主張・ 活動

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主張・ 活動

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/07 22:17 UTC 版)

「紙智子」の記事における「主張・ 活動」の解説

2007年にLGBTの権利獲得のためのパレード札幌レインボーマーチに参加を表明するも空転する国会情勢のため参加できず、札幌市議会議員・坂本恭子がメッセージを代読、そのメッセージでLGBTの権利獲得の障害になっているのは、格差社会を是認し社会的弱者を抹殺しようとする自民党と公明党との連立政権であると主張した。 紙智子は2008年1月8日にマイク・ホンダが来日したとき、江田五月・神本美恵子・水岡俊一・仁比聡平と一緒にホンダが慰安婦問題に関して日本政府に公式な謝罪を要求するアメリカ合衆国下院121号決議の提出を主導し、下院で議決させたことに対し、謝意を表明した。これに対しホンダは「困難な課題だが、みなさんとセイム・ハート（同じ気持ち）だ」と応じた。 2011年12月14日に日本軍『慰安婦』問題解決全国行動が開催した韓国水曜デモ1000回アクション in Tokyoに参加した。

主張・活動

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「円より子」の記事における「主張・活動」の解説

2003年、超党派の「母と子支援議員連盟」事務局長（会長：丹羽雄哉衆議院議員）として「母子家庭の母の就業の支援に関する特別措置法」を成立させた。 2006年4月26日に東京・永田町の参議院議員会館で行われた「共謀罪に反対する超党派国会議員と市民の緊急院内集会」で呼びかけ人を務めた。 2007年1月31日、柳澤伯夫厚生労働相が女性を「子どもを産む機械」と発言した問題で、柳澤の罷免を求める集会の呼びかけ人を務めた。 2007年11月7日、産科医・助産師の養成数を増やすと共に、助産所の嘱託医・連携医療機関を政府および地方公共団体が確保することなどを求める「身近な地域での安心して産める場所の確保に関する請願」の紹介議員となる。本請願は参議院厚生労働委員会および本会議における審査の結果、採決された（内閣送付）。 2008年5月12日、ガソリン税など道路関係諸税を今後10年間道路財源に充てることなどを規定する道路整備費の財源等の特例に関する法律の一部を改正する法律案に対し、参議院財政金融委員会において反対討論を行う。 2008年5月30日、ハンセン病問題の解決を図るため、請願の紹介議員となる。本請願の提唱団体は、全国ハンセン病療養所入所者協議会。本請願は本会議においてにおける採決の結果、採択（内閣送付）された。

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「奥茂治」の記事における「主張・活動」の解説

2002年11月4日、防衛庁データ流出問題にて、自衛隊のコンピューターネットに使用されるシステムが流出した問題で富士通を恐喝したとして神奈川県警に逮捕された。しかし、その後の取り調べで奥は「私を含めて自衛隊OBが連携し、重要情報の海外流出を防いだ事が真相である」と証言し、結果嫌疑不十分で不起訴となった。その後、富士通の虚偽告訴にて不利益と警察、検察に間違った情報を出したとして、同社を相手に、謝罪広告と計4200万円の損害賠償を求める訴訟を6日、東京地裁に起こした。その顛末については裁判長の和解勧告を受け双方が協議した結果、富士通は奥に恐喝された事実は無い事を認め謝罪した、奥は元々金が目的ではなかったので慰謝料の要求を取り下げた、事実については後日「卑怯なり富士通」を出版し事件の顛末が詳しく書かれている。 沖縄戦における集団自決の旧帝国陸軍による関与を否定している。 隊友会の役職でもあるので、2014年東京都知事選挙にて政治資金規正法違反で、有罪判決を受けた元航空幕僚長の田母神俊雄を告訴した、頑張れ日本!全国行動委員会の幹事長で田母神の選対本部長を務めていた水島総に対し、奥が反訴として2017年5月25日付けで水島を告訴したが不受理扱いになり、検察審査会に上告している。その後、水島が活動している「頑張れ日本!」に対して、翁長雄志沖縄県知事の那覇市長時代に那覇港若狭緑地に誘致、建築された龍柱の撤去の訴訟や抗議行動に対して異を唱えたり、2014年1月19日に投開票された名護市長選挙に自由民主党沖縄県連が推薦した候補の選対本部長に就任したが、頑張れ日本!主導イベントを梯子を外して妨害して、選対の仕事をせず解任される行動を起こした事がある。龍柱については、「龍柱を撤去したら、首里城も撤去しないといけない」と主張していた。また、チャンネル桜に開局当時から出演しているジャーナリストの大高未貴に対して取材や訴訟の協力をしている関係上、敵対している水島の会社の番組に出演しない様強く申入れをし、結果大高はチャンネル桜の番組を降板し、DHCシアターの制作番組に出演し、後述の奥の活動を扱っている。 2017年3月、朝鮮半島で女性を強制連行したと偽証した、吉田清治が1983年12月に著書の印税で、忠清南道天安市の国立墓地内「望郷の丘（朝鮮語版）」に建立された謝罪碑の文面を、奥が吉田の長男から依頼され、深夜に国立墓地に侵入し、元の碑文の上に横幅120センチ、縦80センチを3分割した「慰霊碑 吉田雄兎 日本国 福岡」と韓国語で記した別の碑を張り付け、管理事務所に置き手紙を残して帰国した。翌月、韓国の天安西北警察の刑事から電話連絡があり、出頭を求められ、6月24日、午後3時47分に仁川国際空港到着後、空港内で身柄を拘束される。 その後、警察、検察の取り調べを受けたが、処分が決定せず80日前後出国禁止処分が解かれず軟禁状態であったが、9月14日に公用物損傷と建造物侵入の罪で在宅起訴。公判では、奥が最終意見陳述で「日本で碑は、吉田氏個人のものと認識されている。そうでなければ、長男も依頼しなかったし、私も実行しなかった」と犯意を否認。検察が懲役1年を求刑し。即日結審。2018年1月11日、大田地裁天安支部は「故意があり、犯行を緻密に計画した」として、懲役6ヶ月、執行猶予2年が言い渡された。奥は、同年1月16日に検察側や弁護人と裁判官のやり取りの大半に加え、論告求刑や最終弁論も通訳が日本語通訳から翻訳されなかった等の対応をされ、高裁に控訴をしたが、周辺の勧めを受けて、同年1月24日刑事裁判では控訴を取下げた。出国禁止措置で、220日程日本に帰国出来ずに居たが、同年2月2日、仁川国際空港経由で那覇市に帰国した。

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「中津川博郷」の記事における「主張・活動」の解説

“日本の領土、生命、財産を守る”という信念のもとに憲法改正を一貫して主張している。共同親権、犬猫殺処分禁止法制定、対スパイ法制定、放送法改正を政策とする。2012年5月3日（憲法記念日）に「新しい憲法をつくる国民大会」で講演した。 2013年9月、元防衛庁長官の愛知和男を会長に、中津川、鈴木正孝、武山百合子、木下厚、井脇ノブ子、川条志嘉、喜納昌吉の国会議員経験者8名で「新政策懇話会」を設立し、憲法改正に関する勉強会を行った。

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「全日本農民組合連合会」の記事における「主張・活動」の解説

かつては生産者米価引き上げ交渉や減反交渉・空港や高速道路・新幹線などの建設にともなう農地収用をめぐって農民団体の一つとして反対闘争を率いた。最近では、米のミニマム・アクセス廃止や環境直接支払い制度創設・農業課税や土地改良費用の軽減・農業資材価格引き下げに取り組んでいる。また、高圧送電線下農地の被害補償の獲得では環境保護団体と、出稼ぎや賃労働兼業農民の労働問題では労働組合などと協力関係にある。食料自給率引き上げを求め、産地直送や直売の拡大といった、商業者・流通業者を介さない販路の開拓も行っている。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/03 02:16 UTC 版)

「在日特権を許さない市民の会」の記事における「主張・活動」の解説

在日韓国・朝鮮人（北朝鮮人）を含む「特別永住者」は、サンフランシスコ平和条約が発効した1952年4月28日まで日本国籍所有者であった者またはその子孫であった歴史的経緯などから、日本政府および行政当局からアファーマティブ・アクションとしていくつかの措置を与えられており、在留関係などにおいて他の永住外国人とは異なる処遇を受けることがある。このことを「在日特権」（不当な差別）と非難し、その解消を主張している。また、福祉給付金や税の減免問題などに関して、在日韓国・朝鮮人が日本国民より有利な待遇を受けているとして、これらも「在日特権」（不当な逆差別）であると非難している。 活動資金は、寄付で成り立っている[要出典]。

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「永山英樹」の記事における「主張・活動」の解説

台湾は日本の生命線、運命共同体であるとの見地から、日台関係の強化と正常化、台湾報道の正常化、台湾独立建国の支援、台湾の国連加盟への支援等を主張している。

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「三上洋」の記事における「主張・活動」の解説

パスワードを定期的に変更するかどうかの問題について「パスワードを変える行為はダメ、非常に意味のないやり方です」と断言している 。 2006年に起きた堀江メール問題について、メールヘッダーの検証から堀江貴文からのメールではないと分析。「真相報道 バンキシャ!」などで大きく取り上げられた。 YOMIURI ONLINE上で「サイバー護身術」という一般向けセキュリティ記事を執筆。人によるセキュリティ対策は限界があると述べている。企業のセキュリティ対策の甘さへの批判も多い。 スマートフォンの料金について「携帯電話会社のLTEプランは割高。事実上の値上げだ」として批判している。 近年では自身のYoutubeチャンネル「三上洋」で艦これの顔出し実況配信をしている。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/05 07:55 UTC 版)

「原口一博」の記事における「主張・活動」の解説

2006年3月2日、堀江メール問題について「メールの中身は偽物。個人の名誉や生活を大変傷つけてしまったことを同僚議員の一人としておわびしたい」と謝罪した。 2006年2月の第164回国会予算委員会にて電波セキュリティの甘さについて「無線LANから情報を取り出しても罰する法律はない」 （2006年2月17日） この発言に続いて、航空自衛隊小松基地内の無線LANが何の暗号も施されておらず傍受可能であることなど、セキュリティの甘さを指摘した。 ※無線通信の傍受行為を罰する法律は無いものの、その傍受した通信の存在や内容の漏洩、窃用は罰せられる（電波法第59条・同109条）。（傍受行為自体は違法でない為に傍受している所を発見しても摘発等は事実上困難、暗号化等の対策は急務といえる） テレビ局の放送免許の付与・更新については、総務省ではなく第三者機関に委ねるべきだとしている。 国会2階にある民主党の小沢一郎幹事長室に足繁く通い、記者らに「総務省の政策の進め方についてアドバイスをもらった。さすが幹事長はすごい。僕が考えつかないようなことを考えている。感激した」などと述べている姿を、民主党関係者は松本剛明・細野豪志と並んで「ごますり三人衆」と呼んでいるという。 2010年1月に「検察の関係者なのか、あるいは被疑者の関係者なのか。少なくともそこは、明確にしなければ、電波という公共のものを使ってですね、やるにしては、私は不適だというふうに考えています」（小沢一郎幹事長の政治資金問題でのオフレコ報道について、放送局に監督権限を持つ総務大臣として発言）。 「新たなマスメディアあるいは言論の自由というところについてですけれども、通常国会、この通常国会に通信と放送に関する法体系、これを60年ぶりに見直す法案を提出することとしたいということは既に述べたとおりでございまして、マスメディア集中排除原則の基本的な部分を法定化し、その遵守・維持を徹底する予定でございます。また、クロスメディア、この所有規制については、その基準の明確化や有効性について、これまでも問題提起が総務委員会でずっとなされています。これは何かというと、この間も申し上げました。新聞とあるいは放送と、様々なメディアを同一資本が一色で支配をするということは、言論の多様性について大変問題であるという考え方でありまして、現行のルールが言論の多元性を確保する観点から十分に機能しているか否かを検証し、見直す必要がないかよく検討し、結論を得ていきたいというふうに考えています」(マスメディア集中排除原則の法制化に関する言及) 2010年1月に「主要メディアが報じなかったどうかというのは、私のコメントできるところではありません」（クロスメディア禁止の法制化の発言を主要メディアで報じられていないことについて外国特派員協会での発言）。 2010年5月に「後手ではありません。発生後、すぐ私は指示をしています。風評被害が大きくなれば、さらに大きな被害となります。畜産と言う産業の性質上の問題もご考慮ください」（2010年4月に確認された口蹄疫の政府対応が後手に回り、さらに赤松広隆農水相が事態の発生後に外遊していることを指摘されての発言）。 2011年2月に「菅政権は打倒せねばならない」とのタイトルで月刊誌に投稿した「分党論」で、民主党を二つに分党し自身は菅直人を支持する勢力とは別のそれに入る考えを示している。解党せず所属議員が新党を結成する「分派」では国政選挙後まで政党交付金が配分されないのに対し「分党」なら交付されることから、交付金の扱いがポイントになるとされている。一方菅との会食では「国民に約束したマニフェストをしっかり守るという原点を大事にしながら、一緒にやりましょう」と呼びかけていることから、党内では真意をいぶかる声も出ている。 2013年2月7日の衆議院予算委員会において、中国海軍のフリゲート艦が2013年1月30日午前10時頃に海上自衛隊の護衛艦に火器管制レーダーを照射した事件に関する質問の中で、中国海軍艦艇がレーダーを照射した海域を明示していなかった政府を批判して、グーグルアースか何かで見れば、どこに日本の艦船がいたか分かると発言した。産経新聞は、グーグルアースは衛星などから撮影した世界各地の写真を自由に閲覧できるが、大半は1-3年前に撮影されたもので、リアルタイムの動きを把握することはできないとして、原口がグーグルアースを偵察衛星と勘違いしたようだと評した。 総務大臣時代に技適マークの表示のない国外製iPadを使おうとして、電波法抵触を指摘されたことがある。同マークの表示（同年4月の省令改正により、すでに電磁的表示でも良いことになっていた）が問題であったため、総務省は「Appleの速やかな対応を期待している」とし原口は「国内でiPadを違法に使用することはありません。」とツイートした。 2013年5月25日、佐賀市本庄町において「円安、株高というが得をしているのは一部の人間だけ。大多数の人は置き去りにされている」「この流れを止められるのは私たちしかいない」と円高・株安政策を示唆した。 オスプレイの佐賀空港への配備の計画に対しプレス向けへの記者会見で「民間空港を軍用化したのは日本では一例もないのです。私の亡くなった妻のおじが『民間空港を軍用化しない』というサインをしています。そんなことを無視して、オスプレイを佐賀空港に配備する合理性を私は見いだせない」と配備の計画について発言をした。 日本会議国会議員懇談会会員だったが2015年12月4日、退会を発表。「日本会議には恩師の縁で入会しました。天皇制を考えるプロジェクトで議論をしていくことなどを目的としていたのですが、違憲の疑いが濃い安保法制を支持する運動には賛成できないし一線を画すべきと考えます。憲法99条は憲法尊重擁護義務を定めています。退会しました。安保法制は国民の理解がなければその目的を果たすことができません。今次、政権が強行的に成立させた安保法制はこれまでの与野党の枠を超えた現実的な安全保障について積み上げできた合意や信頼までも損ないました。集団的自衛権の行使を憲法解釈を変えできるようにすることはこれまでの立法府における議論の積み上げまでも蔑ろにするものと言わざるを得ません。憲法解釈を時の政権の都合で変えることは法治主義をも否定することです。自由と人権。立憲主義を守るために立ち上がった人々の連帯と団結を期し今後も活動を続けます。」 「オスプレイ配備反対県連絡会」が主催した、『佐賀空港への自衛隊新型輸送機オスプレイ配備計画を考える学習会』において、「防衛省がこの計画でまじめに検討した形跡はない。オスプレイ1機100億円以上、教材関連30億円以上、そんな金があるなら医療や福祉、教育に使うべき」と発言した。 2019年12月17日、桜を見る会問題の追求中、官僚の回答に不満を持った原口は「あなた方から出してくる予算案は一切、認めない！ 国会を冒涜している」「もしね、あなた方が僕らが政権のときにいたら、真っ先に役所から去ってもらうというリストに入る。脅しじゃないですよ」と恫喝とも取れる発言を行った。この発言に、パワハラではないかと批判が出た。取材に対して、原口は「パワハラとの認識の発言ではない」「政治のレトリックで、（彼ら役人への）激励の意味」と答えている。 自身の難病を公表し、入院中であった2016年12月には、同じように難病を持つ安倍晋三内閣総理大臣から原口宛てに励ましのメッセージが送られた。原口はこれに感激し、安倍からのメッセージを病室に貼っていた。 安倍政権に対するスタンスについては、2019年1月には「私は『打倒安倍政権』という言い方はしません。問題のある個別の政策に対し批判を突き付けています。」と述べていたが、2020年1月には「ファシストだ」と述べている。 昭和天皇はファシストではない、と主張している

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/12 02:16 UTC 版)

「三輪和雄 (社会運動家)」の記事における「主張・活動」の解説

雑誌「正論」の報道姿勢に共鳴する読者の集まりである「正論の会」の代表（第2代）を務め、講演「正論を聞く集い」を2015年1月までに計483回開催。この会には多くの保守学生が参加し、その後、政治家になった者も多い。 アメリカ合衆国下院121号決議の全面撤回を要求する抗議書に賛同者として名を連ねた。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/25 03:55 UTC 版)

「三橋貴明」の記事における「主張・活動」の解説

自身について、「保守派」「リフレ派」と名乗ったことはなく、自身が「○○派」と意識したことはないとしている。 人権擁護法や外国人参政権に反対の立場をとっている。毎日新聞2010年参院選候補者アンケートでは「選択的夫婦別姓制度」に対し「反対」と回答した。2008年（平成20年）にはその主張を元にしたディストピア小説 『新世紀のビッグブラザーへ』を発表している。 原子力発電所については、安全性を確保した上で稼働させていくべきという立場をとっている。反原発運動をしてる人に対しても、懐疑的な立場をとっている。ただし、将来的な脱原発には賛成の立場である。 2012年9月12日に安倍晋三が自由民主党総裁選挙への出馬を正式に表明すると、翌13日のブログに「三橋貴明は安倍晋三元総理を支持します」と書き記した。総裁選では「安倍晋三総理大臣を求める民間人有志の会」の発起人にも名を連ねた。アベノミクスを肯定的に評価した。また、安倍の持病について言及したマスメディアに対して、「人権侵害」であると批判した。環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）には反対の立場のため、安倍がTPP交渉に参加を表明した時には、「それはマスメディアの歪曲」と批判していた。しかし、2013年10月に入って、構造改革特区構想や雇用規制緩和など規制改革の進め方を批判して、第2次安倍内閣を「レントシーキング内閣」と表現し、「有権者から選ばれた国会議員や閣僚は、「抵抗勢力」として議論にすら参加させない。こんな手法がまかり通るのでは、「日本の民主主義は終わりだ」と述べ、批判的姿勢に転じた。