富士通 富士通の概要

富士通

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/06/03 07:44 UTC 版)

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富士通株式会社
Fujitsu Limited
種類 株式会社
機関設計 監査役設置会社[1]
市場情報
東証1部 6702
1949年5月16日上場
名証1部 6702
1961年10月上場
LSE FUJ
1981年10月 - 2014年1月31日
略称 F,FJ
本社所在地 日本
105-7123
東京都港区東新橋一丁目5番2号
汐留シティセンター
本店所在地 211-8588
神奈川県川崎市中原区上小田中四丁目1番1号
設立 1935年6月20日
(富士通信機製造株式会社)(創業:1923年
業種 電気機器
法人番号 1020001071491
事業内容 通信システム
情報処理システム
電子デバイス
主な製品を参照)
代表者 時田隆仁代表取締役社長CEO兼CDXO)
古田英範代表取締役副社長COOCTO
資本金 3246億2500万円
(2020年3月31日時点)[2]
発行済株式総数 2億700万1821株
(2020年3月31日時点)[2]
売上高 連結:3兆5897億02百万円
(2021年3月期)[2]
営業利益 連結:2663億24百万円
(2021年3月期)[2]
純利益 連結:2027億円
(2021年3月期)[2]
純資産 連結:1兆5469億05百万円
(2021年3月期)[2]
総資産 連結:3兆1902億06百万円
(2021年3月期)[2]
従業員数 連結:129,071人
(2020年3月末時点)[2]
決算期 3月末日
会計監査人 EY新日本有限責任監査法人
主要株主 いちごトラスト・ピーティーイー・リミテッド 7.44%
日本マスタートラスト信託銀行(信託口) 7.38%
日本トラスティ・サービス信託銀行(信託口) 5.35%
富士電機 2.97%
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT 2.76%
富士通従業員持株会 2.40%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 1.96%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口7) 1.89%
朝日生命保険 1.76%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 1.75%
(2020年3月31日現在)[2]
主要子会社 富士通Japan(株) 100.00%
富士通フロンテック(株) 53.35%
(株)富士通エフサス 100.0%
(株)富士通パーソナルズ 100.0%
関係する人物 吉村萬治郎(創業者)
岡田完二郎(元社長)
山本卓眞(元社長)
清宮博(元社長)
秋草直之(元社長)
間塚道義(元社長)
山本正已(元社長)
田中達也(元社長)
佐々木繁(元副社長)
谷口典彦(元副社長)
池田敏雄(元取締役)
外部リンク www.fujitsu.com/jp/
特記事項:古河三水会の理事会社である。
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注釈

  1. ^ 1972年頃から使用していた
  2. ^ 2013年5月中旬から2017年までは、ブランドプロミスの字幕が2010年6月に制定されていた吹き出し状のロゴを使用していた。
  3. ^ 富士通マーケティングを存続会社として、富士通エフ・アイ・ピーを吸収合併
  4. ^ 株式会社富士通ビー・エス・シー、株式会社富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ、株式会社富士通ソフトウェアテクノロジーズ、株式会社富士通アドバンストエンジニアリング、株式会社富士通パブリックソリューションズ、富士通アプリケーションズ株式会社、株式会社富士通システムズウェブテクノロジー、株式会社富士通九州システムズ、株式会社富士通北陸システムズ、株式会社富士通システムズアプリケーション&サポート及び株式会社沖縄富士通システムエンジニアリング
  5. ^ 厳密には退職給付信託としてみずほ信託銀行に信託されているが、議決権は富士通の指図により行使される[PR 10]

出典

  1. ^ コーポレートガバナンス報告書 2021年2月2日閲覧
  2. ^ a b c d e f g h i 第120期有価証券報告書 (PDF)”. 富士通株式会社 (2020年6月22日). 2020年8月2日閲覧。
  3. ^ ITサービスを提供する世界の企業の収益(revenue)順位、1位「IBM」、2位「HP」、3位「アクセンチュア」、4位「富士通」「The 2015 HfS Global IT Services Top Ten」HfS Research 2015
  4. ^ http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20120709/408017/
  5. ^ http://www.computerworld.com/s/article/359173/The_top_Green_IT_organizations_Hard_wired_to_be_green
  6. ^ http://www.nikki.ne.jp/event/20100329/#02
  7. ^ 「『富士通』の社名の由来にも 日本に息づくシーメンス」『週刊ダイヤモンド』2012年7月12日号、p.114
  8. ^ 富士通、前社長の野副相談役を解任
  9. ^ 富士通と東芝、携帯電話事業を統合
  10. ^ iPhone国内累計230万台出荷
  11. ^ “富士通がPC/携帯電話事業を分社化するのはなぜか?”. (2015年11月16日). http://pc.watch.impress.co.jp/docs/column/gyokai/20151116_730742.html 2015年12月5日閲覧。 
  12. ^ “Lenovoが富士通のPC事業を支配下に。FMVブランドはNECに加え継続”. PC Watch. (2017年11月2日). https://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/1089708.html 2017年11月3日閲覧。 
  13. ^ “レノボ傘下にはなるけれど、富士通がAIパソコン来年投入”. 日刊工業新聞. (2017年12月1日). https://newswitch.jp/p/11216 2017年12月15日閲覧。 
  14. ^ a b “富士通、携帯事業を投資ファンドに売却 正式発表”. ITmedia. (2018年1月31日). http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1801/31/news094.html 2018年2月9日閲覧。 
  15. ^ あきる野テクノロジセンターの閉鎖および機能移転について”. 富士通株式会社 (2016年5月30日). 2020年4月5日閲覧。






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