日独伊三国同盟
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日独伊三国同盟（にちどくい さんごく どうめい、旧字体：日獨伊三國同盟󠄁、独: Dreimächtepakt、伊: Patto tripartito）は、1940年（昭和15年）9月27日にベルリンの総統官邸で調印された日本、ドイツ、イタリアの軍事同盟である[4]。正式名称は「日本国、独逸国及伊太利国間三国条約」であり、条約本文に同盟の文言は存在せず、集団的自衛権の義務はない。[1]。
注釈
- ^ このころは、原因不明の事件・事故を利用したり、謀略を駆使して、自国が攻撃されたと称し、事変・戦争を起こす事例がよくあった。たとえば、1898年（明治31年）2月15日にハバナ湾でアメリカ海軍の戦艦メインが爆発、沈没し266名の乗員を失う事故が発生し、アメリカのメディアがそれをスペイン人による卑劣なサボタージュによるものとし、それも一因となって、アメリカが米西戦争を起こした事例、1931年（昭和6年）9月18日に柳条湖付近で、関東軍の部隊が南満州鉄道株式会社の線路を爆破し、関東軍がそれを中国軍の犯行とし、満州事変を起こした事例、1939年（昭和14年）8月31日、グライヴィッツ市のラジオ放送局にアルフレート・ナウヨックス親衛隊少佐率いる特殊工作部隊がやってきて、ドイツ領シレジア地方のポーランド系住民に向けて、ストライキを決行するようポーランド語で呼びかけ、前日ゲシュタポに逮捕されていたフランチシェック・ホニオックを現場に連行し、ポーランドの反乱兵の服装をさせ、彼に致死量の毒物を注射して銃で撃ち、放置し、ドイツはそれを、ポーランドの反乱兵がポーランドによるラジオ局を襲撃し、その際の攻防でポーランドの反乱兵が殺害されたとし（ほかにも放火事件など20件でこのような偽装をした）、ポーランド侵攻をした事例、1939年11月26日、カレリア地峡付近の国境線でソ連軍が自国の陣地を砲撃して赤軍将兵13名を死傷させ、ソ連がそれをフィンランド軍の攻撃として、冬戦争を起こした事例などがある。 日独伊三国同盟の第三条の自動参戦条項によれば、ドイツまたはイタリアがアメリカから攻撃を受けた場合に日本が自動的に参戦することになるが、アメリカにドイツまたはイタリアを攻撃する意図がないのに、自動参戦条項が骨抜きになっていることを知らないアメリカが対日警戒感をいっそう強めたのは、ドイツまたはイタリアが、原因不明の事件・事故を利用したり、謀略を駆使して、アメリカによって自国が攻撃されたと称してアメリカとの戦争を起こし、日独伊三国同盟の第三条の自動参戦条項によって、日本がアメリカと戦争することを警戒したからという理由もある。
出典
- ^ a b 国立公文書館デジタルアーカイブ 日本国、独逸国及伊太利国間三国条約・御署名原本・昭和十五年・条約第九号
- ^ Scan aus dem Deutschen Reichsgesetzblatt 1940, Teil 2, p. 280.
- ^ Scan aus dem Deutschen Reichsgesetzblatt 1940, Teil 2, p. 282.
- ^ a b c d e f 日本大百科全書(ニッポニカ)「日独伊三国同盟」
- ^ 「ハンガリー」国ノ日本国、独逸国及伊太利国間三国条約参加ニ関スル議定書 - 国立国会図書館 日本法令索引
- ^ 「ルーマニア」国ノ日本国、独逸国及伊太利国間三国条約参加ニ関スル議定書 - 国立国会図書館 日本法令索引
- ^ 「スロヴァキア」国ノ日本国、独逸国及伊太利国間三国条約参加ニ関スル議定書 - 国立国会図書館 日本法令索引
- ^ 「ブルガリア」国ノ日本国、独逸国及伊太利国間三国条約参加ニ関スル議定書 - 国立国会図書館 日本法令索引
- ^ クロアチア国ノ日本国、独逸国及伊太利国間三国条約参加ニ関スル議定書 - 国立国会図書館 日本法令索引
- ^ a b Венское соглашение 1941 года, 25 марта
- ^ a b 成瀬治, 山田欣吾 & 木村靖二 1997, p. 283.
- ^ Nigel Thomas. Armies in the Balkans 1914–18. Osprey Publishing, 2001, p. 17.
- ^ 成瀬治, 山田欣吾 & 木村靖二 1997, p. 284.
- ^ ニコラ・ラバンカ, p. 99-100.
- ^ 1939年5月のヒトラー発言による(ニコラ・ラバンカ, p. 101)
- ^ a b c ニコラ・ラバンカ, p. 101.
- ^ 児島、3巻、297-299p
- ^ 児島、3巻、313-314p
- ^ 児島、4巻、122-124p
- ^ 三宅正樹 2010, pp. 20–21.
- ^ 三宅正樹 2010, pp. 21–22.
- ^ 『大本営海軍部・聯合艦隊〈2〉』朝雲新聞社1975年
- ^ 児島、4巻、125-127p
- ^ 柴田紳一『昭和期の皇室と政治外交』原書房1995年
- ^ 三宅正樹 2010, pp. 21.
- ^ 児島、4巻、143-144p
- ^ 三宅正樹 2010, pp. 22.
- ^ a b ワレンチン・Ｍ・ベレズホフ『私は、スターリンの通訳だった』、66頁 （栗山洋児訳、同朋舎出版、1995年）。著者はモロトフの通訳。
- ^ ベレズホフ『私は、スターリンの通訳だった』72頁
- ^ Stocker, Donald J. (2003). Girding for Battle: The Arms Trade in a Global Perspective, 1815-1940. Greenwood Press. ISBN 0275973395. p. 180.
- ^ 『東郷茂徳外交手記』より。
- ^ a b c 平間洋一『第二次世界大戦と日独伊三国同盟』
- ^ 『杉山メモ 上』pp.85
- ^ Rosselli, p. 20.
- ^ 「3. 対独諸条約に対する措置／2 昭和20年5月18日から昭和20年6月2日」 アジア歴史資料センター Ref.B02032982200
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