不祥事事件

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不祥事事件

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/23 05:38 UTC 版)

「道の駅どんぶり館」の記事における「不祥事事件」の解説

2021年2月26日、どんぶり館内青空市場にて、出品者から出荷された商品の万引盗難事件が発生した。その際、出品者に対しどんぶり館側の責任者が「警察沙汰にしたくない」「おおごとにするなら、もう取り扱えない」と言い、警察への通報を拒否。出品者に対しても警察への通報断念を強いるという不祥事事件が発生し後に発覚した。事件発覚後、該当の職員は訓告処分となった。。

不祥事・事件

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/09 16:06 UTC 版)

「キヤノン」の記事における「不祥事・事件」の解説

2005年に労働局から文書指導を受けて以降の一連の宇都宮工場や大分キヤノン（子会社）における偽装請負事件 - 詳細は偽装請負#キヤノンを参照のこと。 2016年3月17日の東芝の子会社である東芝メディカルシステムズ買収契約の発表に関して各国政府、機関から独占禁止法違反で厳重注意、罰金などの制裁が科された。日本：2016年6月30日、公正取引委員会がキヤノンへの厳重注意を発表。 中国：2017年1月4日、中国商務省はキヤノンに30万元（約500万円）の 罰金を科す「行政処罰決定書」を公表した。 アメリカ：2019年6月10日、アメリカ司法省から事前の通知義務に違反したとして訴えられ、キヤノンと東芝は罪を認めて罰金500万ドル（約5億4,000万円）を払うことで解決した。 EU：2019年6月27日、欧州委員会は、キヤノンがEUの買収規則に違反したとして2,800万ユーロ（約34億円）の制裁金を科したと発表した。キヤノンは承服せず提訴する予定。 2020年7月28日、ハッカーグループからランサムウェア攻撃を2回受け、最低でも10TBの全社にわたるデータがランサムウェアによって「人質」になっていたことを発表。ランサムウェア攻撃によりキヤノンUSAのホームページや、画像共有クラウドサービス「image.canon」が一時閉鎖した。

不祥事・事件

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/02/07 19:25 UTC 版)

「南警察署 (京都府)」の記事における「不祥事・事件」の解説

京田辺警察官殺害事件 - 2007年に発生した同署の警察官の殺害事件。 2004年3月、同府内に位置する同志社大学の受験に遅刻しそうになった受験生をパトカーで送り届けた。パトカーは赤色灯を点灯して走行し、同署より20km離れた同志社大学京田辺キャンパスに25分で到着し、受験生は無事受験に間に合った。[要出典] 2019年9月、南署に勤務する20代の男性巡査が南区内の市道をバイクでパトロール中、雨が降っていたため誤ってスリップし転倒。その際、歩いていた20代男性の足に当たってしまったという。男性は体勢を崩し左手首を負傷、全治90日の怪我を負った。通常このような場合は介抱し救急車を手配するべきだが、巡査は男性から声をかけられるとなぜか「大丈夫です」と話しその場を去った。事故後、被害男性が警察に通報。捜査の結果、走り去った男が警察官であることが発覚した。巡査は警察に対し「歩行者にバイクがぶつかったとは気が付かなかった」と話しているという。京都府警は20日、当該巡査を5日付で自動車運転死傷行為処罰法違反（過失運転致傷）と道路交通法違反（事故不申告）の疑いで書類送検、そして本部長注意の処分としたことを発表した。京都府警の警察官が逮捕・書類送検されるのは、これで今年15人目。[要出典]

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/24 02:41 UTC 版)

「ジャパンビバレッジホールディングス」の記事における「不祥事・事件」の解説

事業場外みなし労働時間制の違法適用 2017年末、自販機の保守担当社員らに適用していた「事業場外みなし労働時間制」に関し、労働基準監督署が東京都内の支店については無効だと指導していたことが明らかになった。事業所の外で働き会社が労働時間を把握できない場合が対象だが、社員は常時電話連絡を受けられたため、会社が実質的に労働時間を管理できたと判断したとみられる。 有給取得クイズ 2016年5月頃、支店長が「有給チャンス」というクイズを部下に出し、そのクイズに不正解だと有給休暇を取得させなかったとし、2018年8月17日、従業員側は会社側に説明を求めた。なお、交渉の場には、このクイズを出したとされる支店長も参加する予定であったが欠席し、その場で電話で本人へ対応を求めたが、ジャパンビバレッジ側がそれすら拒否したという。 東京都労働委員会によるハローワークへの求人の紹介停止通報 2018年8月はじめまでに東京都労働委員会が都内のハローワークに対し、ジャパンビバレッジへの求人案内の停止を通報した。職業安定法第20条によるとみられ、このような通報例は珍しく10年以上ぶりだという。 労働基準監督署による四度の是正勧告 2018年8月現在で違法な長時間労働と残業代不払いにおいて労働基準監督署から四度の是正勧告を受けている。ジャパンビバレッジ側は各マスコミへの対応に『同一労働基準監督署から4度是正勧告を受けたわけではなく、同じ内容について、異なる4カ所の労働基準監督署より是正勧告を受けただけ』と回答し、労働環境改善への取り組みに対しての認識の甘さを露呈している。 消費増税分2億円を不払い 自動販売機の運営大手ジャパンビバレッジホールディングス（東京都新宿区）が、取引先に支払う手数料に消費税の引き上げ分を上乗せしていなかったとして公正取引委員会は2019年3月20日、消費税転嫁対策特別措置法違反（買いたたき）で再発防止などを勧告し、発表した。未払い額は計約2億1780万円で過去最高という。公取委によると、同社は消費税が5％から8％に引き上げられた2014年4月から2018年9月にかけて、自販機の設置場所の提供を受けた約3万5500の法人や個人らに支払う販売手数料に、増税分を反映させず支払い続けていたという。中小企業庁の調査で発覚した。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/16 08:26 UTC 版)

「中京学院大学」の記事における「不祥事・事件」の解説

2022年3月、19歳の硬式野球部員4人が愛知県内で飲酒運転の上追突事故をおこす。2022年春季の東海地区大学野球連盟岐阜リーグには処分が出るまで参加する見込み。なお、近藤監督ほか当該部員4名は謹慎処分となった。https://news.yahoo.co.jp/articles/c6643d4f27596b421ae799d9ee59ac0aca40f792

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「長谷工コーポレーション」の記事における「不祥事・事件」の解説

建設現場所長による共用トイレの盗撮。2018年12月建設途中のマンション「アクアブリーズ川崎（神奈川県川崎市）」の共用トイレから盗撮カメラが見つかった。犯人は現場の所長。その事実は、写真週刊誌フライデー（2019年4月19日号）に掲載されるまで隠蔽されていた。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/26 19:28 UTC 版)

「大和ハウス工業」の記事における「不祥事・事件」の解説

サービス残業による賃金未払い問題 2011年（平成23年）1月に大阪府の天満労働基準監督署の是正勧告を受け、大和ハウス工業は2011年4月22日に本社と15社あるグループ会社で、2009年と2010年の2年間に32億円の時間外賃金の未払いがあったと発表した。このことに関し、本社を含む32社を調査したところ、従業員約2万5000人の約4割に当たる9387人のサービス残業が未払いであることが発覚した。 中国関連会社での巨額横領事件 2019年（令和元年）3月13日、中国の合弁会社である大連大和中盛房地産（遼寧省大連市）で、合弁相手から派遣されている3人（2人は取締役）に不正行為の疑いがあったと発表した。3人のうちの出納担当者が会社の書類を無断で持ち出そうとしたのを、他の従業員が気づき、預金残高と帳簿に差異があることから調査を行ったところ、現時点で差額が14億1500万元（約234億8800万円）に上ることが判明。大連大和中盛房地産の現地経理担当者からの報告で調査を行ったところ、およそ4年前からインターネットバンキングを通じて不正に会社資金が引き出されていたことが明らかになった。これを受けて、同社は12日、不正を行ったと思われる3人を中国捜査当局に業務上横領などの疑いで刑事告訴する手続きに入った。大和ハウスは、大連大和中盛房地産が持ち分法適用関連会社のため、この差額が不正流用でありその全額が回収できなかった場合には約117億円の持ち分法投資損失（経常損失）を計上する見込みだと説明。芳井敬一社長は「ガバナンスという言葉になってしまうが、まずこの体制が非常に甘かった。この結果を招いたのは、そのことに尽きると思います」と述べた。なお、住宅開発と販売を行う大連大和中盛房地産は2005年の設立で、大和ハウスが83.65％、大連中盛集団が16.35％を出資している。資本金は33億元。2018年12月末現在の売上高は1億8001万元に上る。 建築基準不適合問題 2019年（令和元年）4月12日、大和ハウス工業は、全国で計2,000棟超（約7,000世帯）の戸建て住宅と賃貸住宅について、柱や基礎で仕様と異なる施工をする不備があったと発表した。首都圏で引き渡した賃貸アパート200棟の2階の廊下を支える柱が標準と異なる仕様で施工され、うち73棟が建築基準法などで定める防火基準に満たない恐れがある。防火性が不十分だったのは、2001年から2008年に引き渡した東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県の賃貸アパート。本来は、2階の外側廊下部分を支える鉄骨を耐火性のある素材で覆う必要があるのに、処置していなかった。また東北から九州まで29都府県にある戸建て住宅と賃貸住宅計1878棟で建物の基礎部分に施工不良があったことが判明。柱を支える「独立基礎」と呼ばれる部分で、事前に認定を受けた仕様と異なり、建物の基礎の高さが認定を受けた型式よりも約10センチ高かった。いずれの施工不備も、国の制度改正に対する設計者の認識不足などが理由というが、住宅業界では2013年のミサワホーム以来、賃貸アパート大手レオパレス21でも施工不良が明らかになっており、同様の問題が発覚したことで、住民らの不信感が強まっている[独自研究?]。2016年12月に社員からの内部通報があり、発覚。2018年7月から調査委員会を設置して、2000年以降に販売した約22万棟について調査を進めてきた。違反には約170人の設計者が関わっており、国の認定を得る前に誤って新しい設計、工事をしてしまったという。土田和人専務は、大阪市内での記者会見で「お客様にご迷惑とご心配をおかけし、深くおわびする」と謝罪。多数の違反を見過ごしていた理由については、有吉善則常務が「現場からのフィードバックがきちんとまわっていなかった。情報伝達が不十分だった」と説明した。国土交通省は同社に対し、住宅所有者らに丁寧な説明を行うとともに、改修を行うよう指示した。 2019年4月15日の東京株式市場で、大和ハウス工業の株価が大幅に下落し、一時3,106円まで下げて年初来安値を更新した。終値は前週末比124円（3.8％）安の3,142円だった。12日に一戸建て住宅と賃貸共同住宅計約2千棟で建築基準法に違反する恐れがあると発表したことを受け、業績悪化を懸念する売りが広がった。 2019年（令和元年）6月18日には、新たに約1,900棟の違反物件が判明したと発表。違反物件は約4,000棟と、4月の発表時から倍増した。社内のシステムから抽出したデータの母数に漏れがあったという。4月の発表後、違法物件がさらにあるとの連絡が事業所から本社に入り、再調査していた。芳井敬一社長は大阪市内で記者会見を開き「非常に申し訳なく思う。われわれの精査が行き届かなかった」と謝罪した。同社はこの日、問題に関する外部調査委員会の最終報告書も発表した。2007年に関東地方の事業所から、本社に不備について問い合わせがあったが具体的な対策を講じず、法令を守る体制の問題やコミュニケーション不足が指摘された。 委託先企業の従業員による不適切動画の投稿 2018年（平成30年）9月、同社の委託先の水道設備会社の従業員3人が、福岡県志免町の同社建築のアパートの受水槽内で泳ぐ様子を、インターネットの動画投稿サイトに投稿。事態を把握した同社は2019年（令和元年）6月13日までに、委託先企業への教育を徹底させるとした上で、福岡県警察粕屋警察署に被害を届け出た[リンク切れ]。 天然温泉と偽り工業用水使用 2019年（令和元年）8月、同社が運営する温泉施設岩塩温泉りんくうの湯において岩塩天然温泉、ヒマラヤピンクソルト使用などとうたいながら実際には工業用水を使いピンクソルトも使用されていなかったため大阪府から業務改善命令が下された。2020年（令和2年）12月には、景品表示法違反（優良誤認）で消費者庁より2738万円の課徴金納付命令を受けた。 国家資格の組織的な不正取得 2019年12月18日、実務経験が規定より不足しているにも関わらず、受験のための「証明書」に押印し、国家資格の施工管理技士を不正に取得していたとして、社員349人の合格を取り消すことを発表。更に近畿地方整備局により、配管工事関連について建設業法に基づく営業停止処分を科された。期間は2021年12月2日から22日間。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/31 00:18 UTC 版)

「カワチ薬品」の記事における「不祥事・事件」の解説

景品表示法違反 2010年にカワチ薬品は、栃木県内の46店舗と新聞折り込みチラシで、実際の販売価格より高い値段に引き上げたうえで通常価格と偽り、販売価格を安くみせかけて販売したとして、栃木県は、これらの表示は実際より安い印象を消費者に与え、景品表示法に違反するとして、カワチ薬品にすべての商品の表示内容を点検することと、再発防止策の役員、従業員への徹底、チラシに消費者が誤認するような偽装表示を行わないことを指示した。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/01 00:25 UTC 版)

「ベネッセコーポレーション」の記事における「不祥事・事件」の解説

ベネッセ個人情報流出事件 - 2014年7月9日に発覚した顧客情報漏洩事件。データベースの顧客情報が不正に持ち出され、名簿会社に売却された。3504万件の漏洩と公表。 学習支援クラウドサービスClassi不正アクセス事件 - 2020年4月14日に発覚した顧客情報漏洩事件。同社学習支援クラウドサービスClassiに不正アクセスがあり、教員や保護者を含む全利用者約122万人分のユーザーIDと、パスワードを暗号化した文字列、2031人の教員が作成した自己紹介文が流出した。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/07/02 04:39 UTC 版)

「京都大学ギャングスターズ」の記事における「不祥事・事件」の解説

京都大学アメフト部レイプ事件 - 2005年12月に男性部員3名が酒に酔った女性2人に対し集団強姦を行った性犯罪事件である。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/14 07:06 UTC 版)

「アコーディア・ゴルフ」の記事における「不祥事・事件」の解説

2013年7月7日山梨県大月ゴルフガーデン8番ホールにて自動運転カートが暴走。4名が重軽傷、そのうち1名がドクターヘリで搬送された。

不祥事・事件

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/12/23 03:05 UTC 版)

「ソニー生命保険」の記事における「不祥事・事件」の解説

2004年9月8日に個人情報漏洩問題が発生。同社の営業社員が神奈川県横浜市内で車上荒らしに遭い、パソコン2台が盗難された。このパソコンには1,456人分の顧客情報（住所、氏名、生年月日、性別、保険契約内容など）が保存されていた。同社はパスワードの設定や暗号化などのセキュリティ対策は講じており、第三者による顧客情報の閲覧や悪用は困難という見解を示している。なお、その後の同年9月15日には盗難にあったパソコン2台が発見され、起動の痕跡や記憶装置抜き取りの痕跡も見られないことから、同社は第三者による顧客情報の閲覧や悪用はされていないとしている。 2005年10月後半、各生命保険会社から相次いで保険金および給付金の不当不払いが発表され、同年10月28日、同社においても4件（内保険金2件）、金額にして6億144万5千円（内保険金6億円）の不当不払いがあったことが発表された。 2007年2月1日に金融庁が日本の全生命保険会社（38社）に対して、2001年〜2005年の5年間における不払いの実態調査を命令。同社は同年4月13日に調査結果を発表した。これによると、合計で243件、金額にして1,881万円が新たに不当不払いに該当していたことがわかった。なお、この時点では調査が完了していないので、この数値は確定的なものではない。 2007年9月28日には、ソニー生命の営業社員の私的なパソコンから約1万2500人分の顧客情報がインターネット上に流出する事故があったと発表された。この営業社員は、業務用のパソコンに保存されていた顧客の個人情報を抜き出し、ファイル交換ソフトのShareが入った私的なパソコンに保存したが、ウイルスに感染し、顧客の個人情報をインターネット上にばらまいてしまった。 2009年4月10日、ソニー生命社内にて顧客情報の入ったノートパソコンを1台紛失したと発表された。同社の説明では、紛失したノートパソコンには約14万人分の契約者の保険証券の番号、生年月日、契約日などが保存されていたという。ただし、契約者の氏名や住所など個人を特定できるような情報は保存されていないとのことである。 2017年7月18日、ソニー生命保険高松支社の元社員が少なくとも顧客6人から計1億3521万円をだまし取ったことがわかったと発表された。2009〜2014年に生命保険などを契約したように装い、保険料などをだまし取ったという。 2021年12月1日、ソニー生命保険の連結子会社から約170億円を不正に送金したとして、社員1人が詐欺容疑で逮捕された。この社員は、バミューダ諸島にあった連結子会社「SAリインシュアランス」の清算業務を担当していた5月中旬、SA社が口座を持つ銀行に「正規の送金」と偽り、海外銀行の口座にオンライン送金した。在宅勤務をしており、上司の承認を得ているように装ったという。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/19 09:12 UTC 版)

「呉市議会」の記事における「不祥事・事件」の解説

2020年 6月26日 - 土井正純（弘治会）が、2019年7月の参院選広島県選挙区を巡る河井夫妻選挙違反事件で、前法務大臣の河井克行から同月後半に現金30万円を受け取っていたことが明らかとなった。土井は現金の授受を当初は否定していたが、名前が公表されると一転して認めた。 7月10日 - 市議会は、虚偽の説明をし市民を欺いたとして、土井に対する辞職勧告決議案を全会一致で可決した。土井は「これまで以上に市民のため仕事をしてまいります」として、議員継続の意思を表明した。 2021年 6月24日 - 「新型コロナワクチンに警鐘を鳴らす医師と議員の会」（医師390人、地方議員60人）が「接種中止を求める嘆願書」を厚生労働省に提出。団体に所属する谷本誠一（自然共生党）は提出後の記者会見で、「厚労省がコロナ死の水増しを公文書で支持した」「厚労省は答えようがない。はっきり答えたら矛盾が暴露され、政権が吹っ飛んでしまうから」と持論を展開した。後述のAIRDO機マスク拒否事案も参照。 12月18日 - 藤本哲智（仁友会）の後援会が地元の吉浦地区を中心に参加者を募り、「吉浦の未来を考える会」を開催した。このときに藤本は、広島県内で宿泊や旅行をした場合の代金を最大半額にする広島県の「やっぱ広島じゃ割」を利用した。「吉浦の未来を考える会」には住民や後援会関係者、新原芳明市長ら約30人が出席。宿泊は伴わず約2時間、飲食やビンゴゲームなどをして1人3千円の参加費を徴収し、残りを広島県の割引制度で補った。 12月29日 - 中国新聞が上記の会合について報道。広島修道大学の伊藤敏安教授（公共政策）は、公金を使う制度によって特定の政治家の後援会が開いた会合の費用が安く抑えられたことについて、「補助金は（元をたどれば）誰かが払った税金。市民感情としては『そんなことに利用して』という思いを抱く人はいるだろう」と記事の中で述べた。藤本は取材に対し「制度に沿っていたので悪いとは思わず疑問も抱かなかった」と答えた。 2022年 1月28日 - 河井夫妻選挙違反事件をめぐり、公職選挙法違反（被買収）の容疑で告発され東京地検が不起訴にした地元議員ら100人について、東京第六検察審査会が、このうち地元政治家30人、選挙スタッフと元国会議員秘書ら5人の計35人を「起訴相当」と議決したことが公表された。議決の日付は2021年12月23日。 2月1日 - 土井は検察審査会の議決を受け、辞職願を議長に提出し、許可された。 2月6日 - 谷本誠一（自然共生党）ら男性2人は、北海道の釧路空港から羽田空港に向かうAIRDO機内でマスク着用を求められた際、これを拒否し、機内から降ろされた。飛行機は定刻より1時間14分遅れて出発した。飛行機には乗客が44人いた。谷本は取材に「マスク着用の強制は明らかな憲法違反」と答えた。 2月9日 - 市議会は、それぞれの会派の代表者による臨時の代表者会議を非公開で開き、約30分の協議を行った結果、全会一致で谷本に対する政治倫理審査会の設置を決定した。政治倫理審査会では、谷本市議の行動について市議9人が審査して、辞職勧告決議案の提出や政治倫理条例を遵守させる警告などの措置を決定する。呉市で政治倫理審査会が設置されるのは、2006年に条例ができて以降、呉市政史上初のこととなる。 2月10日 - 谷本へのインタビュー記事がニュースサイトで配信される。谷本は「コロナはそもそもが陰謀。世界を牛耳っている闇の組織が世界に向けて仕掛けたものである」「亡くなった方はコロナではなく、別の病気で亡くなっている」と見解を述べた。 2月17日 - 市議会は政治倫理審査会を開催し、谷本の責任を追及。谷本は、新型コロナウイルス禍を「作られた茶番のパンデミック」と否定した。 3月1日 - 市議会は谷本に対する辞職勧告決議案を全会一致で可決した。谷本は「議員という立場で公人としてワクチン・コロナ・マスクの間違いを発信していくという使命があるのでやめるつもりはない」と取材で述べた。また、谷本は、今後、旅客機から降ろされた同乗者とともに航空会社などを相手取った提訴を検討していると明らかにした。 3月4日 - 市議会本会議に、ロシアのウクライナ侵攻を「暴挙」と非難し、平和的解決を求める決議案が提出された。採決前の反対討論で谷本は「現地の人々はロシア軍により解放されたと喜んでいるとの情報も届いている」などと主張。決議案は可決されたが、谷本が唯一反対票を投じたため、全会一致とはならなかった。 3月14日 - 広島地検は、起訴相当と議決された35人のうち、9人を在宅起訴、25人を略式起訴した。前市議の土井は略式起訴された。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/14 07:40 UTC 版)

「住友商事」の記事における「不祥事・事件」の解説

住友商事銅不正取引巨額損失事件。1996年6月14日、"ミスター5%"ともあだ名された当時の非鉄金属部長の主導により、銅の簿外取引で2800〜3000億円あまりの巨額損失が発覚し、マスメディアでセンセーショナルに取り上げられた。同年10月22日、同部長は東京地検特捜部に有印私文書偽造、同行使容疑、詐欺容疑により逮捕された。 社員による就活生への性的暴行事件。就職活動の一環でOB訪問に訪れていた女子大学生に対し、泥酔させたうえ、性交に及んだとして、同社男性社員が2019年3月に警視庁に逮捕された。これを受け同社は同社員を懲戒解雇。加えて全社員に対し、就職活動中の学生らと共に飲酒することを禁じるなどの再発防止策を発表した。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/07 06:52 UTC 版)

「ヤマダデンキ」の記事における「不祥事・事件」の解説

後述する労働問題等により2014年ブラック企業大賞にノミネートされ、大賞およびWEB投票賞を受賞した。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/18 03:09 UTC 版)

「福岡教育大学附属福岡小学校」の記事における「不祥事・事件」の解説

1968年3月、前年に行われた大規模な不正入学事件が表面化。福岡県警察捜査二課は同年3月10日までに教諭4人を父母から現金や金品を受け取った疑いでにより逮捕。金品を送った父母ら42人以上も取り調べを受け、多数が書類送検された。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/03 01:50 UTC 版)

「岐阜協立大学」の記事における「不祥事・事件」の解説

令和4年5月14日、硬式野球部にてランニングを命じられた4年生の男子部員(22)が倒れて意識を失い、翌15日に死亡した。当時監督らは救急車を要請せず男子部員が倒れて三十分以上経過した後に車で病院に運んでいたという。大学は第三者委員会を設置し当時の対応や経過を調べるとしている。大学によると14日午前、大学敷地内にあるグラウンドで用具が片付いていなかった点を問題視したコーチが三、四年生らの部員にランニングを命じた。一時間近く走らせたところでこの男子部員が倒れた。別の部員によると倒れた部員は当時、口から泡を吹き鼻血が出て、目の焦点が合っていなかったという。部員やトレーナーが救急車を呼ぶよう進言したものの、臼井洋介監督は市内の病院に連絡するよう指示。男子部員は学生スタッフが運転し、病院に運んだという。大学側は死因について公表する立場にない、としている。 https://search.yahoo.co.jp/amp/s/www.chunichi.co.jp/amp/article/477202%3Fusqp%3Dmq331AQIKAGwASCAAgM%253D