日米関係 日米関係の概要

日米関係

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/10/18 11:52 UTC 版)

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日米関係

日本

アメリカ合衆国
日本国国家元首[1]である徳仁天皇(右)とアメリカ合衆国の国家元首である大統領ドナルド・トランプ(左)(2019年5月27日・パレスホテル東京にて)

両国の比較

2020年 日本 アメリカ合衆国
人口 1億2713万8033人 3億2061万1000人
面積 37万7873平方キロメートル 962万8000平方キロメートル
首都 東京 ワシントンD.C.
最大都市 東京 ニューヨーク
政体 単一 議院内閣制 立憲君主国 大統領制 連邦共和国
公用語 指定無し(事実上日本語を用いる) 連邦レベルでは指定無し(事実上英語を用いる)
GDP (名目) 487万2135米ドル(一人当たり3万8440米ドル) 1939万600米ドル(一人当たり5万9501米ドル)
軍事費 488億6000万米ドル (2008年度[4]) 6637億米ドル (2010年度[5])

両国の国民感情

2017年 BBCワールドサービスの国際世論調査
調査対象国別の対日本観[6]
調査対象国 肯定 否定 どちらでもない 肯定-否定
 中国
22%
75%
3 -53
 スペイン
39%
36%
25 3
 トルコ
50%
32%
18 18
 パキスタン
38%
20%
42 18
 インド
45%
17%
38 28
 ロシア
45%
16%
39 29
 ペルー
56%
25%
19 31
 ナイジェリア
57%
24%
19 33
 イギリス
65%
30%
5 35
 メキシコ
59%
23%
18 36
 ケニア
58%
22%
20 36
 ドイツ
50%
13%
37 37
 インドネシア
57%
17%
26 40
 アメリカ
65%
23%
12 42
 ギリシャ
52%
9%
39 43
 フランス
74%
21%
5 53
 ブラジル
70%
15%
15 55
 オーストラリア
78%
17%
5 61
 カナダ
77%
12%
11 65
2021年 モーニング・コンサルト英語版の国際世論調査
"あなたはアメリカについて好ましいもしくは好ましくない見方をしていますか?"[7]
調査対象国 肯定 否定 どちらでもない 肯定-否定
 中国
17%
74%
9 -57
 カナダ
40%
47%
13 -7
 オーストラリア
43%
44%
13 -1
 ロシア
43%
41%
16 2
 韓国
47%
39%
14 8
 ドイツ
46%
37%
17 9
 イギリス
46%
37%
17 9
 フランス
46%
29%
25 17
 スペイン
51%
31%
18 20
 日本
55%
22%
23 33
 イタリア
59%
26%
15 33
 メキシコ
68%
18%
14 50
 アメリカ
78%
17%
5 61
 ブラジル
74%
11%
15 63
 インド
79%
10%
11 69

2021年ギャラップによる世論調査によると、アメリカ人日本に対する意識は圧倒的に好意的な状況が続いており、好意的が84%、非好意的が17%であり、ギャラップは「一般的にアメリカ人は重要な同盟国日本に対して高い敬意を払っている。2月に実施した調査では、84%のアメリカ人が日本に対して“非常に”、あるいは“最も”好意を抱いている。1996年以来、一貫して大多数のアメリカ人は日本を好意的に見ている」と指摘している[8]。国別でみれば、アメリカ人の好意度ランキングでは、トップがカナダ、2位がイギリス、3位がフランスで、4位が日本である[8]。アメリカ人にとって日本はアジアで最も評価が高い国である[8]民主党支持者の84%、共和党支持者の80%、無党派の86%が日本に対して好感を抱いている。アメリカ人男性の86%、アメリカ人女性の80%が日本に好意を抱いている。白人の85%、非白人の79%が日本に好意的と答えている。教育水準で見ると、大卒以上では好感度は92%と異常といえるほど高く、低学歴でも87%が日本に対して好意的な見方を示している[8]ピュー・リサーチ・センターアメリカ人を対象に、日本中国インド北朝鮮アジア4か国に対する意識調査を行い、最も高い好感度を100度とし、50度は中立的、0度は最も否定的としたところ、2018年調査では、日本61度、インド51度、中国42度、北朝鮮21度である[8]2021年調査では、日本59度、インド48度、中国28度、北朝鮮21度である[8]


注釈

  1. ^ ジョンソン=リード法は本来、日本人移民のみを排除した法律ではなかったが、東欧南欧アジアからの移民を厳しく制限、特にアジア出身者については移民を全面的に禁止する条項を設け、結果として、当時アジアからの移民の大部分を占めていた日系移民が排除されることとなったため、日本では「排日移民法」と呼ばれてきた。

出典

  1. ^ 日本国憲法には国家元首についての明文規定は無いものの、外交慣例上は天皇日本国の国家元首として扱われる。
  2. ^ Obama: US will stand by longtime ally Japan
  3. ^ Rice says U.S. won't forget Japanese abductees
  4. ^ Asia Times Online
  5. ^ アーカイブされたコピー”. 2011年8月8日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2011年9月19日閲覧。
  6. ^ “2017 BBC World Service poll” (英語) (PDF). BBCワールドサービス. (2017年7月4日). p. 20. オリジナルの2017年7月30日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20170730112140/http://www.globescan.com/images/images/pressreleases/bbc2017_country_ratings/BBC2017_Country_Ratings_Poll.pdf 
  7. ^ “Biden's Early Tenure Has Improved America's Image Abroad” (英語). モーニング・コンサルト英語版. (2021年4月27日). オリジナルの2021年4月27日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20210427082054/https://morningconsult.com/2021/04/27/biden-100-days-global-views-america/ 
  8. ^ a b c d e f 中岡望 (2021年4月15日). “アメリカの世論調査から見た“日米関係”と“米中関係”の姿:日米首脳会談で菅首相は何を語るのであろうか”. オリジナルの2021年4月15日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20210415234600/https://news.yahoo.co.jp/byline/nakaokanozomu/20210415-00232765/ 
  9. ^ "Perry Ceremony Today; Japanese and U. S. Officials to Mark 100th Anniversary." New York Times. July 14, 1953;
  10. ^ a b c Jean S. Olton, "Robert Hewson Pruyn: Enjoy to Japan 1862-1865," Town of Colonie, New York (November 1990).
  11. ^ Treat, p. 193
  12. ^ "Hudson-Mohawk Genealogical and Family Memoirs: Pruyn". Schenectady County Public Library. Retrieved March 14, 2008.
  13. ^ Findling, p. 427
  14. ^ Treat, p. 194
  15. ^ "ARRIVAL OF HON. ROBERT H. PRUYN". The New York Times. December 14, 1865.
  16. ^ Shavit, p. 406
  17. ^ Stern, p. 159
  18. ^ Johnson & Howard, p. 424
  19. ^ a b c d e f 藤村(2004)
  20. ^ a b c d 臼井(1990)p.21
  21. ^ a b c 佐々木(2002)p.361
  22. ^ a b 臼井(1986)p.639
  23. ^ 『明治ニュース事典VIII』(1985)pp.606-609
  24. ^ Learn more about the history of the cherry blossoms here
  25. ^ 日米協会の歩み - 一般社団法人 日米協会 公式ホームページ - 2018年7月21日閲覧。
  26. ^ a b Pelz, Stephen E. Race to Pearl Harbor. Harvard University Press 1974
  27. ^ a b c d Maechling, Charles. Pearl Harbor: The First Energy War. History Today. Dec. 2000
  28. ^ Hein, Laura E. Fueling Growth. Harvard University Press 1990
  29. ^ a b Maechling, Charles. Pearl Harbor: The First Energy War. History Today. December 2000
  30. ^ Maechling,Charles. Pearl Harbor: The First Energy War. History Today. Dec. 2000
  31. ^ Japan Wants to Change Agreement on Relocating U.S. Marine Base Ahead of Obama’s Upcoming Visit Archived 2009年10月18日, at the Wayback Machine.
  32. ^ Gates: 'No Alternatives' to US-Japan Security Accord
  33. ^ a b Washington Post, December 29, 2009, "U.S. Concerned About New Japanese Premier Hatoyama" http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2009/12/28/AR2009122802271.html?hpid%3Dtopnews&sub=AR
  34. ^ Packard, George R. The Coming US-Japan Crisis. Foreign Affairs. Retrieved 16-09-2011.
  35. ^ Mann, Jim. FSX Deal Becomes Test of U.S., Japan Relations. 06 March 1989. Los Angeles Times. Retrieved 16-09-2011.
  36. ^ 日米首脳会談”. 日本国外務省 (2018年4月18日). 2019年9月24日閲覧。
  37. ^ 五百旗頭 真[編] 「戦後日本外交史」第3版補訂版 有斐閣アルマ、2014年、第5章 「国際国家」の使命と苦悩 p.193
  38. ^ 五百旗頭 真[編] 「戦後日本外交史」第3版補訂版 有斐閣アルマ、2014年、第4章 自立的協調の模索 p.182
  39. ^ 日米安全保障共同宣言” (1996年4月17日). 2015年10月19日閲覧。
  40. ^ 外務省:新世紀の日米同盟” (2006年6月29日). 2015年10月19日閲覧。
  41. ^ 外務省:「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」(日米安全保障条約)署名50周年に当たっての日米安全保障協議委員会の共同発表(仮訳)” (2010年1月19日). 2015年10月19日閲覧。
  42. ^ “オバマ大統領「尖閣は安保対象」明言”. 日本経済新聞. (2014年4月24日). http://www.nikkei.com/article/DGXNNS0010006_U4A420C1000000/ 2014年10月8日閲覧。 
  43. ^ 米国連邦議会上下両院合同会議における安倍総理大臣演説「希望の同盟へ」|外務省” (2015年4月30日). 2015年10月5日閲覧。
  44. ^ “自衛隊と米軍が平時から情報共有 運用開始”. NHKニュース. (2015年11月4日). http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151104/k10010293311000.html 2015年11月4日閲覧。 
  45. ^ “日米一体化、平時から=「同盟調整メカニズム」運用開始”. THE WALL STREET JOURNAL. (2015年11月3日). http://jp.wsj.com/articles/JJ11055571677339494086117045239453428628687 2015年11月4日閲覧。 


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