地震被害

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地震被害

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2016/07/04 04:28 UTC 版)

「第21飛行隊」の記事における「地震被害」の解説

2011年3月11日に発生した、東北地方太平洋沖地震に伴い発生した津波により第21飛行隊のF-2B 18機、第21飛行隊と第11飛行隊のT-4 4機が水没した。防衛省は水没した18機のF-2Bの修理を目指して4月17日より修復作業に入り、最終的に修理可能な13機を復帰させることが決定した。 第21飛行隊は青森県の三沢基地へ移動し三沢移動訓練隊を編成し、他部隊のF-2Bを借り受け飛行教育を再開していたが、2016年3月20日に修理が完了した被災機6機を含む計10機のF-2Bの体制で第21飛行隊を松島基地に帰還させた。2017年度までに残り7機も復帰させる予定である。

地震被害

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/30 23:57 UTC 版)

「日本海中部地震」の記事における「地震被害」の解説

警察庁 1983年12月 死者・負傷者数住宅被害棟数その他地域死亡負傷全壊半壊全半焼一部損壊道路山崩れ北海道 5 55 2 3 青森県 18 167 587 2 1265 77 秋田県4 36 757 1029 3 1735 535 40 山形県 1 1 新潟県 1 合計4 59 924 1616 5 3056 616 43 倒壊物等により、秋田県内で4人が死亡した。秋田市大町二丁目の本金デパートの名物「本金タワー」が倒壊し屋根を直撃、4階で催事の準備をしていた主婦3人が下敷きになり1人が死亡した。 能代市と男鹿市では、地震によるショックで、高齢女性がそれぞれ1名死亡した。 家屋の被害は、全壊934戸、半壊2115戸、一部損壊3258戸、流出52戸、浸水214戸、その他2582戸に達し、被害総額は1482億3827万円余。秋田県では太平洋戦争下の土崎空襲以後の最大の災害であった。 火災被害の報告は一般家屋ではなかったが、秋田市の東北電力秋田火力発電所内の原油の浮屋根タンクで火災が発生し、新潟でも石油タンクが石油の溢流を起こした。これらは長周期地震動によるスロッシングによるものであることが後にわかった。 液状化現象によって、港湾・道路・鉄道・八郎潟の干拓堤防の破壊などが起きた。液状化現象は1964年（昭和39年）の新潟地震から注目された現象であったが、この地震での広範囲にわたる被害により、さらに注目されるようになった。 地震による直接的な被害は比較的少なかったが、電力・通信・ガス・水道・交通などのライフラインが被害を受け、特に水道やガスなどの被害は市民生活に長期間の影響を与えた。二次被害が心配されたが、梅雨の時期を迎えてもこの年は比較的降雨量が少なく、大事に至らなかった。 283箇所の人造の溜め池の堤体（堤）の全体が崩壊、あるいは堤体の一部崩壊、亀裂、沈下が発生、10箇所では決壊も生じた。決壊は最大震（本震）の直後から数十分程度で生じたと考えられる。なお、堤体の築造後10年以内の被害率および被害の程度が大きかった事が報告されている。 男鹿市船越地区と南秋田郡天王町（現在の潟上市）とを連絡する幹線道路に関し、八郎潟に架かる橋と陸地との間で数十センチの路面段差が生じたため一時的に車両の通行が遮断された。 この地震による青森県内の被害総額は、518億1495万6千円にのぼった。