共同抵当とは? わかりやすく解説

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きょうどう‐ていとう〔‐テイタウ〕【共同抵当】

読み方:きょうどうていとう

同一債権担保として数個不動産の上抵当権設定すること。


共同抵当(きょうどうていとう)

住環境関わる用語

同一債権担保するため、複数不動産設定され抵当権のこと。例えば、AのBに対す債権担保するため、甲土地と乙土地それぞれに抵当権設定する場合これにあたる甲・乙第三者提供するものでもよい。抵当権実行は、甲・乙同時でも(同時配当)、まず甲、次に乙というように異なっても(異時配当)よい。


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共同抵当

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2015/12/09 08:27 UTC 版)

共同抵当(きょうどうていとう)とは、複数の不動産抵当権を設定し、一つの債権を担保することをいう。設定により当然に成立する。

関連条文

民法第392条(共同抵当における代価の配当)
1項
債権者が同一の債権の担保として数個の不動産につき抵当権を有する場合において、同時にその代価を配当すべきときは、その各不動産の価値に応じて、その債権の負担を按分する。
2項
債権者が同一の債権の担保として数個の不動産につき抵当権を有する場合において、ある不動産の代価のみを配当すべきときは、抵当権者は、その代価から債権の全部の弁済を受けることができる。この場合において、次順位の抵当権者は、その弁済を受ける抵当権者が前項の規定に従い他の不動産の代価から弁済を受けるべき金額を限度として、その抵当権者に代位して抵当権を行使することができる。
民法第393条(共同抵当における代位の付記事項)
前条第2項後段の規定により代位によって抵当権を行使する者は、その抵当権の登記にその代位を付記することができる。

概説

複数の不動産に抵当権を設定することによって、担保力が増すため、抵当権者側に有利な規定となっている。 ただしこれには、

  • 借金弁済のために抵当権を実行する際、どの抵当権から実行すべきか
  • それぞれの不動産に後順位抵当権者がいる場合、利益配分をどのようにすべきか

のような以上の2つの問題がある。

共同抵当の実行

共同抵当の目的物である不動産を同時に全て競売して弁済を受ける方法を同時配当、目的物を1つずつ競売していく方法を異時配当という。

同時配当の場合では、それぞれの不動産から目的物の価格に応じて弁済を受けることになるが、異時配当の場合では売却する順番によっては後順位抵当権者の立場が変わってしまう。その点を修正するための規定が民法392条2項であるが、この規定が定められている理由は、後順位抵当権者がいる場合に、抵当権の行使が同時配当か異時配当かによって後順位抵当権者に配当される金額が全く違ってくるからである。

なお、共同抵当不動産の所有が同一の物上保証人であるか否かによって問題が異なってくるので注意が必要である。

判例の解釈

判例では、所有者間の調整や債権法の適用の余地がないときに初めて、民法392条の適用が問題となる。 つまり、共同抵当不動産の所有が異なり、かつ所有者間の弁済代理・求償が問題となるときは民法500条501条を適用し、所有者が同一人であり、弁済・求償の余地がないときには民法392条を適用することになる。

共同抵当と法定地上権

土地と建物に共同抵当権を設定後に、建物が滅失し再築された場合の法定地上権の有無ついては、二説が対立している。

  • 個別価値考慮説
  • 全体価値考慮説

参考文献

本田純一ほか『ハイブリッド民法2 物権・担保物権法』法律文化社(2007年)

関連項目

  


共同抵当

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/05/03 15:57 UTC 版)

抵当権」の記事における「共同抵当」の解説

数個不動産同一債権担保として設定され抵当権のこと。 同時配当共同抵当の目的となっている数個不動産について、同時にその代価配当すべきときは、その各不動産価額に応じて、その債権負担按分する(3921項)。 異時配当一方、ある不動産代価のみを配当すべきときは、抵当権者は、その代価から債権全部弁済を受けることができる。この場合は、次順位抵当権者は、その弁済を受ける抵当権者が同時にその代価配当したときに他の不動産代価から弁済を受けるべき金額限度として、その抵当権者に代位して抵当権行使することができる(同条2項)。 詳細は「共同抵当」を参照

※この「共同抵当」の解説は、「抵当権」の解説の一部です。
「共同抵当」を含む「抵当権」の記事については、「抵当権」の概要を参照ください。

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