国際社会の対応

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国際社会の対応

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2017/12/22 09:18 UTC 版)

「国際連合安全保障理事会決議2304」の記事における「国際社会の対応」の解説

7月11日、IGAD、国連、AUおよび各国政府の首脳会合「臨時IGADプラスサミット」が開かれ、「紛争当事者の兵力を引き離し、主要な施設及び文民を保護し、ジュバを平定するため」に地域防護部隊が必要であるとして、「共同コミュニケ」を採択。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/12 05:55 UTC 版)

「1970年のボーラ・サイクロン」の記事における「国際社会の対応」の解説

印パ関係は概して険悪だったにも関わらず、インドはパキスタンに対し最も早く援助を送った国の一つであり、11月末には130万米ドル(1970年。2007年換算では690万米ドル)を贈ることを約束した。パキスタン政府はインドが東パキスタンへ物資を空輸することは拒絶し、遅い陸路で運び込むよう強いた。インド政府はまたパキスタンは西ベンガル州の軍用機やヘリコプター、艦艇を救援活動に投入することは拒絶したと述べた。 アメリカ合衆国大統領リチャード・ニクソンは被災者に食料その他の必要物資を送るため1,000万米ドル(1970年当時、2007年換算では5,300万米ドル)の支援金を割り当て、また米国の駐パキスタン大使はパキスタンに対して「あらゆる手段で東パキスタン政府を支援する」と約束した。米国政府はまた多数の毛布、テントやその他の物資を送った。ヘリコプターはネパールで現地支援に当っていた2機と米国本土から4機の計6機が東パキスタンに送られた。海路ではおよそ20万トンの小麦が米国から被災地へ輸送された。11月末には被災地で計38機のヘリコプターが行動していたが、内10機は英国のものであり、10機は米国のものだった。また米国人は約50隻、英国人は約70隻の小型船舶を物資輸送用に提供した。 CAREはパキスタン政府に物資分配を委ねることを嫌い、サイクロン襲来から一週間後に同国への物資輸送を停止した。しかしながら1月には、彼らはセメント・ブロック製の住居24,000戸を120万米ドル(1971年当時、2007年換算で610万米ドル)で建設することで合意した。米国はパキスタン政府が援助をどう使うかの意思決定に遅れを見せていることに疑問を持ったため、アメリカ合衆国議会から支出された750万米ドル(1970年当時、2007年換算で3,970万米ドル)の支援金を3月時点で依然交付していなかった。この資金の殆どはサイクロンに対する避難所の建設と住宅の再建に充てるよう用途を定められていた。アメリカのPeace Corpsはボランティアを送ることを申し出たが、パキスタン政府によってすげなく拒絶された。 イギリス海軍の揚陸艦イントレピッドと空母トライアンフを中心とする任務部隊は救援活動を支援するためシンガポールを発ちベンガル湾に向かった。部隊は救援チームと物資に加えて8機のヘリコプターと8隻の上陸用舟艇を輸送した。艦隊の現地到着に先行して2機のヘリコプターと50名の兵員が送り出され、災害状況の調査と救援活動に当った。イギリス任務部隊は11月24日にパキスタン沖合に到着し、直ちに650名の兵士が上陸用舟艇を用いて沖合の島々に物資を分配し始めた。イギリスのDisasters Emergency Committeeによる訴えにより東パキスタンにおける災害救助のため150万ポンド (1970年当時、2005年換算では3,300万ポンド)の資金が集められた。 カナダ政府は200万ドルの援助を約束した。フランスと西ドイツはヘリコプターと共に130万ドル分に相当する様々な物資を送った。教皇パウロ6世は極東訪問の際にダッカに立ち寄ると表明し、人々に惨事の犠牲者のため祈るよう促した。バチカンは後に救援用として10万ドルを寄付した。イタリアとスイスにおいては、初期の衝撃の後多くの人々は惨事への関心を失ってしまった。ニュースレポートを見る限り、人々は惨事を遥か遠い世界での出来事と看做して自己の責任は無いものと捉えた。11月の末にイタリア人は救援物資のため5,500ドルを寄付した。1971年の初めには依然ソ連のヘリコプター4機が被災地で活動中であり、被害の激しかった地域に重要物資を輸送していた。ソ連の航空機はかつてベンガル人から不評を買ったことがあったが、災害直後に活動していたイギリスとアメリカのヘリコプターと入れ替わる形で活動した。 シンガポール政府は軍の医療班を東パキスタンに派遣し、これは12月1日にチッタゴンに到着した。彼らはその後サンドウィプに展開して27,000人近い人々を治療し、また天然痘ワクチンを接種する作業に当った。この医療班は被災者に5万ドル相当の医療物資と15トンの食糧を供給した後、12月22日にシンガポールに帰国した。日本の内閣は12月に合計165万ドルの義捐金支出を決定した。それまで日本政府は救援作業に僅かな寄付しかしなかったため批判を浴びていた。中国から東パキスタンに対する最初の物資援助はコレラ・ワクチン50万接種分を積んだ輸送機一機だったが、これは東パキスタンが元々十分な備蓄を持っていたため不要なものだった。中国政府はパキスタンに対し現金120万ドルを送った。 モハンマド・レザー・パフラヴィーはこの惨事はイランの惨事でもあると宣言し、サイクロン襲来から数日内に2機の輸送機で物資を送った。多くのより小さく貧しいアジアの国々が少なからぬ援助を送り届けた。 国連は210万ドル相当を食料と現金で寄付し、ユニセフは追加で100万ドルを送るべく行動を開始した。ユニセフは被災地の給水機能再建を支援し、嵐に続く数ヶ月の間に11,000を超える井戸を修理した。国連事務総長のウ・タントはサイクロンと8月に生じた内戦の被災者救援のため2つの救援プログラムを提唱した。彼は緊急援助に必要な目標額2,920万ドルに対し実際に投入できたのは400万ドルに過ぎなかったと述べた。国際赤十字赤新月社連盟は被災者救援のため11月末までに350万ドルを集めた。 世界銀行は被災地の再建費用を18,500万米ドルと推計し、包括的な復興計画をパキスタン政府に提示した。この計画には住居や給水施設、各種インフラを災害前の状態に再建することが含まれており、またより大規模な洪水対策や開発計画と連動するよう考慮されていた。世界銀行は東パキスタン経済を再建し同地域に避難所を建設するため2,500万米ドルを融資した。国際開発協会が復興資金を融資したのはこのときが初めてである。12月の初めには、都合41の政府、組織や民間団体から送られた援助総額は4,000万ドル近くに達した。

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「熊本地震 (2016年)」の記事における「国際社会の対応」の解説

アメリカ合衆国 国務省のジョン・カービー報道官は4月14日の記者会見で「我々は熊本の人たちと共にあります」と語り、今回の地震で日本政府よりアメリカへ支援要請があった場合には「受け入れる用意がある」との意思を明らかにした。これを受け日本政府は17日、在日米軍に対し被災地支援の協力を要請。在日米軍が所有し、アメリカ軍普天間飛行場に所属するオスプレイ4機やC130輸送機を使って自衛隊員や援助物資を輸送する。なお、オスプレイが実際の災害に派遣されるのは、この熊本地震が初。 17日、在日米軍普天間飛行場からオスプレイ2機が向かい、岩国基地経由で陸上自衛隊高遊原分屯地で物資を積み、18日午後5時過ぎ南阿蘇村の白水運動公園に着陸した。これがオスプレイにとって日本の災害支援への初参加となった。 中華民国 (台湾) 14日夜、次期総統である民主進歩党の蔡英文主席は「被害が最小限に抑えられ、日本の友人たちが無事であるよう願います」とのコメントを発表、15日に馬英九総統は、安倍首相に見舞いの書簡を送った。台北市の柯文哲市長は哀悼の意を表明、基隆市、新北市などと共同で救助隊派遣の用意を完了した。高雄市の陳菊市長は給与1か月分を寄附、支援に備えるよう指示。それに続いて台南市の頼清徳市長、台中市の林佳龍市長、桃園市の鄭文燦市長もそれぞれ給与1か月分を寄附することを表明している。中華民国政府は16日までに6500万円、民主進歩党は1000万円 の寄附を表明、外交部は約1500人の九州旅行の台湾人観光客の無事を確認した。 ロシア 訪日中のセルゲイ・ラブロフ外務大臣は15日、岸田文雄外務大臣との記者会見において「地震被害と犠牲者に心からお見舞いを申し上げます」と述べるとともに、「日本の要請があれば、こうした事態に支援に駆け付ける用意がある」と表明し、緊急援助隊派遣の用意があることを明らかにした。ウラジーミル・プーチン大統領は16日、安倍首相に哀悼の意を表明する書簡を送った。 フランス フランス外務・国際開発省は15日に哀悼と連帯の意を表し、在日フランス人に警戒を呼びかけた。23日にはパリのアクリマタシオン庭園で被災者との連帯を示すサクラの植樹式が市民ら約300人により行われ、外務省から鈴木庸一駐フランス大使が出席した。 大韓民国 尹炳世外交部長官は15日、地震犠牲者への哀悼の意を示すメッセージを岸田外務大臣に送った。また、外交部は、在留韓国人のための支援チーム派遣を決定した。在福岡韓国総領事館は熊本県や大分県内で足止めされている韓国人観光客らを福岡空港に移送するバス6台を用意し、18日、朴槿恵大統領は安倍首相にお見舞いの電報を送った。また韓国外務省は22日、被災者支援のため、10万ドル（約1100万円）相当の救援物資（毛布やテント、飲食料品など）を送ると発表。同じ日、救援物資を乗せた韓国空軍所有のC130輸送機2機が熊本空港に到着、救援物資は自衛隊によって各避難所に送られた。 中華人民共和国 外交部の陸慷報道局長は16日、「死亡した人への哀悼と、遺族や負傷者へのお見舞いを示す」とする談話を公表し、日本政府にも見舞いを伝達した。習近平国家主席は、18日天皇に「犠牲者への深い哀悼と遺族や負傷者への心からのお見舞い」を伝える電報を送った。20日、李克強首相は安倍首相にお見舞いの電報を送った。23日、中国駐日大使・程永華が熊本を訪問して蒲島熊本県知事と会談し、その中で被災地に対し約5200万円相当の支援を提供することを表明した。 欧州連合 フェデリカ・モゲリーニ外務・安全保障政策上級代表 (外相)は16日、「日本は天災に際しても常に復興を遂げる力を証明してきました」と指摘し、哀悼の意を示すとともに、「あらゆる支援を提供する用意」があるとする声明を発表。 タイ 国王ラーマ9世は16日、「悲劇的な地震の報告に心を痛めています」と声明。プラユット・チャンオチャ暫定首相は安倍首相に見舞いの書簡の中で「要請があれば日本に支援を提供する用意があります」と伝えた。 マレーシア ナジブ・ラザク首相は16日、「日本の皆さま、特に地震の犠牲者とご家族に哀悼と同情の意を表します」とTwitterに投稿した。 インド ナレンドラ・モディ首相は16日、「多大な犠牲と損害に心を痛めている。私の心は犠牲者遺族と共にあります」とTwitterに投稿した。 イギリス デーヴィッド・キャメロン首相は16日、「熊本からのニュースを聞き悲しんでいます。私の気持ちは日本で地震の影響を受けたすべての人々と共にあります」、「われわれは支援のため、できることは何でもします」とTwitterに投稿した。 ドイツ ドイツ外務省は熊本大分両県を訪れないよう、また日本の警察などの指示に従うようドイツ国民に勧告した。 ウクライナ ウクライナ首脳もTwitterに哀悼の意を表明した。 バチカン ローマ教皇フランシスコも17日、バチカンで開催した正午の祈りの集会の席上、日本・熊本地震及びエクアドル地震の為に「神のご加護を祈ろう」と語り、地震被災者のための祈りを捧げた。 オーストラリア ジュリー・ビショップ（英語版）外相は17日、「われわれの心は日本の皆さんと共にあります。必要なら、あらゆる支援を提供する用意がある」との声明を発表した。 パラオ トミー・レメンゲサウ大統領は18日、犠牲者や遺族に「心よりお悔やみを申し上げます」とした書簡を安倍首相に送った。 駐日外国政府観光局協議会（ANTOR-JAPAN） ANTOR-JAPANは「熊本地震募金・救援物資支援」の活動を開始した。会員である各国の政府観光局へ募金と救援物資の協力を呼びかけ、特に海外からの訪日旅行中に被災し、生活物資の不足に陥っている旅行者を支援すると発表した。 フィンランド マヌ・ヴィルタモ駐日大使は4月27日、日本フィンランド友好議員連盟の小池百合子会長とともに液体ミルクを渡した。 ガンデンポタン（チベット亡命政府） 大阪にて仏教の教義などについて講演を行うため来日したダライ・ラマ14世は「悲しいことですが、落胆すべきではありません。決意を持って臨むべきです。そうすれば必ず復興できるでしょう」と語った。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/03 14:45 UTC 版)

「北海道胆振東部地震」の記事における「国際社会の対応」の解説

中華民国（台湾） 蔡英文総統は6日夜、Twitterで安倍首相のツイートに返信を送る形で「台湾は日本の良き友人として、自然災害が続く日本とともにこの困難な時期を乗り越えたいと願い、またそうする義務があると考えています。北海道で発生した地震のために、台湾は特殊救助隊員40名、災害救助犬2頭、および必要な器材を派遣する用意を整えました。これからも引き続き日本を応援します」と投稿し、日本にエールを送ると同時に支援の用意があることを伝えた。また、頼清徳行政院長（首相）は被害が最小限に収まり、救助活動が順調に進むことを願った上でお見舞いを表明した。 大韓民国 文在寅大統領は6日、安倍首相にメッセージを送り、その内容をTwitterで公開した。文大統領は「台風と地震で犠牲になった関西や北海道の方々に哀悼の意を表明し、家族を失った人やけがをした人たちに慰労の言葉を送ります」とお見舞いの言葉を送ったうえで、「台風と地震が相次いで発生し、衝撃は大きいと思いますが、自然災害に徹底的に備えてきた日本の底力が発揮されると信じています」とエールを送った。 中華人民共和国 李克強国務院総理は7日、安倍首相に見舞い電を送り、「貴国が台風と地震災害に見舞われ、大勢の方々の死傷と財産の損失がもたらされたことを聞いて驚いている。不幸にも亡くなられた方々に哀悼の意を表するとともに、遺族と被災者に心からのお見舞いを申し上げる」とお見舞いの言葉を送った。このほか、王毅国務委員兼外交部長、程永華駐日中国大使もそれぞれ河野太郎外相に見舞い電を送った。 王岐山国家副主席は25日、中国を訪問した創価学会の原田稔会長との会見の席上、中国政府を代表してお見舞いの意を伝えた。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/03 16:38 UTC 版)

「カーブル陥落 (2021年)」の記事における「国際社会の対応」の解説

日本 - アフガニスタンに残る日本人や大使館で働くアフガニスタン人のスタッフなどを国外に退避させるため、航空自衛隊の輸送機をカーブル国際空港に派遣し、日本人1人・アフガニスタン人14人をパキスタンに輸送した。自衛隊統合任務部隊の指揮官を務める金古真一空将は「遠い地での任務で不安を抱えている者もいるかもしれないが、それぞれが役割を果たし、任務を完遂することを期待している」とコメントした。詳細は「在アフガニスタン・イスラム共和国邦人等の輸送」を参照 アメリカ合衆国 - 2021年7月時点でバイデン大統領自ら政権の崩壊はあり得ないとしてきた。しかし8月に入ると、アメリカ大使館の閉鎖準備はターリバーンの侵攻スピードに追い付かなくなり、最後の大使館員はカーブルが陥落した8月15日当日に大使館の屋根から直接ヘリコプターに乗って退避した。その後、アメリカの民間人や現地協力者は、軍用機で周辺国へピストン輸送され8月25日までに約8万8000人がアフガニスタンを後にした。8月30日、アメリカ軍は撤退を完了したが、9月上旬時点でアフガニスタン国内には約100人の民間人が残留している。 イギリス - イギリスは8月13日以降、8月23日頃までに現地在住のイギリス人や現地協力者など7100人以上（うち4200人余りがアフガニスタン人）を国外退避させた。一方、外相であったドミニク・ラーブはカーブル陥落当時、地中海で休暇を取っていたことが問題視され、9月に入って副首相兼司法相に転任した。 オランダ - オランダ大使館員はカーブルにターリバーンが迫る中、アフガニスタン人職員に出国することを伝えないまま大使館から退避行動を開始。国内で批判を浴びたため8月17日に救援機を差し向けたが、混乱した空港内のロジは不十分で、第一便はオランダ人やアフガニスタン人を1人も搭乗させないまま時間切れとなり出発を余儀なくされた。その後はオランダ人とアフガニスタン人の輸送は進み、8月26日の大使館員とオランダ軍部隊を乗せた機が最終便となった。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/19 15:32 UTC 版)

「第三次中東戦争」の記事における「国際社会の対応」の解説

アメリカを始め欧米諸国はイスラエル支持、ソビエト連邦はアラブ支持の立場を取った。米ソは協議を行い、イスラエル軍の撤退と、アラブ側にイスラエルを承認させる妥協案をまとめた。しかし、国際連合総会への提出を前に、アラブ側が妥協案を不服としたため決議は行われなかった。こうした諸外国の対応の遅れもあり、イスラエルは占領の既成事実化を進めていった。 しかし、消耗戦争による戦争の再燃で再度米ソに加えイギリスが調停に加わり、イスラエル寄りの米国案にアラブ寄りのインド案を加味した形で協議を行った。その結果11月22日、国際連合安全保障理事会はイスラエルの占領を無効とする安保理決議242を全会一致（中華民国、フランス、イギリス、アメリカ、ソビエト連邦、アルゼンチン、ブラジル、ブルガリア、カナダ、デンマーク、エチオピア、インド、日本、マリ、ナイジェリア）で可決した。決議では同時に国際水路の自由通行権の保障、パレスチナ難民問題の公正な解決、イスラエルを含む全ての当事国の生存権の承認を確認した。 決議はイスラエルの占領を無効とする一方、撤退期限は定められず経済制裁などの具体的なイスラエルへの対抗措置も行われなかった。また、英語文では"Withdrawal of Israel armed forces from territories occupied in the recent conflict;"（最近の戦闘での占領地域からのイスラエルの撤退）、フランス語文では"Retrait des forces armées israeliennes des territoires occupés lors du récent conflit; "（最近の戦闘でのすべての占領地域からのイスラエルの撤退）と、言語によって解釈が変わる内容になっていた。 定冠詞"les"（英語ならば"the"）を付けることで、第三次中東戦争での占領地すべてを特定する意味となるが、英文では意図的にtheを省くことで、イスラエルによる占領の、少なくとも一部は認められる余地がある解釈を可能にした。これは、野口雅昭によるとイギリス大使（ヒュー・フット・キャラドン卿）が「意図的にあいまいにすることで決議案の採択を可能にした」という。ただし、武力行使（英文"acts of force"、仏文" d'actes de force"）の否定は共通しており、武力による領土の獲得を否定する前提があった。 一方、イスラエルの独立が確認されており、イスラエルにとって有利な内容と言えた。その結果、イスラエルは英文の解釈を根拠に、「すべての占領地を返還する必要はない」として占領地の支配を続けた。また、アラブ側当事国（エジプト、ヨルダン、シリア）もイスラエルの承認を拒んだ（1970年、アメリカの要請に従いエジプトが応じるとヨルダンも従ったが、シリアは拒否を続けた）。しかし本決議は現在でも有効であり、1973年、第四次中東戦争時の安保理決議338では、安保理決議242に基づく停戦が確認され、シリアも受け入れた。1980年には安保理決議465で、重ねてイスラエルによる占領の無効を決議した。従って、第三次中東戦争以降のイスラエル占領地は、原則としてイスラエルの支配は公認されていない。 第四次中東戦争後の1979年、イスラエルはエジプトと単独講和を結んだため、エジプトから占領したシナイ半島については返還したが、残りの占領地は実効支配を続けた。その後、1993年のオスロ合意で、占領地（シリアから占領したゴラン高原などを除く）をパレスチナ自治区として認めることになったが、イスラエルはパレスチナ自治区の各地でユダヤ人入植地を築いて支配の永続化を図っており、対立は続いている（パレスチナ・イスラエル問題）。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/07 15:26 UTC 版)

「アメリカ同時多発テロ事件」の記事における「国際社会の対応」の解説

このテロに対する国際的な反発は大きかった。国際連合は安全保障理事会で9月12日にテロの脅威に対して「あらゆる手段を用いて闘う」とした国際連合安全保障理事会決議1368、この日に行われた第56回国際連合総会でもアメリカ政府と市民に哀悼と連帯を表してワシントン及びペンシルベニア、そして国連本部を置くニューヨークへのテロ攻撃を非難する決議A/RES/56/1を当時の全加盟国189カ国が満場一致で採択し、9月28日には史上初の国際立法 とされる国際連合安全保障理事会決議1373（英語版）で「全ての国」にテロ対策とその報告を義務付けた。11月10日にはルドルフ・ジュリアーニがニューヨーク市長としては初の国連演説を行ってテロとの戦いを呼びかけ、ブッシュ大統領も国連総会での初めての演説でこれらの世界の支持に感謝してテロとの戦いを宣言、11月12日には国際連合安全保障理事会決議1377（英語版）ではテロは「全国家と全人類への挑戦」とされ、世界各国でテロ対策が進んだ。 11日にブッシュ大統領は、イギリスのブレア首相、フランスのシラク大統領、ロシアのプーチン大統領、中華人民共和国の江沢民国家主席ら4人の常任理事国首脳と電話会談し、テロ対策で共闘を合意した。同年4月に南シナ海でおきた海南島事件で米中は緊張関係にあったが、テロ後の初外遊 で同年10月に訪中したブッシュと協調する中華人民共和国は上海APECの議長国としてロシアや日本など各国首脳とテロとの戦いを呼びかける共同声明をまとめた。また、北大西洋条約機構 (NATO)・欧州連合 (EU)・東南アジア諸国連合 (ASEAN)・アフリカ統一機構・アラブ連盟、イスラム諸国会議機構 などのような機関もブッシュ大統領のテロとの戦いの呼びかけに応じた。米州機構は米州相互援助条約に基づいてテロは米州全体への攻撃とし、NATOとオーストラリアはテロは北大西洋条約第5条と太平洋安全保障条約第4条に当たるとして自衛権を発動した。 また、アメリカの同盟国や先進国と大国だけではなく、インドなどアジアの非同盟諸国もアメリカ合衆国を支持し、さらに1980年代にパンアメリカン航空機に対するテロを支援した過去のあるリビアや、ターリバーンの公然たる後援者であったサウジアラビアとパキスタン、イランアメリカ大使館人質事件以来アメリカとは犬猿の仲であるイラン、北朝鮮のような反米とされる国々でさえ犯人グループを非難し、アメリカ合衆国に対する支援に同意した（但し、アメリカ合衆国はこの後、後述するようにアフガニスタン、イラクに侵攻するが、これが中東の反米感情を刺激したことを原因として2007年にはイランがイラク国内の過激派に武器を供与している疑いがあると報道された）。 2006年11月14日に、反米的なウゴ・チャベス大統領率いるベネズエラの国会は、アメリカ合衆国大統領に呼びかける決議案を満場一致で採択した。メキシコ国境における壁の建設を激しく攻撃し、第4章で、「イスラム・テロとの戦争」の根拠となった2001年9月11日の事件について「ブッシュ政権が、ワールドトレードセンター・ツインタワーとその犠牲者に対する自爆テロに関し、またペンタゴンに激突したとされる航空機についての明確な釈明、およびビンラディンとブッシュ家との関係を提示するよう強く」 要求している。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/29 15:30 UTC 版)

「法輪功への迫害」の記事における「国際社会の対応」の解説

法輪功への迫害は、政府や非政府組織から国際的に大きな注目を集めている。アムネスティ・インターナショナルやヒューマン・ライツ・ウォッチなどの人権団体は、中国での学習者に対する拷問や不正な扱いの報告に深刻な懸念を示し、また、国連や各国の政府に対して、迫害に終止符を打つために介入するよう求めている。 米国議会は、中国国内外での法輪功学習者に対する弾圧の即時中止を求める複数の決議を採択し 、法輪功学習者への迫害の即時終了を求めている。 2012年7月12日の集会で、下院外交委員会の委員長イリアナ・ロス・レイティネンは、オバマ政権に対し、法輪功学習者への弾圧を含む中国指導部の人権犯罪に立ち向かうよう求め、 民主主義と人権の支持者が、この虐待に対し声を上げることで、連帯と支援を示し続けることが不可欠だ」と述べた。 2012年、生命倫理学者アーサー・キャプラン教授は次のように述べた。 彼らは囚人を使っていて、比較的健康で、比較的若い囚人を必要としています。臓器のために殺される人の中に、法輪功（学習者）がいることは、想像に難しくないでしょう。なぜなら、臓器の供給源として高齢者も重病の人も適しません。法輪功の人たちは、若くて健康な人が多いのです。もし彼らが学習者を臓器の供給源としていないなら、（逆に）私は驚きます。 2008年、イスラエルは臓器の販売と仲介を禁止する法律を可決した。この法律により、イスラエル国民が中国で移植を受ける際に健康保険制度を通じた資金援助は終了した。