イラン
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/02/04 09:31 UTC 版)
軍事
国軍として、陸軍、海軍、空軍などから構成されるイラン・イスラム共和国軍を保有している。
イランは核拡散防止条約(NPT)に加盟しているが、国際社会からイランの核開発問題が問題視されている。
準軍事組織
また、国軍とは別に、パースダーラーン省に所属する2つの準軍事組織保有している。1979年にイスラム革命の指導者ホメイニー師の命で設立された、志願民兵によって構成されている準軍事組織「バスィージ(人民後備軍)」が存在している。設立時には2,000万人の若者(男女別々)で編成された。この数字は国民の27%超である。
国際関係
イラン政府の対外政策の基本
2009年現在のイラン政府の対外政策の基本的な思想は、全ての国家、国民との公正かつ相互的な関係構築をすることである[52]。
日本との政策
ロシアとの政策
北朝鮮との関係
シリアとの関係
シリアは他のアラブ諸国と異なり非スンナ派政権である事に加え、イラン・イラク戦争ではシリア・バース党とイラク・バース党との対立も絡み、シーア派が国民の大多数を占めるイランを支持した。イランとは現在でも事実上の盟邦関係を継続中で、反米・反イスラエル、反スンニ派イスラム主義、国際的孤立化にあるなど利害が一致する点が多い。近年ではシリア内戦でイランがアサド政権を支援するなど、政治面の他、経済・軍事面でも一体化を強めつつある。
サウジアラビアとの関係
近年ではイラク戦争やアラブの春の混乱で、イラク、シリア、エジプトなどの中東の有力国が国力を落とす中、相対的に中東におけるイランとサウジアラビアの影響力が拡大した。それぞれシーア派とスンナ派の盟主として、シリアやイエメンの内戦では異なる勢力を支援し事実上の代理戦争の様相を呈している他、両国の外交官の追放など対立が表面化している。
イランに対するアメリカ合衆国の政策
1953年 - 1978年のパフラヴィー政権時代は政権が事実上アメリカの傀儡であったため、アメリカとの関係は質量ともに重大だった。1979年4月のイスラム革命時に、革命政権がアメリカ政府に対して、パフラヴィー政権時代の不平等な関係を平等互恵の関係に変更し、パフラヴィーが私物化した財産をイランに返還し、パフラヴィー元皇帝の身柄をイランに引き渡すことを要求したが、カーター大統領はその要求を拒否して、イランの在米資産を接収した。革命運動勢力はアメリカ政府の姿勢に対する反発で、1979年11月にアメリカ大使館を占拠し大使館員を人質にアメリカ政府に対する要求を継続した。カーター大統領は1980年4月にイランに対する国交断絶と経済制裁を実施した[53]。イスラム革命時以後の歴代のアメリカ議会・政府は、イランを反米国家と認識し、イランに対する国交断絶・経済制裁・敵視政策を継続している。アメリカ政府は1984年にレーガン大統領がイランをテロ支援国家と指定し、2020年現在まで指定を継続している[54]。アメリカ政府は1995年にクリントン大統領が、アメリカ企業に対してイランとの貿易・投資・金融の禁止措置を実施した。アメリカ議会は1996年にイランとリビアの石油・ガス資源を開発する企業を制裁するイラン・リビア制裁法[55]を可決してクリントン大統領が署名して成立し、アメリカ議会は2001年と2006年にも制裁期間を延長する法案を可決し、ブッシュ大統領が署名して成立し、イランに対する制裁を継続中(リビアとは関係を修復し制裁は解除した)である。ブッシュ大統領は2002年の年頭教書でイランを悪の枢軸と表現して批判した。アメリカやイスラエルや国民の大部分がキリスト教徒である国は、イスラエルの打倒を主張するヒズボッラーやハマースをイスラム過激派と認識し、イランがヒズボッラーやハマースを支援していると指摘している。2008年1月、ブッシュ大統領は、クウェート、バーレーン、アラブ首長国連邦、サウジアラビア、エジプトを訪問して、訪問諸国の政府に対して、イランをテロ支援国家と認識して、国際的なイラン包囲網への参加・協力を要請したが、いずれの訪問国の政府もイランとの友好関係の形成を推進中であり、ブッシュ大統領の要請に対して、いずれの訪問国の政府からも賛同・協力は得られなかった。
2009年のイランの反アフマディーネジャード派の大規模なデモにイギリス大使館の関係者が関与していたことが知られているが、イラン情報省海外担当次官は、大統領選挙後のデモの発生にアメリカとヨーロッパの財団・機関が関与していた事実があったとして「ソフトな戦争」(実際的な戦争などでない、内政干渉など)を仕掛ける60の欧米団体の実名をイランのメディアに対して公表し[56]、アメリカ政府もイランの体制を壊す目的で工作していたと発表した(詳しくは「アメリカ合衆国とイランの関係」を参照)。
日本の新聞でもアメリカ政府がイランの体制の根幹にゆさぶりをかける、という内容の記事が掲載されたことがあり、米『Newsweek』誌2010年2月3日号でもアメリカ政府関係者がこの頃のデモに関して、イランへの内政干渉を完全に肯定し、西欧化を押し付けようとする覇権主義的な発言をしている。2010年2月の革命31周年の際には、数千万人の体制派の国民が行進に参加したとされ[57](イランの国営プレステレビでもこのことが伝えられた)、長年に渡る外国の干渉(内政干渉と国際的な干渉)に今年も我々は勝利し、革命を守りぬいたと最高指導者ハーメネイ師が述べている[58]。
アメリカ合衆国に対するイランの主張
イラン政府はイスラム革命時から1989年にホメイニー師が死去するまではアメリカに対して強硬な姿勢だったが、その後は、アリー・ハーメネイー師、ハーシェミー・ラフサンジャーニー大統領、モハンマド・ハータミー大統領、マフムード・アフマディーネジャード大統領などが、アメリカがイランに対する敵視政策を止め、アメリカもイランも互いに相手国を理解し、相手国の立場を尊重し、平等互恵の関係を追求する政策に転換するなら、イランはいつでもアメリカとの関係を修復すると表明している[59][60][61][62]。ラフサンジャーニー大統領は1996年のアトランタオリンピックに選手を派遣した。ハータミー大統領は文明の対話を提唱し、2001年9月11日のアメリカに対する武力行使を非難し、被害を受けた人々に哀悼を表明した。アフマディーネジャード大統領はイラク国民が選挙で選出した議会と政府の樹立後の、イラクの治安の回復に協力すると表明している[63][64]。
核開発問題についてのイランと第三世界各国の認識
イラン政府は自国のこの事柄について、核エネルギーの生産を目指すもので、核兵器開発ではないと今までに一貫して表明してきており、アフマディネジャド大統領は「核爆弾は持ってはならないものだ」とアメリカのメディアに対して明言している(『Newsweek』誌2009年10月7日号)。欧米のイランの核エネルギー開発は認められない、という論理は決して世界共通のものではない。新興国のトルコやブラジル、また、ベネズエラ、キューバ、エジプト、その他の非同盟諸国は「核エネルギーの開発はイランの権利である」というイランの立場に理解を示し、当然であるとして支持している。2009年10月27日のアフマディーネジャード大統領との会談の中で、トルコのエルドアン首相はイランの核(エネルギー)保有の権利があると強調し、「地球上で非核の呼びかけを行う者はまず最初に自分の国から始めるべきだ」と述べた[65]。また、ブラジルのルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルヴァ大統領は『Newsweek』誌2009年10月21日号でイランのウラン濃縮の権利を支持していることが報じられており、ベネズエラのウゴ・チャベス大統領は2006年7月のアフリカ連合(AU)首脳会議に招かれた際、イランの核開発について「平和利用のための核技術を発展させる権利がイランにないというのか。明らかにある」と断言している[66]。非同盟諸国は2006年9月の首脳会議でイランによる平和利用目的の核開発の権利を確認する宣言等を採択し[67]、会議の議長国キューバやエジプトもこれを支持している。
欧米での反イスラーム的行為に対するイランの立場、見解
2010年9月のイスラーム聖典『クルアーン』焼却事件はアメリカ・フロリダ州のキリスト教会の牧師が、同時多発テロ事件の9周年にあたる2010年9月11日を「国際クルアーン焼却デー」とし、『クルアーン』を焼却する計画を発表したことに始まる事件だが、ムスリム・非ムスリムを超えた広範な反発と国際世論の圧力を受けて中止された。しかし、この呼びかけに応えたようにアメリカ国民の一部が数冊の『クルアーン』を燃やし、ワシントンD.C.で警官に護衛される中で、また、アメリカ同時多発テロ事件で破壊されたニューヨークの世界貿易センタービルの跡地で数十冊の『クルアーン』を破り、それに火をつけた。これらの行為に対して、全世界で大規模な抗議運動が巻き起こった[68]。
聖地イェルサレムでも同時期に似たような反イスラーム的行為が行われた[69]。
このような事件に対して最高指導者アリー・ハーメネイーはメッセージのなかで、イスラーム教徒とキリスト教徒を対立させることが、この事件の真の首謀者の望みであるとし、「キリスト教会やキリスト教とは関係がなく、数名の雇われた人間の行動を、キリスト教徒全体のものと考えるべきではない」、「我々イスラーム教徒が、他の宗教の神聖に対して同じような行動に出ることはない。クルアーンが我々に教える事柄は、その対極にある」と表明した。
そして、この事件の真の計画、指示者について「アフガニスタン、イラク、パレスチナ、レバノン、パキスタンで、犯罪行為を伴ってきた、一連の流れを分析すれば、アメリカの政府と軍事・治安機構、イギリス政府、その他一部のヨーロッパ政府に最大の影響力を持つ、“シオニストの頭脳集団”であることに疑いの余地は残らない」、「(今回の事件は)この国の警察に守られる中で行われたものであり、何年も前から、(欧米での)イスラム恐怖症やイスラム排斥といった政策に取り組んできた(シオニスト頭脳集団)組織による計画的な行動であった」と述べ、今回のクルアーン焼却事件とそれ以前の欧米でのイスラーム恐怖症やイスラーム排斥の政策を主謀したのはこのシオニスト集団だとした。また、「このようなイスラムへの一連の敵対は、西側におけるイスラムの影響力が、いつにも増して高まっていることに起因する」とした。さらに同メッセージでアメリカ政府に対し、「この陰謀に関与していないとする自らの主張を証明するために、この大きな犯罪の真の実行者をふさわしい形で処罰すべきだ」と強調した[70]。この事件に対し、インド領カシミール、アフガニスタンでも抗議デモが行われ、イランでは抗議のために多くの都市のバザールが9月15日を休業とした[71]。
悪魔の詩事件
元ムスリム(イスラーム教徒)のサルマン・ラシュディが書いた1989年出版の『悪魔の詩』はイスラームの預言者ムハンマドについて扱っているが、その内容と、この人物が元ムスリムであったことから発表の後、各国のムスリムの大きな非難と反発を招いた。1991年7月に起きた日本の茨城県つくば市内で筑波大学助教授が何者かによって殺された事件(未解決)は、これを訳して出版したことが原因ではないかと考えられている。詳細は悪魔の詩を参照。
地理
イランは北西にアゼルバイジャン(国境線の長さは432km。以下同様)、アルメニア(35 km)と国境を接する。北にはカスピ海に臨み、北東にはトルクメニスタン(992 km)がある。東にはパキスタン(909 km)とアフガニスタン(936 km)、西にはトルコ(499 km)とイラク(1,458 km)と接し、南にはペルシア湾とオマーン湾が広がる。面積は1,648,000 km2で、うち陸地面積が1,636,000 km2、水面積が12,000 km2であり、ほぼアラスカの面積に相当する。
イランの景観では無骨な山々が卓越し、これらの山々が盆地や台地を互いに切り離している。イラン西半部はイランでも人口稠密であるが、この地域は特に山がちでザーグロス山脈やイランの最高峰ダマーヴァンド山(標高5,604m)を含むアルボルズ山脈がある。一方、イランの東半は塩分を含むキャビール砂漠、ルート砂漠のような無人に近い砂漠地帯が広がり、塩湖が点在する。
平野部はごくわずかで、大きなものはカスピ海沿岸平野とアルヴァンド川(シャットゥルアラブ川)河口部にあたるペルシア湾北端の平野だけである。その他小規模な平野部はペルシア湾、ホルムズ海峡、オマーン湾の沿岸部に点在する。イランは、いわゆる「人類揺籃の地」を構成する15か国のうちの1つと考えられている。
気候
全般的には大陸性気候で標高が高いため寒暖の差が激しい。特に冬季はペルシャ湾沿岸部やオマーン湾沿岸部を除くとほぼ全域で寒さが厳しい。国土の大部分が砂漠気候あるいはステップ気候であるが、ラシュトに代表されるイラン北端部(カスピ海沿岸平野)は温暖湿潤気候に属し、冬季の気温は0℃前後まで下がるが、年間を通じて湿潤な気候であり、夏も29℃を上回ることは稀である。年間降水量は同平野東部で680mm、西部で1700mm以上となる。テヘランなどの内陸高地はステップ気候から砂漠気候に属し、冬季は寒く、最低気温は氷点下10度前後まで下がることもあり降雪もある。一方、夏季は乾燥していて暑く日中の気温は40度近くになる。ハマダーン、アルダビールやタブリーズなどのあるイラン西部の高地は、ステップ気候から亜寒帯に属し、冬は非常に寒さが厳しく、山岳地帯では豪雪となり厳しい季節となる。特に標高1,850mに位置するハマダーンでは最低気温が-30度に達することもある。イラン東部の中央盆地は乾燥しており、年間降水量は200mmに満たず、砂漠が広がる砂漠気候となる。特にパキスタンに近い南東部砂漠地帯の夏の平均気温は38℃にも達する酷暑地帯となる。ペルシア湾、オマーン湾沿岸のイラン南部では、冬は穏やかで、夏には温度・湿度ともに非常に高くなり平均気温は35℃前後と酷暑となる。年間降水量は135mmから355mmほどである。
平年値 (月単位) |
北西部 | 西部 | 北部 | |||||||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
タブリーズ | オルーミーイェ | アルダビール (Nowjeh Deh) |
ザンジャーン | ハマダーン | アラーク | ケルマーンシャー | ホッラマーバード | ラシュト | テヘラン | セムナーン | ||
気候区分 | BSk | BSk | BSk | BSk | Dsa | Dsa | Dsa | Csa | Cfa | BSk | BSk | |
平均 気温 (℃) |
最暖月 | 26.0 (7月) |
23.8 (7月) |
25.3 (7月) |
25.2 (7月) |
25.3 (7月) |
27.5 (7月) |
28.2 (7月) |
30.8 (7月) |
26.2 (7月) |
30.8 (7月) |
32.2 (7月) |
最寒月 | -3.2 (1月) |
-3.3 (1月) |
-4.6 (1月) |
-3.0 (1月) |
-4.6 (1月) |
-1.3 (1月) |
0.6 (1月) |
5.0 (1月) |
6.7 (1月) |
2.5 (1月) |
3.6 (1月) | |
降水量 (mm) |
最多月 | 53.6 (4月) |
58. (4月) |
49.8 (4月) |
56.5 (4月) |
49.8 (4月) |
54.7 (1月) |
88.9 (3月) |
86.0 (1月) |
230.2 (9月) |
37.4 (3月) |
22.7 (3月) |
最少月 | 3.2 (7月) |
2.6 (8月) |
0.8 (9月) |
3.4 (7月) |
0.8 (9月) |
0.6 (7月) |
0.3 (7,8月) |
0.1 (7月) |
38.7 (6月) |
0.9 (9月) |
1.4 (9月) | |
平年値 (月単位) |
中部 | 南部 | 東部 | |||||||||
ヤズド | エスファハーン | シーラーズ | アーバーダーン | ザーヘダーン | ケルマーン | バンダレ・アッバース | ビールジャンド | マシュハド | ||||
気候区分 | BWk | BSk | BSk | BWh | BWh | BWk | BWh | BWk | BSk | |||
平均 気温 (℃) |
最暖月 | 32.4 (7月) |
29.4 (7月) |
29.8 (7月) |
36.8 (7月) |
29.3 (7月) |
28.9 (7月) |
34.4 (7月) |
28.8 (7月) |
26.7 (7月) | ||
最寒月 | 5.1 (1月) |
2.7 (1月) |
5.3 (1月) |
12.3 (1月) |
6.4 (1月) |
4.4 (1月) |
18.1 (1月) |
4.0 (1月) |
1.7 (1月) | |||
降水量 (mm) |
最多月 | 12.9 (3月) |
19.6 (9月) |
79.8 (1月) |
34.8 (1月) |
21.1 (2月) |
32.0 (3月) |
47.5 (2月) |
35.1 (3月) |
52.0 (1月) | ||
最少月 | 0.0 (8月) |
0.0 (9月) |
0.0 (9月) |
10.0 (6,7,8月) |
0.2 (9月) |
0.3 (9月) |
0.0 (6月) |
0.0 (9月) |
0.7 (8月) |
- 最寒月-3度未満(=亜寒帯(D)の条件)・・・薄水色、水色
地方行政区分
イランは31の州(オスターン)からなっている。
主要都市
イランの人口上位5都市は以下の通り(都市圏の人口ではない)。
テヘラン: 7,160,094人(2006年)
マシュハド: 2,837,734人(2006年)
エスファハーン: 1,573,378人(2006年)
タブリーズ: 1,460,961人(2006年)
シーラーズ: 1,279,140人(2006年)
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注釈
出典
- ^ 外務省 各国元首一覧
- ^ 外務省 各国元首一覧
- ^ a b c d e f “World Economic Outlook Database, April 2014”. IMF (2014年4月). 2014年9月28日閲覧。
- ^ a b c 百科事典マイペディア イラン
- ^ a b c d e f g 日本大百科全書(ニッポニカ) イラン
- ^ “イラン | Country Page | World | Human Rights Watch”. ヒューマン・ライツ・ウォッチ. 2021年1月14日閲覧。
- ^ EIU Democracy Index - World Democracy Report
- ^ “World Press Freedom Index
- ^ 朝日新聞 イラン核合意
- ^ 日本経済新聞 イラン経済、深まる苦境 米決戦に市民は固唾
- ^ 毎日新聞 イラン革命防衛隊って? 正規軍と別に体制守る 殺害された司令官所属=回答・鵜塚健
- ^ 日本経済新聞 イラン革命防衛隊とは 最高指導部直結の軍事組織
- ^ 朝日新聞 許可書あっても記者連行 難攻不落イラン「革命防衛隊」
- ^ BBC 米政府、イラン革命防衛隊をテロ組織に指定 軍隊では初
- ^ BBC フランス、新たな形で「兵役」復活へ 16歳の男女に奉仕義務
- ^ 外務省 イラン・イスラム共和国(Islamic Republic of Iran)基礎データ
- ^ 国際連合広報センター 加盟国一覧 http://www.unic.or.jp/info/un/un_organization/member_nations/
- ^ 岡田, 鈴木 & 北原 2005, p. 198- 渡部良子「多民族共生の歴史と「国史」の齟齬」
- ^ 岡田, 鈴木 & 北原 2005, pp. 198-200- 渡部良子「多民族共生の歴史と「国史」の齟齬」
- ^ 岡田, 鈴木 & 北原 2005, pp. 202-204- 守川知子「シーア派国家への道」
- ^ 岡田, 鈴木 & 北原 2005, pp. 205-206- 守川知子「シーア派国家への道」
- ^ 吉村 2011, pp. 18-30.
- ^ a b 吉村 2011, pp. 28-29.
- ^ 吉村 2011, p. 31.
- ^ 吉村 2011, p. 30.
- ^ 吉村 2011, pp. 31-32.
- ^ 吉村 2011, pp. 33-36.
- ^ 吉村 2011, pp. 36-37.
- ^ 吉村 2011, pp. 37-39.
- ^ 吉村 2011, pp. 43-44.
- ^ 吉村 2011, pp. 39-42.
- ^ 吉村 2011, pp. 44-47.
- ^ 吉村 2011, pp. 47-50.
- ^ 吉村 2011, pp. 50-69.
- ^ 吉村 2011, p. 70.
- ^ 吉村 2011, pp. 70-78.
- ^ 吉村 2011, pp. 78-82.
- ^ 吉村 2011, pp. 82-99.
- ^ 吉村 2011, p. 99.
- ^ 吉村 2011, pp. 99-111.
- ^ 吉村 2011, p. 106.
- ^ 吉村 2011, pp. 112-114.
- ^ 吉村 2011, pp. 114-122.
- ^ 吉村 2011, pp. 122-126.
- ^ 吉村 2011, p. 136.
- ^ 吉村 2011, pp. 143-156.
- ^ 中西久枝 (2002). “イスラームと民主主義”. イスラームと現代イランの諸相: 65.
- ^ 櫻井秀子 (1995). “シーア派イマーム論”. 講座イスラム5:イスラム国家の理念と現実.
- ^ a b 中西久枝 (2002). “イスラームと民主主義”. イスラームとモダニティ:現代イランの諸相: 67.
- ^ 中西久枝 (2002). “イラン国会選挙後の米・イ関係改善と国内政治の動向”. 中東研究 2000年5号.
- ^ http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/8493.html
- ^ 外務省. “各国・地域情勢>中東>イラン”. 2008年7月10日閲覧。
- ^ 山川出版社『詳説世界史』 第18章 現代の世界>世界経済の変容と南北問題>イスラム世界と石油危機
- ^ US Department of State. “Bureaus Offices Reporting Directly to the Secretary>Office of the Coordinator for Counterterrorism>Releases>State Sponsors of Terrorism”. 2008年7月10日閲覧。
- ^ “H.R.3107 - Iran and Libya Sanctions Act of 1996”. アメリカ議会図書館 (1996年7月16日). 2020年7月22日閲覧。
- ^ Iran紙2010年1月5日付
- ^ “行進への数千万人の参加に対する感謝のメッセージ” (日本語版). khamenei.ir (公式サイト) (2010年2月11日). 2010年2月28日閲覧。
- ^ “「我々は、覇権主義と支配体制、数カ国による世界征服に反対である」” (日本語版). khamenei.ir(公式サイト) (2010年2月17日). 2010年2月28日閲覧。
- ^ 『中日新聞』2008年2月17日版 イランのモシャイ副大統領は、「イランの最高指導者のハーメネイー師が、アメリカとの関係回復がイランのためになるなら、私はそれを承認する最初の人物となると表明した」とハーメネイー師の表明を引用して表明した。
- ^ 『東京新聞』2008年2月15日版 イランのモシャイ副大統領は、「アメリカが中東への見方を変更し、イランの役割を理解し、イランに対する敵視政策を転換するなら、アメリカとの関係回復は可能である。」と表明した。
- ^ 『毎日新聞』2008年2月25日版 イランのサマレハシェミ大統領上級顧問は、「相手国の立場を互いに尊重できるなら、イランはイスラエル以外の全ての国と友好的で平等の関係を形成する。アメリカがイランの立場を尊重するなら関係を修復する用意がある。イラン国民がアメリカとの関係修復を歓迎しない理由はない。」と表明した。
- ^ 『読売新聞』2008年2月29日版 イランのアラグチ駐日大使は、「日本とイランは良好な関係を保ってきた、日本政府はアメリカ政府よりずっと、中東地域の現実や、地域でのイランの役割を熟知しているので、日本はアメリカにイランに対する敵視政策の変更を促す適任者である。アメリカが賢明な政策を取るよう、日本政府が助言することを期待する。」と表明した。
- ^ 『毎日新聞』2008年2月29日版 アフマディーネジャード大統領は、「イラクのタラバニ大統領、マリキ首相と会談し、イラクの治安改善への協力する意向である。」と表明した。
- ^ 『東京新聞』2008年2月29日版 イランのアフマディーネジャード大統領は、「3月2日に、1979年のイラン・イスラム革命後初めてイラクを訪問し、タラバニ大統領、マリキ首相と会談し、イラクの治安改善のための協力について協議する。」と表明した。
- ^ 『Milliyet』紙2009年10月28日付 トルコのエルドアン首相もイランの核保有の権利があると強調し、「地球上で非核の呼びかけを行う者はまず最初に自分の国から始めるべきだ」と述べた。
- ^ “反米で「共闘」ベネズエラとイラン大統領” (日本語). 共同通信社 (2006年7月1日). 2010年9月15日閲覧。
- ^ “イランの核開発権利を確認 非同盟諸国首脳会議が閉幕” (日本語). 共同通信社 (2006年9月17日). 2010年9月15日閲覧。
- ^ “アメリカでのコーラン焼却にイスラム教徒が抗議” (日本語). IRIB (2010年9月13日). 2010年9月17日閲覧。
- ^ “シオニスト入植者、コーランを冒涜” (日本語). IRIB (2010年9月15日). 2010年9月15日閲覧。
- ^ “最高指導者、コーラン焼却を受けメッセージ” (日本語). IRIB (2010年9月14日). 2010年9月17日閲覧。
- ^ “イランのバザール、米のコーラン焼却に抗議し休業” (日本語). IRIB (2010年9月15日). 2010年9月15日閲覧。
- ^ 内閣府による県民経済計算 (PDF)
- ^ 「イラン革命40年/消えた理念 民衆失望/特権階級に矛先◆反米強硬派台頭」『東京新聞 』2019年2月11日(国際面)2019年3月2日閲覧。
- ^ “イラン、政府補助金を段階的に削減-ガソリンや食料品が値上がり”. ブルームバーグ. (2010年12月19日) 2013年2月18日閲覧。
- ^ 上岡弘二 (2002). “イラン人”. 岩波イスラーム辞典: 175.
- ^ 吉枝聡子 (1999). “言語事情:ペルシア語わかりません”. アジア読本:イラン: 84.
- ^ discrimination against religious minorities in IRAN
- ^ a b "Iran" 2010年2月1日閲覧。
- ^ “Literacy rate, adult total (% of people ages 15 and above)”. The World Bank. 2013年2月18日閲覧。
- ^ a b 上岡弘二 (1999). “テントから受験戦争へ:教育制度”. アジア読本:イラン: 224-226.
- ^ 森田豊子 (2008). “イランと日本の学校教育における教育方法の比較”. イラン研究 4: 223-226.
- ^ トランプ氏の著書 イランで人気/敵視のはずが…「自国優先の姿勢 興味」『朝日新聞』朝刊2019年4月23日(国際面)2019年4月23日閲覧。
- ^ 高野秀行『イスラム飲酒紀行』(講談社文庫)、2019年4月23日閲覧。
- ^ A Guide to Name and Naming Practices, March 2006.
- ^ “世界の勢力・強国(男子)”. 日本レスリング協会. 2013年6月2日閲覧。
- ^ アジア経済研究所 (1964). アジア・アフリカの新聞. アジア経済研究所
- ^ “ParsToday”. 2018年9月4日閲覧。
イ・ラン
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/01/20 08:20 UTC 版)
イ・ラン(이랑、1986年 - )は、韓国のシンガー・ソングライター[1]、コミック作家[2]、映像作家[2]、イラストレーター[3]、エッセイストである[3]。
注釈
出典
- ^ “【雨乃日珈琲店だより ソウル・弘大の街角から】(2) イ・ランが来た”. 中日新聞 (2018年2月24日). 2018年11月22日閲覧。
- ^ a b “Interview with Lee Lang. イ・ランの、型破りな音楽の作り方。”. HOUYHNHNM (2017年7月12日). 2018年11月22日閲覧。
- ^ a b “イ・ラン『神様ごっこ』増補版が登場 エッセイ後日談2Pを追加した新装版”. CINRA.NET (2018年4月10日). 2018年11月22日閲覧。
- ^ “【アジアNOW!】第6回 折坂悠太とイ・ランが語る、音楽と社会と個人の話”. Mikiki (2018年11月7日). 2018年11月22日閲覧。
- ^ “【音楽】イ・ランさん が歌う「イムジン河」 ミュージック・ビデオが話題”. 中日新聞 (2018年3月3日). 2018年11月22日閲覧。
- ^ “Who Are You?:イ・ランさん シンガー・ソングライター”. Vice (2016年9月16日). 2018年11月22日閲覧。
- ^ “フォト&インタビュー | イ・ラン 「このピアスは乳首」「私はドラァグクイーンの時はイザベル」「あなたも香水つけてデモに行く?」”. FNMNL (2016年11月27日). 2018年11月22日閲覧。
- ^ “ディストピアに笑いを:イ・ラン interview”. Vice (2018年4月3日). 2018年11月22日閲覧。
- ^ “【REAL Asian Music Report】第10回 イ・ラン × 柴田聡子―出会いから死生観まで、〈友達だけどラヴな感じ〉の日韓シンガー・ソングライター対談”. Mikiki (2016年12月25日). 2018年11月22日閲覧。
- ^ “イ・ランが韓国大衆音楽賞の受賞トロフィーをオークションにかける | インディーミュージシャンの窮状をユーモアで訴える”. FNMNL (2017年3月5日). 2018年11月22日閲覧。
- ^ “イ・ランが語る、これからの社会と表現のゆくえ「私たちの世代は、私たちに合ったシステムを作り上げなければ」(前編)”. Z TOKYO (2018年3月6日). 2018年11月22日閲覧。
- ^ “イ・ランのエッセイ集『悲しくてかっこいい人』刊行 73篇の「ひとりごと」”. CINRA.NET (2018年11月15日). 2018年11月22日閲覧。
- ^ “イ・ランと柴田聡子の共作ミニAL『ランナウェイ』2月発売 エッセイも収録”. CINRA.NET (2019年1月29日). 2019年2月10日閲覧。
- ^ “イ・ラン - ヨンヨンスン”. Sweet Dreams Press (2016年7月22日). 2018年11月22日閲覧。
- ^ “イ・ラン - 神様ごっこ”. Sweet Dreams Press (2016年7月22日). 2018年11月22日閲覧。
- ^ “イ・ラン - 神様ごっこ(増補新装版)”. Sweet Dreams Press (2018年4月3日). 2018年11月22日閲覧。
- 1 イ・ランとは
- 2 イ・ランの概要
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