旧ソビエト連邦の国々

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旧ソビエト連邦の国々

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/15 10:33 UTC 版)

「2014年クリミア危機での国際社会の対応」の記事における「旧ソビエト連邦の国々」の解説

アルメニア - 3月7日、セルジ・サルキシャン大統領はダブリンでの欧州人民党会合で「ウクライナの出来事は我々全員にとって深刻な懸念事項である」と述べた。彼は「緊張を和らげ、対話によって合理的解決策を見つけるために可能な限りあらゆる手段を講じること」を呼びかけた。3月19日、セルジ・サルキシャン大統領はプーチンとの電話会談で、クリミアの国民投票は市民の自由な意志表示による民族自決権の行使であると述べた。 アゼルバイジャン - ウクライナ駐在のアゼルバイジャン大使Eynulla Madatliは、3月3日にウクライナの領土一体性への支持を公に表明した。 ベラルーシ - 2月28日、同国外務省はウクライナでの出来事について懸念を表明した。3月5日、アレクサンドル・ルカシェンコ大統領はウクライナの領土一体性を支持すると断言した。3月19日、外務省が声明を発表し、この中で「ベラルーシ、ロシア、ウクライナは、何世紀にもわたる共通の歴史によって絡み合った兄弟国である」「これまで何度も外部の勢力が私たちの国家間の矛盾を利用しようとした」「の地域の出来事とは無関係の政治家が、スラブ民族にとって何が良いことで、何が悪いことかを決めようとしていることを、私たちは今、懸念している」と述べた。3月23日、ルカシェンコ大統領はクリミアを事実上のロシア領の一部であると表現しつつ、「ウクライナは（領地が）欠けたりせず分断されることのない、中立な国家であり続けるべきだ」と述べた。カーネギー・モスクワ・センターによる分析では、ルカシェンコの発言はたびたび矛盾しており、ベラルーシの立場は曖昧であるとされた。2021年11月、ルカシェンコはクリミアをロシア領として認め、半島を訪れるつもりだと表明した。 エストニア - 3月1日、ウルマス・パエト外務大臣は「ウクライナでの軍隊の使用を許可するというロシア議会の決定は、ウクライナの主権および領土一体性に対する明白な脅威」であり、ロシアの「ウクライナに対する軍事的脅威と行動を止めなければならない」と述べた。彼は、緊張を緩和して社会的統一を回復するためのあらゆる行動を追求するようウクライナの指導者に呼び掛けた。エストニアのトーマス・イルヴェス大統領は、この併合は「あまりにも拙速かつ（軍事）専門的に行われ、事前に計画されたものではない」と述べ、ブダペスト覚書の失敗は「幾世代にもわたる広範囲に及ぶ影響が出るかもしれない。将来、安全保障と引き換えに核兵器を放棄する国が現れるかどうか、私には分からない」と語った。 ジョージア - 3月1日、ギオルギ・マルグヴェラシヴィリ大統領は「ヨーロッパでの新たな紛争を許さず、可能な侵略を回避してウクライナの主権と領土の一体性を維持するため、利用可能なあらゆる手段を活用する」よう国際社会に呼びかけた。3月11日、大統領はさらに「2008年のグルジア侵攻に対し、国際社会はロシアを懲らしめることができなかった。このことで、ウクライナのクリミア奪取でも同様に逃げ切ることができるとモスクワは考えている」と述べた。 3月6日、ジョージア州議会はウクライナの主権と領土一体性を支援する決議を採択し、ロシア連邦による主権国家ウクライナに対する強要的行動および国際法の基本原則に違反して行われたあらゆる行動を強く非難した。この決議は「ウクライナの主権と領土一体性に対するロシア連邦の最近の侵略的行動は、二国間協定条項に違反するウクライナ領土での軍事部隊の使用および大規模な軍事侵略の脅威を含めて、友好的なウクライナだけでなく、ジョージアやヨーロッパ全体にも深刻な脅威を引き起こしている」ことを強調した。 カザフスタン - 3月3日、カザフスタン外務省はウクライナの現在の状況に当国が深く懸念していると述べた。この声明は「国際法の基本原則への敬意に基づき」権力の使用を放棄すると共に交渉を通じて危機を解決するよう、全ての側に促した。しかし、2019年にヌルスルタン・ナザルバエフ大統領の長期政権を引き継いだカシムジョマルト・トカエフ大統領は、ドイツの公式訪問中に、「クリミアで起こったことは、併合ではない。併合という言葉は強すぎる」と述べた。これに対しウクライナ外務省は懸念を表明した。 キルギス - 3月11日、キルギス外務省は、失脚したウクライナのヴィクトル・ヤヌコーヴィチ前大統領を同国の正当な指導者と見なすことはできないとの見解を示し、現在のウクライナの危機は、ヤヌコビッチ政権における旧当局の汚職と誤った決定によって引き起こされたとした。そのうえで、暫定政府を正規のものと見なして危機への懸念を表明し、ウクライナ情勢を不安定にする目的のいかなる活動も非難した。この声明は、ロシアが主導する独立国家共同体のメンバーとしては初めて、クレムリンの見解と大きく矛盾するものとなった。3月16日、外務省は、3月16日のクリミアの住民投票の結果は人口の絶対過半数という同自治共和国の意志を表す客観的な現実であるとする別の声明を発表した。 ラトビア - 3月1日、ラトビアの大統領、国会議長、首相、外務大臣は、「ラトビアはウクライナの領土一体性を強く支持しており、ウクライナ社会を分断し、領土一体性に疑問を投げかけることを目的としたいかなる措置も、可能な限り強い言葉で非難されなければならないという意見である」という共同声明を発表した。外務大臣エドガルス・リンケーヴィッチは「クリミアのシナリオは1940年のソ連によるバルト諸国占領に似ている。歴史は最初に悲劇として、次に茶番劇として繰り返される」と述べた。8月28日、外務省は、「ラトビアは、ロシア連邦の武装勢力によるウクライナ領土の侵犯を非難する。これはウクライナの主権と領土一体性に対する公然たる侵略を意味し、国際法の基本原則を損ねるものである」との声明を発表した。 リトアニア - 外務省はウクライナ情勢を議論するためにリトアニア駐在ロシア大使を呼び出したと発表した。大統領ダリア・グリバウスカイテは、「ウクライナの後はモルドバ、モルドバの後は別の国だ。彼らは第二次世界大戦後のヨーロッパにおける国境を書き換えようとしている」と述べ、ロシアの危険性を指摘した。 モルドバ - 3月2日、大統領のニコラエ・ティモフティは「モルドバはウクライナの主権と領土一体性を順守し、国際法原則の違反を許さない重要性を強調する」と述べた。 ウズベキスタン - 外務省は、クリミアにおけるロシアの行動が「国の主権と領土一体性への現実的脅威を作っており」「ウズベキスタンに深い不安と懸念を抱かせずにはいられない」との声明を発表した。 ウクライナは当事国にあたるため対象外。