法用語一覧
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/06/28 07:06 UTC 版)
た行
た
対抗 - 対抗要件 - 第三者 - 大審院 - 対世効 - 代替的作為義務 - 大統領制 - 代表 - 代表取締役 - 代物弁済 - 逮捕前置主義 - 題名 - 代理 - 代理権 - 代理占有 - 蛸配当 - ただし書き - 弾劾裁判所 - 男女同一賃金 - 男女同権 - 担税力 - 担保 - 担保物権
ち
地位協定 - 地役権 - 地上権 - 父を定める訴え - 秩序 - 地方公共団体 - 地方自治 - 嫡出否認 - 中止犯 - 中断 - 懲罰的損害賠償 - 徴兵制度 - 聴聞 - 直接主義 - 勅令 - 著作権 - 著作隣接権 - 直系卑属 - 忠実義務 - 調書
つ
て
定款 - 停止 - 停止条件 - 抵当権 - 定立行為 - 手形 - 手形法 - 手形理論 - 手形行為独立の原則 - 手形抗弁 - 滌除 - 添付（添附） - 天然果実 - 天皇 - 天皇機関説 - 天皇制 - 伝聞法則
と
問屋 - 問屋営業 - 倒産 - 動産 - 動産質 - 同時傷害の特例 - 同時履行の抗弁権 - 同意 - 登記 - 統治 - 統治行為論 - 道徳 - 当番弁護士制度 - 独占禁止法 - 特定調停 - 独立行政法人 - 特別区 - 特別措置法 - 特別養子 - 特例有限会社 - 特許 - 取消 - 取消権 - 取締役 - 取次ぎ - 取戻権
な行
な
内縁 - 内閣 - 内閣総理大臣 - 内閣不信任決議 - 内閣法 - 内水 - 名板貸 - 内乱罪 - 仲立営業 - 長沼ナイキ事件 - 軟性憲法 - 難民 - 内政不干渉の原則 - 内容証明郵便
に
二院制 - 肉体刑 - 二重譲渡 - 二重の基準論 - 二重無権の抗弁 - 日照権 - 日本法 - 認可 - 認知
ぬ
ね
の
ノモス - ノモス主権論 - ノン・ルフールマン原則
は行
は
配偶者 - 排他的経済水域 - 破産 - 柱書 - 八月革命説 - 罰金 - パブリックコメント - 反証 - 反訴 - 反則金 - 反対解釈 - 反致 - パンデクテン方式 - パンデクテンの現代的慣用 - パンデクテン法学 - 万民法 - 判例
ひ
被疑者 - 引渡し - 被告 - 被告人 - 非債弁済 - 批准 - 非訟事件 - 筆界 - 人 - 否認 - 否認権 - 比附 - 被保佐人 - 被補助人 - 百条委員会 - 評議 - 表見代理 - 表見代表取締役 - 表見的取締役 - 表現の自由 - 平等原則 - 比例原則
ふ
フォーラム・ショッピング - 不可抗力 - 不可分債権 - 不可分債務 – 付款 - 武器対等の原則 - 福祉国家 - 袋地 - 不真正不作為犯 - 物 - 物上保証人 - 付合 (附合) - 不作為義務 - 附則 - 普通裁判籍 - 普通法[要曖昧さ回避] - 物権 - 物権的請求権 - 物権法定主義 - 物上保証人 - 物的抗弁 - 不貞行為 - 不動産 - 不当 –不当利得 - 不法原因給付 - 不法行為 - プライバシー - 不利益処分 - 扶養 - 文化財 - 文明国 - 文面上の訴え
へ
併合罪 - 閉鎖会社 - 別除権 - 弁解録取手続 - 弁護士 - 弁護人 - 弁済 - 変造 - 弁明手続 - 弁理士 - 弁論 - 弁論主義
ほ
法 - 法医学 - 法解釈 - 妨害排除請求権 - 法学検定 - 法学者 - 法学提要 - 法学部 - 法科大学院 - 法規 - 防御権 - 法系 - 法圏 - 法源 - 保護 - 法三章 - 法実証主義 - 幇助犯 - 法人 - 法人格 - 法人格否認の法理 - 法制度 - 包摂 - 法曹 - 放送法 - 法定果実 - 法定代理 - 法定地上権 - 法廷侮辱罪 - 法的確信 - 法哲学 - 法と経済学 - 法と文学 - 法の下の平等 - 法命題 - 法律 - 法律回避 - 法律行為 - 法律の留保 - 法令 - 法例 - 法令番号 - 補強法則 - 保佐 - 保佐人 - 保釈 - 補充権 - 補助 - 補償 - 保証 - 保証債務 - 補助証拠 - 補助人 - 堀木訴訟 - 保全命令 - 本則
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