鹿児島県 マスメディア

鹿児島県

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/03/24 23:38 UTC 版)

マスメディア

新聞

遠隔地の離島を多く抱える県内環境から、鹿児島県で購読できる全国紙や県紙の南日本新聞は、発行日付のテレビ・ラジオ欄とともに、発行日の翌日付のテレビ・ラジオ欄も例外なく掲載されるのが特徴である。離島では現状でも鹿児島市(南日本)、福岡市、または北九州市(全国紙)から空輸か、船便輸送をする必要があるので、早くてその日の昼前後、遅くても夕方か翌朝に配達されることもよくある。なお、西日本新聞西日本スポーツは2018年3月31日をもって宮崎・鹿児島両県での発行を終了した。

雑誌

  • タウン情報かごしま
  • LEAP

テレビ局

鹿児島県内を放送対象地域とする民間放送局は4局あり、全社ともに鹿児島市に本社を置いている。テレビ東京系列 (TXN) の放送局は未開局だが、県内の民放各局でテレビ東京系列の番組が遅れネットで放送されている。

鹿児島市の紫原(むらさきばる)に親局を設置している(鹿児島親局テレビ・FM放送所を参照)。標高の低い場所に親局があるため電波の飛びが悪く、県内各地には1局あたり100前後の中継局がある。

民間放送においては全局通常時終夜放送を実施している。

区域外受信については、出水市・阿久根市・長島町を中心に熊本県の放送局を[注釈 3][26]、大隅半島を中心に宮崎県の放送局を[27]、沖永良部島・与論島では沖縄県の放送局を[注釈 4] 視聴することができる。

地上デジタル放送は2006年12月に鹿児島親局のみ放送を開始し、2007年10月に本土の主要地域、2008年に奄美地方の中継局も本放送を開始した。奄美地方の民放局の開局時期に関しては、中継局整備費用が4局で約29億円掛かる(中之島・名瀬・瀬戸内・徳之島・知名の5中継局だけでも約13億8,300万円)ことから、2007年3月初めまで整備時期が明らかにされていなかった。

地上波デジタル放送のリモコンキーIDは全国で唯一、東北地方宮城県と全く同じ番号(系列が一致)であり、アナログテレビの親局チャンネルもFNN系列NNN系列局を除き宮城県仙台市と同じ番号である。

ラジオ局

県域放送
  • NHK鹿児島放送局(第1放送:576 kHz 第2放送:1386 KHz FM放送:85.6 MHz)
  • 南日本放送(MBCラジオ、JRNNRN系列)(AM:1107 KHz FM:92.8 MHz) - 県本土および種子島ではFM波による受信も可能。
  • エフエム鹿児島 (μFM)(JFN系列)(79.8 MHz) - 離島地域の大部分で放送波による受信は不可。

NHK・MBC のAMラジオ放送局(中波)はともに霧島市隼人町に送信所を設けている(隼人ラジオ放送所を参照)。MBCラジオとエフエム鹿児島は radiko を経由することで、地域判定により鹿児島県内とみなされる環境下でインターネット上でも聴取が可能である。

エフエム鹿児島の開局は1992年と九州のJFN系列局としては最後発であった。エフエム鹿児島は離島地域に中継局を設置しておらず、エフエムたつごう・エフエムうけんにおける一部番組の再送信を除けば、 インターネット配信(radikoなど)を利用しない限り同局を聴取することができない。

AMラジオ各局はFM補完中継局を設置している。MBCラジオの鹿児島局は周波数92.8MHzで2014年12月に免許を取得し[28][29] 2015年1月より本放送を開始した。2015年11月には阿久根・枕崎・鹿屋の各中継局も開局し、県本土のほぼ全域で受信できるようになった[30]。鹿児島・阿久根・枕崎・鹿屋局はワイドFM(90MHz超え)の帯域で送信しているが、2017年度に開局した蒲生・種子島局は従来のFMラジオ放送の帯域(90MHz以下)で送信している。NHK鹿児島放送局のラジオ第1放送・ラジオ第2放送は奄美地方および北薩地区でFM波による中継局を設置している(ラジオ第2放送は徳之島と与論の2局のみ)。NHKラジオのFM補完中継局はいずれも従来のFMラジオ放送の帯域で送信している(各局の周波数はNHK鹿児島放送局公式サイトを参照)。

AMラジオ(中波)では奄美地方・南薩地方を中心に沖縄県の放送局が、北薩地方を中心に熊本県・長崎県・福岡県の放送局が、大隅半島を中心に宮崎県の放送局が聴取可能である[26][31][32][33][34]。FMラジオ(VHF)では沖永良部島・与論島では沖縄県の放送局、北薩地方を中心に熊本県・長崎県の放送局、大隅半島を中心に宮崎県の放送局が聴取可能[35][36][注釈 5]。特にエフエム宮崎は鹿児島市を含めた県内の6割以上をカバーしている[37]

コミュニティ放送

1997年にフレンズFMが開局した後、2006年のFMかのや・きもつきの開局まで長らく1局体制が続いた。その後、2007年から2013年にかけて大隅半島や奄美大島、薩摩川内市、霧島市にも相次いで開局している。県内のコミュニティFM局のうち7局(大隅半島に4局、奄美大島に3局)は特定非営利活動法人(NPO法人)による運営である。FMぎんがも2011年の開局から2012年6月まではNPO法人が「FMさつま」として運営していた他、瀬戸内町もFMせとうち時代はNPO法人運営であった。

FMうけん、SOO Good FM、あいらびゅーFM、FMおおさきを除くコミュニティFM局はインターネット経由により日本国内で聴取することができる(FMたつごう、せとラジ、FMたるみずは自社番組のみ)[注釈 7]。なお、曽於市ではシティエフエム都城(宮崎県都城市のコミュニティFM)も聴取できる。

ケーブルテレビ


注釈

  1. ^ 海を隔てて隣接。
  2. ^ 岐阜県を東日本とする場合。
  3. ^ 南日本新聞のテレビ番組表では、熊本県の放送局をアナログ放送終了(2011年7月23日付)まで鹿児島県境に近い中継局(人吉・牛深(親局同一周波数)・水俣など)を中心としたアナログ放送のチャンネルとともに掲載していた。
  4. ^ 和泊町有線テレビ(沖永良部島のケーブルテレビ局)は沖縄県の放送局を再放送している(公式サイト内のチャンネル案内 を参照)。また、南海日日新聞・奄美新聞のテレビ番組表では、沖縄県の放送局を今帰仁中継局の物理チャンネル(元はアナログ放送のチャンネル)とともに掲載している。
  5. ^ 『ケーブル年鑑2005』(サテマガ・ビー・アイ、2004年10月 ISBN 4-901867-09-1)によると和泊町有線テレビではエフエム沖縄が再送信されているという。
  6. ^ 2015年10月末をもって、おおすみFMネットワークの公式サイトからFMたるみずに関する記述が削除されている。
  7. ^ 鹿児島県内のコミュニティ放送局でインターネット配信を行わない4局のうち、SOO Good FM、あいらびゅーFM、FMおおさきはエフエムきらら山口県宇部市のコミュニティ放送局)と同様の「全時間帯生放送・自社制作」の形式で運営されており、「インターネット配信非対応」という特徴もエフエムきららと共通している(詳細はエフエムきららの項目を参照)。なお、FMさつませんだいも2013年の開局当初はエフエムきららと同様の体制であった。

出典

  1. ^ 鹿児島の概要”. 鹿児島県. 2008年7月23日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年6月1日閲覧。
  2. ^ (4703) Kagoshima = 1961 CQ = 1961 EH = 1978 EB6 = 1980 XB1 = 1988 BL”. 2022年7月3日閲覧。
  3. ^ Japan adds Izumi Wintering Habitat of Cranes to the List of Wetlands of International Importance The Ramsar Convention Secretariat、2021年11月19日公開、同月20日閲覧。
  4. ^ Izumi Wintering Habitat of Cranes The Ramsar Convention Secretariat、2021年11月19日更新、同月20日閲覧。
  5. ^ a b c d e f 大木 2005.
  6. ^ a b 永山 2011, p. 12.
  7. ^ 乙益 1970.
  8. ^ 上村 1984.
  9. ^ 橋本 2009.
  10. ^ 白石 2012, p. 20.
  11. ^ 橋本 2012, pp. 139–146.
  12. ^ 中村 2019.
  13. ^ a b 島津家の内紛・三州の統一”. 鹿児島県. 2007年6月30日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年6月1日閲覧。
  14. ^ 当時、肥後国・日向国の境界上にあった椎葉山(現椎葉村)・米良山(現西米良村西都市西部・木城町中之又)は国の帰属が未定であり、島津氏の支配も及んでいない。
  15. ^ 秀吉の九州遠征”. 鹿児島県. 2007年6月30日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年6月1日閲覧。
  16. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t 鹿児島県高等学校歴史部会・編「年表」『鹿児島県の歴史散歩』山川出版社、2005年 pp.308-313
  17. ^ 死者・行方不明者約400人に『大阪毎日新聞』(昭和13年10月17日)『昭和ニュース辞典第6巻 昭和12年-昭和13年』p217 昭和ニュース事典編纂委員会 毎日コミュニケーションズ刊 1994年
  18. ^ 村の境界変更(昭和27年総理府告示第132号、 原文
  19. ^ 奄美大島など来月訪問へ 皇太子ご夫妻『朝日新聞』1968年(昭和43年)3月19日朝刊 12版 14面
  20. ^ 東九州自動車道(鹿屋串良JCT〜曽於弥五郎IC),大隅縦貫道(串良鹿屋道路)開通日時及び開通式典のお知らせ (PDF) 大隅河川国道事務所、2014年12月15日。
  21. ^ 農林水産省大臣官房統計部編 『農林水産統計』 2015年(平成27年)
  22. ^ 生活情報センター編集部編 『さかなの漁獲・養殖・加工・輸出入・流通・消費データ集2005』 生活情報センター、2005年(平成17年)
  23. ^ 『47都道府県うんちく事典』229頁出版社-PHP文庫・執筆者-八幡和郎
  24. ^ 指定金融機関の分布地図からみる地域経済圏あるいは金融勢力圏大和総研
  25. ^ 管内空港の利用状況概況集計表(平成24年度速報値)』(PDF)(プレスリリース)国土交通省大阪航空局http://www.ocab.mlit.go.jp/about/total/report/pdf/riyou_h24d.pdf2014年2月16日閲覧 
  26. ^ a b サービスエリアと放送開始日 熊本放送公式サイト。2023年現在はサービスエリアマップは非掲載だが、かつてはAMラジオのサービスエリアマップを、2011年のアナログテレビ放送終了まではテレビサービスエリアマップも掲載されていた(参考:2008年6月3日時点のアーカイブ)。
  27. ^ 宮崎放送三十年史』(1984年)、『UMKテレビ宮崎の30年』(2002年)など。曽於市はアナログ・デジタルともに放送区域内。
  28. ^ 災害対策用FM補完中継局に免許を付与 九州総合通信局、2014年12月22日。
  29. ^ 「MBCFM放送 来月1日に開始」『南日本新聞』2014年12月17日26面。
  30. ^ 『朝日新聞』2015年11月1日、鹿児島版。
  31. ^ 『NBCラジオ スポット時間取表』 長崎放送、2008年7月。
  32. ^ ラジオサービスエリア・周波数 KBCラジオ九州朝日放送)公式サイト(リンク先は2007年8月17日時点のアーカイブ)。
  33. ^ 会社案内 宮崎放送公式サイト内。
  34. ^ ラジオ沖縄のタイムテーブル(三才ブックスラジオ番組表』の各号にも掲載)の右下にエリアマップが掲載されている。
  35. ^ サービスエリア エフエム熊本公式サイト内。
  36. ^ 会社概要 エフエム長崎公式サイト内。
  37. ^ 『FM Miyazaki time table』 エフエム宮崎、2007年4月。錦江湾沿岸および大隅半島全域がサービスエリアに含まれている。
  38. ^ 鹿児島県瀬戸内町のコミュニティ放送局(2局)に免許 -地域経済の活性化、町民生活の利便性向上に期待- 九州総合通信局、2022年1月14日公開。
  39. ^ コミュニティーFM新設へ 瀬戸内町 『南海日日新聞』2021年3月13日公開。
  40. ^ せとうちラジオ放送開局 「楽しく役立つ情報」発信 町民参加型、防災・町営船情報も『南海日日新聞』2022年1月26日配信。
  41. ^ 永野雄一「FMおおさき21日開局 町と災害緊急放送協定」『南日本新聞』2022年3月4日16面。
  42. ^ 鹿児島県大崎町のコミュニティ放送局に免許-地域経済の活性化、町民生活の利便性向上に期待- 九州総合通信局、2022年3月18日公開。
  43. ^ 甑島のトシドン! ユネスコ無形文化遺産登録!!”. 薩摩川内市観光協会 (2009年). 2010年10月26日閲覧。
  44. ^ a b 鹿児島県公報 第3504号 (PDF) - 鹿児島県、2019年7月28日閲覧。
  45. ^ 鹿児島県名誉県民の事績 (PDF) - 鹿児島県、2019年7月28日閲覧。
  46. ^ 赤﨑勇さんに県民栄誉表彰を贈呈! (PDF) - 県政かわら版2015(平成27)年8月号(通巻133号)
  47. ^ ノーベル賞、赤崎さん帰郷 鹿児島県が県民栄誉賞 - qBiz西日本新聞経済電子版、2015年6月26日
  48. ^ 稲盛和夫氏に県民栄誉表彰 鹿児島県、市は市民栄誉賞 - 日本経済新聞、2015年11月17日
  49. ^ “金メダリスト2人に県民栄誉表彰 鹿児島県 柔道浜田選手、ソフト川畑選手”. 西日本新聞me. (2021年8月20日). https://www.nishinippon.co.jp/item/n/788129/ 2022年7月24日閲覧。 






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