 | 通信システムの販売 |
| 代表者 | 片倉 達夫（代表取締役社長） |
| 資本金 | 3億5000万円 |
| 売上高 | 3148億8500万円（2020年03月31日時点）[1] |
| 営業利益 | 179億5200万円（2020年03月31日時点）[1] |
| 経常利益 | 185億8200万円（2020年03月31日時点）[1] |
| 純利益 | 129億7800万円（2020年03月31日時点）[1] |
| 純資産 | 699億2800万円（2020年03月31日時点）[1] |
| 総資産 | 1393億9600万円（2020年03月31日時点）[1] |
| 従業員数 | 約4,880名（2021年4月現在） |
| 主要株主 | パナソニックコネクティッドソリューションズ社 100% |
| 外部リンク | https://www.panasonic.com/jp/company/pssj.html |
パナソニックシステムソリューションズジャパン株式会社（英:Panasonic System Solutions Japan Co., Ltd）は、かつて存在したパナソニックグループの法人向けシステム販売やSI事業などを統合した企業。
パナソニック コネクトのかつての社名である。
沿革
- 1955年（昭和30年）12月24日 - 九州松下電器株式会社設立。
- 1956年（昭和31年）1月 - 日本ゴムから同社福岡工場の土地及び建物を買い取る。
- 1958年（昭和33年）- 松下通信工業株式会社設立。
- 1962年（昭和37年）- 東方電機株式会社が松下電器グループ入り。
- 1970年（昭和45年）- 東方電機を松下電送機器株式会社に改称。
- 1982年（昭和57年）- 松下電送機器を松下電送株式会社に改称。
- 1998年（平成10年）- 松下電器の事務機器事業部と松下電送が統合し、松下電送システム株式会社を設立。
- 2002年（平成14年）- 株式交換により、松下通信工業、九州松下電器及び松下電送システムが松下電器産業の完全子会社となる
- 2003年（平成15年）1月1日 - 九州松下電器、松下電送システム及び松下通信工業のPBX・ホームテレホン事業、松下電器のシステム営業本部の固定通信関連営業及び松下電器のカラープリンティング開発センターが統合し、パナソニック コミュニケーションズ株式会社となる。
- 2004年（平成16年）- 上期において長野事業場を新潟事業場に、9月に長崎事業場を佐賀事業場へ集約。
- 2005年（平成17年）4月 - 城島事業場を松下電工へ、パナソニック コミュニケーションズ タイ株式会社 (PCCT) を松下電器産業 モータ社へ事業移管。
- 2007年（平成19年）4月1日 - パナソニック 四国エレクトロニクスよりPC用光学ドライブ事業の譲渡を受け、パナソニック コミュニケーションズが手がけているポータブル型光学ドライブ事業と統合。
- 2009年（平成21年）- 6月末に、いずれも旧松下電送システムの事業場で、開発拠点の宇都宮事業場と生産拠点の新潟事業場を福岡および佐賀事業場に統合し、宇都宮及び新潟の両事業場を閉鎖。
- 2010年（平成22年）1月1日 - パナソニックの「システムソリューションズ社」と事業統合し、パナソニック システムネットワークス株式会社に社名変更。本社を東京都目黒区に移転。登記上本店は当面福岡市博多区美野島のままとしたが、パナソニック コネクト発足後も美野島から移転しない。
- 2013年（平成25年）3月1日 - パナソニック システムネットワークス、パナソニックSSインフラシステム、及び販売・ソリューション会社のパナソニック システムソリューションズ ジャパンの3社を統合し、新生パナソニック システムネットワークス株式会社が発足。本社は東京都中央区とするも、本店は美野島のまま。
- 2014年（平成26年）3月31日 - パナソニック ヘルスケアから補聴器事業の譲渡を受ける[2]。
- 2017年（平成29年）4月1日 - パナソニック システムソリューションズ ジャパン株式会社へ社名変更。同時にパナソニック システムネットワークスを会社分割し、セキュリティシステム事業部、コミュニケーションプロダクツ事業部、オフィスプロダクツ事業部、AVシステムビジネスユニット及び直轄部門の一部をパナソニックへ吸収分割する[3]。
- 2022年（令和4年）4月1日 - パナソニックグループの事業会社制に伴い、法人としての当社はコネクティッドソリューションズ社の事業を引き継ぎパナソニック コネクト株式会社に移行した。当社の従来からの事業については、同社内に設立された「現場ソリューションカンパニー」に移行した。本店は変更せずに美野島に置く。
拠点
- 本社：東京都中央区銀座8-21-1
- 北海道社：北海道札幌市豊平区月寒中央通11-7-40
- 東北社：宮城県仙台市青葉区一番町2-4-1
- 関越社：埼玉県さいたま市大宮区土手町2-16-1
- 北陸社：石川県金沢市米泉町7-43-1
- 中部社 愛知県名古屋市東区東桜1-14-11 DNI東桜ビルディング
- 関西社：大阪府大阪市淀川区宮原1-2-33
- 中国社：広島県広島市中区八丁堀5-7
- 四国社：香川県高松市勅使町181-5
- 九州社：福岡県福岡市博多区上呉服町10-1
関連企業等
- パナソニック SSサービス
- 光英システム
- リンクレイマーケティング
備考
パナソニック システムネットワークス時代までは、日本国内で事実上唯一ファクシミリを自社生産する大手電機メーカーであった。その地位もパナソニック システムソリューションズ ジャパン発足に伴いパナソニックに移管され、パナソニック コネクト発足後はパナソニック エンターテインメント&コミュニケーションに移管されている。
そのため、パナソニック製ファクシミリは自社系列電器店である「パナソニックショップ」だけでなく、「日立チェーンストール」・「東芝ストアー」・「三菱電機ストアー」・「シャープフレンドショップ」・「ソニーショップ」にも供給されている。
脚注
- ^ a b c d e f パナソニック システムソリューションズ ジャパン株式会社 第53期決算公告
- ^ “パナソニック、ヘルスケア事業の一部をコニカミノルタに譲渡”. ロイター. (2013年7月26日) 2013年7月27日閲覧。
- ^ 社内分社「コネクティッドソリューションズ社」を設立 B2Bソリューション事業強化に向けた顧客密着型体制の構築についてパナソニック 2016年9月28日
関連項目
外部リンク
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| 持株会社 | |
| パナソニック | |
| オートモーティブシステムズ | |
| エンターテインメント＆コミュニケーション |
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パナソニック システムネットワークス
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/03/26 14:52 UTC 版)
「ワンプッシュオープンボタン」の記事における「パナソニック システムネットワークス」の解説
機能名は「ワンタッチオープン」。 ウィルコム（旧DDIポケット） KX-HV200 - 初めてワンプッシュオープンボタンが搭載された機種。
※この「パナソニック システムネットワークス」の解説は、「ワンプッシュオープンボタン」の解説の一部です。
「パナソニック システムネットワークス」を含む「ワンプッシュオープンボタン」の記事については、「ワンプッシュオープンボタン」の概要を参照ください。
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「パナソニック システムネットワークス」の例文・使い方・用例・文例
- キャリアコンシェルジュはパナソニックが全額出資している。
- 松下がパナソニックに社名変更へ
- 松下電器産業は先日，社名をパナソニック株式会社に変更することを発表した。
- 国内では，同社のオーディオビジュアル製品は｢パナソニック｣のブランド名で販売され，家電は｢ナショナル｣の名で販売されている。
- しかし10月からは，同社のすべての製品が世界的に有名な｢パナソニック｣ブランドで販売されることになる。
- 大(おお)坪(つぼ)文(ふみ)雄(お)社長は「大きな決断だった。しかし，グローバルエクセレンス(世界的優良企業)をめざすためには，パナソニックブランドに集中する必要があると考えている。」と語った。
- 昨夏にパナソニックから発売された機種は５インチの液晶ディスプレイを装備し，SDメモリーカードに番組を録画できる。
- パナソニックは現在そういったイヤホンを販売しており，日本ビクターは今月末におしゃれなイヤホンの販売を始める予定だ。
- パナソニック，米国で3Dテレビ発売
- パナソニックは先日，3Dテレビの販売を，４月の日本での発売に先駆けて，米国で開始した。
- パナソニックは米国内で3Dホームシアターシステムを販売するため，大手家電量販チェーンのベストバイと提携した。
- ３月10日，パナソニック・コンシューマー・エレクトロニクス・カンパニーの北島嗣(し)郎(ろう)社長がニューヨーク市にあるベストバイの店舗での販売促進イベントに登場した。
- パナソニックはまた，米国の顧客に3D観賞体験をしてもらうため，全米販売促進ツアーも開始した。
- パナソニックの大画面3Dテレビなど，多くのハイテク製品が展示されている。
- パナソニックの広報担当者は「サウジアラビアの消費者は購買力が高い。彼らに日本企業の技術力を見てもらいたい。」と語った。
- Tokai Challengerはパナソニックの太陽電池を搭載していた。
- パナソニックが4Kウェアラブルカメラを発売へ
- パナソニックは，新しいウェアラブルビデオカメラ｢HX-A500｣の発売を６月12日に開始すると発表した。
- パナソニックは，HX-A500がこのような高画質を持つ世界初の民生用ウェアラブルカメラだと言う。
- パナソニックは月産約4000台を計画している。
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