外務省
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名称とシンボル
名称
1869（明治2）年に設置され、改称せずに現存する日本最古の行政機関である[注釈 4]。なお大蔵省は名称自体（大宝律令の大蔵省は明治維新まで存続し維新の時に一度廃止されている）は701年（大宝元年）の大宝律令から明治維新を経て2001年（平成13年）の中央省庁再編まで約1300年続いた[要出典]。
最初に「外務省」の名称が用いられたのは、1869年（明治2年）8月15日から始まった太政官制（二官六省制）からである。名称が公議所で議論された際、原案は「外国省」となっていたが、公議員であった依田学海が「雅ならず」として「太宰府」「外務省」「治部省」のいずれかにすべきと提案したという経緯がある[36]。
1885年（明治18年）の内閣制度創設以後、一度も名称を変更していない唯一の省である[注釈 5]。太政官達（内閣職権）、外務省官制、旧外務省設置法など、設置根拠法に変遷はあるが、省の名称は継続して用いられている。
シンボル
外務省のシンボルは、漢字の「外」の文字を変形させた図案が用いられている[37]。それまでは歴代大臣が使用していた硯箱の蓋に描かれていた図案であったが、1937年（昭和12年）に職員徽章の図案として正式に制定された。材質は純銀[37]。それ以来、省の標章として使用されており、庁舎の正門に掲げられるとともに、職員の身分証明書などにも描かれている[37]。
組織
外務省の内部組織は一般的に、法律の外務省設置法、政令の外務省組織令および省令の外務省組織規則が階層的に規定している。 外務大臣を長とし、内部部局として大臣官房および総合外交政策局等の10局、審議会として外務人事審議会および海外交流審議会、施設等機関として外務省研修所、特別の機関として在外公館を設置する。
次官級以上のポスト
- 外務大臣（国家行政組織法第5条、法律第2条第2項）
- 外務副大臣（国家行政組織法第16条）（2人）
- 外務大臣政務官（国家行政組織法第17条）（3人）
- 外務大臣補佐官（国家行政組織法第17条の2）(1人)（必置ではない）
- 外務事務次官（国家行政組織法第18条）
- 外務審議官（法律第5条）（2人）
- 外務大臣秘書官
内部部局
- 大臣官房（政令第2条）
- 総合外交政策局
- 総務課（政令第30条）
- 安全保障政策課
- 経済安全保障政策室（規則12条8項）
- 国連企画調整課
- 国連政策課
- 人権人道課
- 軍縮不拡散・科学部
- 軍備管理軍縮課（政令第30条第2項）
- 不拡散・科学原子力課
- アジア大洋州局
- 北東アジア第一課（政令第38条）
- 北東アジア第二課
- 中国・モンゴル第一課
- 中国・モンゴル第二課
- 大洋州課
- 南部アジア部
- 南東アジア第一課（政令第38条第2項）
- 南東アジア第二課
- 南西アジア課
- 北米局
- 中南米局
- 中米カリブ課（政令第50条）
- 南米課
- 欧州局
- 政策課（政令第53条）
- 西欧課
- 中・東欧課
- ロシア課
- 中東アフリカ局
- 中東第一課（政令第58条）
- 中東第二課
- アフリカ部
- アフリカ第一課
- アフリカ第二課
- 経済局
- 政策課（政令第63条）
- 資源安全保障室（規則34条4項）
- 国際経済課
- 国際貿易課
- 経済連携課
- 政策課（政令第63条）
- 国際協力局
- 政策課（政令第69条）
- 開発協力総括課
- 緊急・人道支援課
- 国別開発協力第一課
- 国別開発協力第二課
- 国別開発協力第三課
- 地球規模課題審議官組織
- 地球規模課題総括課
- 地球環境課
- 気候変動課
- 国際法局
- 国際法課（政令第79条）
- 海洋法室（規則43条1項）
- 国際裁判対策室
- 条約課
- 経済条約課
- 経済紛争処理課
- 社会条約官
- 国際法課（政令第79条）
- 領事局
- 政策課（政令第84条）
- 海外邦人安全課
- 旅券課
- 外国人課
- 国際情報統括官組織
- 国際情報統括官
- 国際情報官（4人、政令第89条）
現在の幹部
一般職の幹部は以下のとおりである[38]。
審議会等
- 外務人事審議会（政令第90条）
- 海外交流審議会（政令第90条）
施設等機関
- 外務省研修所（政令第93条）
特別の機関
特別の機関として在外公館を設置する（法律第6条）。在外公館は大使館、公使館、総領事館、領事館、政府代表部および日本政府在外事務所の5種類がある（法律第6条第2項・第3項）。実在する在外公館の名称および位置は「在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律」に規定されている。一覧は日本国在外公館の一覧を参照。
所管法人
外務省が主管する独立行政法人 は、2022年4月1日現在、国際協力機構、国際交流基金の2法人[39]。特殊法人[40] 及び特別の法律により設立される民間法人（特別民間法人）[41]はない。
財政
2022年度（令和4年度）一般会計当初予算における外務省所管予算は6904億13万8千円[3]。組織別の内訳は外務本省が5416億3472万2千円、在外公館が1487億6541万6千円である。
外務省は、特別会計として、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管[注釈 7]の東日本大震災復興特別会計を共管する。
職員
一般職の在職者数は2022年7月1日現在、外務省全体で6,332人（男性 4,208 人、女性2,124人）である[42]。行政機関職員定員令に定められた外務省の定員は特別職171人を含めて6,497人[2]。外務省は外局を有しないため、他省のように省令の定員に関する規則はない。2022年度一般会計予算における予算定員は特別職178人、一般職6,326人の計6,504人である[3]。特別職のうち、大使が165人、公使が4人となっている。機関別内訳は本省が2,917人、在外公館が3,587人となっている。
外務省の一般職職員の給与に関する法制は、基本的に国家公務員法と一般職給与法から成るが、在外公館に勤務する職員（以下、在外職員）には、特別法として在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律（外務公務員給与法）も適用される。
外務省の一般職の職員は非現業の国家公務員なので、労働基本権のうち争議権と団体協約締結権は国家公務員法により認められていない。団結権は認められており、職員は労働組合として国家公務員法の規定する「職員団体」を結成し、若しくは結成せず、又はこれに加入し、若しくは加入しないことができる（国家公務員法第108条の2第3項）。2022年3月31日現在、人事院に登録された職員団体は存在しない[43]。2001年度はおよそ3割の組織率があったが、翌年度に0%となり、現在にいたる[44]。過去にあった労組は外務省職員組合で、連合・全労連いずれにも属さない中立系の組合であった。
常勤職員の採用試験には、国家公務員採用総合職試験および一般職大卒程度試験（技術系）、一般職高卒試験のほか、独自の専門職試験として外務省専門職員採用試験が設けられている（人事院規則8―18第3条）。また、任期付職員として専門調査員、在外公館派遣員（財団法人 国際交流サービス協会が派遣するもの）、現地採用職員などがある。
かつては、旧国家公務員採用I種試験に相当した外務省独自のキャリア採用試験である外務公務員採用I種試験（通称「外交官試験」）があったが、2001年（平成12年）度試験を最後に廃止された。以降は、国家公務員採用I種試験（2011年度の採用試験体系の見直し後は、国家公務員採用総合職試験）の合格者からキャリア職員を採用している。
省内の派閥関係としては、語学研修部門別の「アメリカ・スクール」、「チャイナ・スクール」、「ロシア・スクール」などがあるが、出身学校別としては、総合職職員は東大、専門職職員は東京外大出身者、創価学会員や創価大出身者による派閥「大凰会（凰会）」[45]などが知られている。
出身大学
以下は、朝日新聞出版が出版する『大学ランキング』各年度を基に作成。
| 総合職（2008年から2017年までの合格者）[46] | 東京大学148名、京都大学31名、慶應義塾大学30名、早稲田大学16名、一橋大学14名、大阪大学3名、東京外国語大学2名、東北大学2名、中央大学2名、神戸大学1名、筑波大学1名、国際基督教大学1名、明治大学1名 |
| 年度 | １位 | ２位 | ３位 | ４位 |
|---|---|---|---|---|
| 2015年[47] | 東京大学 15名 | 一橋大学 4名 | 慶應義塾大学、京都大学 各3名 | 早稲田大学 1名 |
| 2016年[48] | 東京大学 13名 | 慶應義塾大学 4名 | 京都大学、早稲田大学 各3名 | 神戸大学、一橋大学 各1名 |
| 2017年[46] | 東京大学 19名 | 慶應義塾大学 5名 | 京都大学2名 | 国際基督教大学、早稲田大学 各1名 |
| 2018年[49] | 東京大学 15名 | 慶應義塾大学 6名 | 大阪大学、京都大学、一橋大学、立命館大学、早稲田大学 各1名 | - |
| 2019年[50] | 東京大学 22名 | 慶應義塾大学 5名 | 一橋大学 2名 | 早稲田大学1名 |
| 2020年[51] | 東京大学 19名 | 京都大学 5名 | 慶應義塾大学 4名 | 大阪大学、一橋大学、北海道大学、早稲田大学 各1名 |
| 外務省専門職員（2008年から2017年までの合格者）[46] | 東京外国語大学71名、大阪大学52名、早稲田大学44名、慶應義塾大学31名、上智大学22名等 |
| 年度 | １位 | ２位 | ３位 | ４位 |
|---|---|---|---|---|
| 2015年[47] | 大阪大学、早稲田大学 各7名 | - | 東京外国語大学 6名 | 上智大学 4名 |
| 2016年[48] | 大阪大学 8名 | 東京外国語大学 7名 | 上智大学 6名 | 神戸大学、早稲田大学 各4名 |
| 2017年[46] | 東京外国語大学 10名 | 慶應義塾大学 6名 | 早稲田大学 5名 | 大阪大学、上智大学、同志社大学 各3名 |
| 2018年[52] | 東京外国語大学 17名 | 慶應義塾大学、早稲田大学 各5名 | - | 東京大学、青山学院大学、創価大学、同志社大学、立命館大学 各2名 |
| 2019年[50] | 東京外国語大学 8名 | 大阪大学 7名 | 早稲田大学 5名 | 上智大学 4名 |
注釈
- ^ 「平和で安全な国際社会の維持に寄与するとともに主体的かつ積極的な取組を通じて良好な国際環境の整備を図ること並びに調和ある対外関係を維持し発展させつつ、国際社会における日本国及び日本国民の利益の増進を図ること」（外務省設置法第3条）
- ^ 外務省組織令の一部を改正する政令（平成30年政令第193号）による改正。
- ^ 外務省組織令の一部を改正する政令（令和2年政令第232号）、外務省組織規則の一部を改正する省令令（令和2年外務省令第10号）による改正。
- ^ 財務省の前身（改編改称前）の大蔵省も外務省と同時期の1869年に設置された[35]
- ^ もう一つの“改称せずに今まで来た”省だった大蔵省は2001年（平成13年）に「財務省」と改称された[要出典]。
- ^ 総務課には外交史料の編さんを行う外務省外交史料館（東京都港区）が置かれている。
- ^ 国の予算を所管するすべての機関である。なお人事院は予算所管では内閣に属するのでここにはない。
- ^ たとえば、満鉄は満洲の地で、戦略物資として欠くべからず鉄鉱石から電気電力、車や航空機までの工業製品に加え、大豆や小麦の生産力向上を図っていた。特に大豆は、1920年代半ば（昭和初頭）から世界的に需要が激増し、満鉄により品種改良や新種開発を重ねた「満洲大豆」を抱える満洲国は、大豆の穀倉地帯として世界最大の輸出国になり、飛躍的に経済規模が拡大していた。しかし、のちのABCD包囲網にみるように、米国に頼っていた小麦や大豆生産に必須の化学肥料のリン（リン酸）などを石油などと共に禁輸対象にされた。第二次世界大戦後、米国が大豆の世界最大の輸出国になった（満洲国の経済、満洲産業開発五カ年計画#同計画の具体的内容、ダイズ#生産を参照）。
- ^ 法眼晋作元外務次官の長男で、弟に法眼健作元国連事務次長がいる。日比谷高校時代の同級生で外務省入省後輩にあたる加藤紘一らが言うには「ソ連担当だった法眼俊作はハニートラップに引っ掛かりスイスで自殺した」とのこと[54]。
- ^ なお当時の駐在大使は、福岡大学体育学部から青年海外協力隊員を経て外務省に入省した冨永純正だった。
- ^ 「霞ヶ関」の薬物事件は、2018年11月に起きた外務省の同件、2019年5月8日の経済産業省（経済産業省#不祥事など参照）、同年5月28日の文部科学省（文部科学省#不祥事や疑惑など参照）と3例続いた[58]。
- ^ 1999年・2001年・2004年に、事務官職員による痴漢や盗撮等の事件があった[59]。
出典
- ^ 我が国の統治機構 内閣官房 2022年3月22日閲覧。
- ^ a b 行政機関職員定員令（昭和44年5月16日政令第121号）（最終改正、令和4年3月25日政令第92号） - e-Gov法令検索
- ^ a b c 令和4年度一般会計予算 (PDF) 財務省
- ^ 外務省の意味 goo辞書 2021年3月27日閲覧。
- ^ 外交専門誌「外交」 外務省
- ^ 外務省百年史編纂委員会編 1969a, p. 3.
- ^ 外務省百年史編纂委員会編 1969a, p. 4.
- ^ 外務省百年史編纂委員会編 1969a, p. 5.
- ^ 外務省百年史編纂委員会編 1969a, p. 6.
- ^ a b 外務省百年史編纂委員会編 1969a, pp. 8–11.
- ^ 大蔵省財政金融研究所財政史室編 1998, pp. 7–8.
- ^ a b c 外務省百年史編纂委員会編 1969a, pp. 11–19.
- ^ 島 2007, p. 27.
- ^ a b c d 外務省百年史編纂委員会編 1969a, pp. 22–23.
- ^ a b c d e 外務省百年史編纂委員会編 1969a, pp. 25–27.
- ^ 外務省百年史編纂委員会編 1969a, p. 11.
- ^ a b c 外務省百年史編纂委員会編 1969a, pp. 27–29.
- ^ a b 外務省百年史編纂委員会編 1969a, pp. 28–39.
- ^ 牧原 2008, p. 80.
- ^ アジア歴史資料センター B03040681700
- ^ 米国共産党調書 検索結果一覧 - 国立公文書館 アジア歴史資料センター
- ^ 日米対立でアジア共産化、外務省の情報生かされず - 産経ニュース
- ^ 日本版「ヴェノナ文書」が明らかにした戦前の日本外務省のインテリジェンス能力
- ^ 江崎道朗『日本の外務省はソ連の対米工作を知っていた』P68～71、育鵬社、2020年
- ^ 対日最後通牒ハル・ノートの原案を作成した元米国財務次官補 日本戦略研究フォーラム（JFSS)
- ^ 真珠湾攻撃77年目の真実 ルーズベルトは知っていた!? ～日米ソの壮絶”スパイ戦争 ザ・スクープスペシャル 終戦企画 2018年8月12日（日）午後1時55分～3時20分放送（一部地域を除く） テレビ朝日 ザ・スクープ
- ^ 第154回国会 予算委員会 第22号 2002年（平成14年）3月11日
- ^ 「議員の依頼資料を極秘報告 国立図書館出向の外務官僚」 共同通信、2011年2月19日。
- ^ 国会図書館スパイ問題 真相の徹底糾明を 市田書記局長 証人喚問を要求 しんぶん赤旗 2011年2月22日
- ^ 国会図書館への出向者 20年余で7人送る 外務省 幹部職員切れ目なく しんぶん赤旗 2011年2月22日
- ^ 読売新聞2012年1月19日13S版4面、外相の定例記者会見に英語同時通訳
- ^ 外務省HP >会見・発表・広報 > 報道発表 > アジア大洋州局の組織改編
- ^ “報道発表 > 経済局、国際法局及び総合外交政策局の組織改編等”. 外務省 (2020年7月31日). 2020-08-037閲覧。
- ^ “外務省、“ほぼ”FAX廃止→原則メールに 企業では意外と現役？”. ITmedia ビジネスオンライン. 2022年6月23日閲覧。
- ^ 金関, 義則 (Kaneseki, Yoshinori) (1978). 日本科学技術史大系: 土木技術. 16. 日本科学史学会. 第一法規出版株式会社. p. 16. ISBN 4-474-15016-3. "1869 年 8 月 15 日(明治二年七月八日)八官を廃してニ官(神祇官,太政官) ,六省(民部省,大蔵省,兵部省,刑部省,宮内省,外務省)を設けた。" ISBN 978-4-474-15016-4
- ^ 鈴木淳『維新の構想と展開』（講談社、2002年）54頁
- ^ a b c 「その他」『外務省: 外交史料 Q&A その他』外務省。
- ^ 幹部名簿 令和4年8月1日 外務省
- ^ “独立行政法人一覧（令和4年4月1日現在）” (PDF). 総務省. 2022年12月7日閲覧。
- ^ “所管府省別特殊法人一覧（令和4年4月1日現在）” (PDF). 総務省. 2022年12月7日閲覧。
- ^ “特別の法律により設立される民間法人一覧（令和4年4月1日現在：34法人）” (PDF). 総務省. 2022年12月7日閲覧。
- ^ 一般職国家公務員在職状況統計表 (PDF) （令和4年7月1日現在）
- ^ 令和3年度 年次報告書(公務員白書) 「第1編第3部第6章:職員団体 - 資料6-2;職員団体の登録状況。2022年3月31日現在。 (PDF)
- ^ 原田久「公務員労働組合の機能」『最新 : 公務員制度改革』 学陽書房、2012年1月。
- ^ 外務省出身で元公明党議員遠藤乙彦が、信仰を共通にする人たちのいわば「懇親の場」があることを述べている（ 第129回国会 予算委員会 第2号 平成6年（1994年）2月21日）。
- ^ a b c d 朝日新聞出版『大学ランキング2019年版』95頁 「公務員試験合格」 2018年4月30日発行
- ^ a b 朝日新聞出版『大学ランキング2017年版』55頁 「公務員試験合格」 2016年4月25日発行
- ^ a b 朝日新聞出版『大学ランキング2018年版』83頁 「公務員試験合格」 2017年4月30日発行
- ^ 朝日新聞出版『大学ランキング2020年版』77頁 「公務員試験合格」 2019年4月30日発行
- ^ a b 朝日新聞出版『大学ランキング2021年版』77頁 「公務員試験合格」 2020年4月25日発行
- ^ 朝日新聞出版『大学ランキング2022年版』75頁 「公務員試験合格」 2021年4月30日発行
- ^ 朝日新聞出版『大学ランキング2019年版』77頁 「公務員試験合格」 2019年4月30日発行
- ^ 官庁営繕 : 外務省庁舎 国土交通省、2012年8月7日閲覧。
- ^ 「蒟蒻問答 (第129回) トランプはプーチンに○○○○握られたな (笑)」 堤堯・久保紘之 月刊Hanada2017年3月号 p.104、
「小説 東大法学部」 大下英治 角川文庫 1989年 - ^ “中国におけるODA事業の終了について”. 国際協力機構（JICA）. (2022年3月31日)
- ^ “日本のODA、歴史に幕 中国 グローバルウオッチ”. 日本経済新聞. (2022年1月12日)、
“日本の対中ODA終了 協力縮小でパイプ細る懸念”. 神戸新聞. (2022年3月31日)、
高田正幸 (2022年3月31日). “対中ODAが今月末で終了 「日本の支援、中国で知られず」批判も”. 朝日新聞. オリジナルの2022年3月31日時点におけるアーカイブ。 - ^ “記者会見 越川官房長会見記録”. 外務省 (2013年12月2日15時01分). 2021年2月15日閲覧。
- ^ “外務省課長補佐を逮捕 歌舞伎町で覚醒剤所持疑い”. 産経新聞 (2018年11月26日). 2021年2月15日閲覧。
- ^ “第171回国会 質問本文情報 平成二十一年一月二十三日提出 質問第五四号 痴漢や盗撮行為により逮捕された外務省職員が在職し続けることの是非等に関する再質問主意書 提出者 鈴木宗男”. 衆議院 (2009年1月23日). 2023年2月3日閲覧。
固有名詞の分類
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