対日姿勢

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対日姿勢

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/08 03:39 UTC 版)

「李明博」の記事における「対日姿勢」の解説

しばしば「日本はドイツを見習うべき」という趣旨の発言を行っていた。 日本統治時代に建てられた現ソウル市庁舎を太極旗で全面覆うイベントを開催。 日本の「歴史歪曲教科書」（具体的には新しい歴史教科書を作る会の教科書）採択阻止のため寄付金1億3200万ウォンを集金。 ソウル南山に建設されるユースホステルに日本の修学旅行生を誘致して竹島（韓国名・独島）領有権や日帝（いわゆる「日本帝国主義」の韓国での呼称）の残虐性について学習する機会を設ける計画を考案。 「北朝鮮の国民生活を改善させるための財源となる400億ドルを国際機構と日本に出させる」主旨をSBSの討論番組で発言。 李明博は北朝鮮に対し、核放棄の見返りに一人当たり平均所得を3000ドルに向上させる事を大統領選公約としている。この実現に向け、経済支援の一部を日朝国交化に伴う日本の資金で充当するという案を提唱した。2008年1月7日に韓国統一部は同構想を受け、日朝関係改善による賠償資金として100億ドル（約1.1兆円）を日本に支払わせ、大韓民国政府による北朝鮮支援基金に充当する計画を明らかにした。ただし、李東官報道官は現実的ではないと批判している。 「わたし自身は新しい成熟した韓日関係のために、『謝罪しろ』『反省しろ』とは言いたくない」「日本は形式的であるにせよ、謝罪や反省はすでに行っている」「（韓国側が）要求しなくても、日本が（謝罪と反省を）言うくらいの成熟した外交をするだろう」 - 2008年1月17日のソウルで外国メディアと会見にて未来志向の関係構築に向け、歴史認識問題で日本に謝罪を求める考えはないことを明らかにした一方、日本側の自発的取り組みを促す姿勢を示したとみられる発言を行ったが、当時まだ与党だった統合民主党や、左派政党の民主労働党などから批判された。 ただし李明博の言う『未来志向』とは、『日韓貿易赤字の政治的介入による解消』、並びに『経済的・技術的援助の要求』を意味すると思われ、そうした発言を繰り返している。『両国間で自由貿易協定 (FTA) を1対1の条件で結ぼうとすればバランスが取れないため、日本に多くの譲歩をするよう求めた』『日本は世界の平和と繁栄に寄与する責任があり、また被害国の繁栄と平和に向けてもさらに大きな譲歩が必要だとの点を明示した』」。また、李明博大統領就任後すぐに駐日韓国大使として任命された権哲賢大使は、この言葉を補足する形で「過去に韓国が日本から受けた被害は『耐えられない』『忘れられない』内容だが、これに縛られず未来に進むということだ。その結果が良ければ過去の傷や恨みは和らぐだろうが、日韓の貿易不均衡が改善されず、日本側から歴史認識を巡る『妄言』が続くようなら『痛みはもっと大きくなる』。」と述べ、また北朝鮮に対する姿勢としては（李明博大統領が福田康夫首相との2008年4月21日の首脳会談で『拉致問題解決への協力』を述べたことについて）「日本が掲げる『拉致、核、ミサイルの包括的解決』を支持したわけではない。日本がその路線に固執するなら自縄自縛に陥るだろう。」とも述べている。 2008年2月25日の韓国大統領就任式での演説で言及した順番は、アメリカ・日本・中国・ロシア・中央アジアだった。 韓国大統領に就任すると、それまで滞っていた日韓間のシャトル外交を復活させた。 韓国大統領就任後の2008年4月に訪日すると、天皇皇后との会見時に韓国訪問を招請した。 世界中のサイトで竹島や日本海を韓国の主張に書き換える運動などを行っているVANKに対する予算削減案を大統領みずから撤回させた。 2010年3月26日に起きた韓国哨戒艦沈没事件では日本政府は韓国を強力に支持している。 2010年9月10日にロシアのヤロスラブリで鳩山由紀夫前首相（菅直人内閣時）と会談した時に「日韓両国は地球上で最も良好な2国間関係を築ける」と発言している。 2011年10月、韓国での日韓首脳会談においてウォン急落が懸念される韓国を支援してほしいと野田佳彦首相に要請、これを受けて民主党政権は通貨交換協定を130億ドルから700億ドルに拡大。 2011年12月、訪日して日韓首脳会談で野田首相に「慰安婦問題について韓国の求める誠意を示さない限り、同年に駐韓日本大使館正面に建立された13歳の少女慰安婦と称する像の他にさらなる銅像の建立がなされる。」と述べて、同問題の解決を強く求めた。 2012年7月、申珏秀駐日大使に対して日本側の慰安婦問題解決の意志について打診すると、日本の歴史認識は変わっていないと報告を受けた。 2012年8月10日、竹島に上陸し韓国領であると改めて発言し、初めて竹島に上陸した韓国大統領となった。それまでの大統領は誰も上陸しなかった。詳細は「李明博竹島上陸」を参照 2012年8月13日、日本政府は韓国への700億ドル（5兆5千億円）におよぶ資金支援枠の大幅な拡大は李明博大統領の竹島上陸がなされても見直さない旨を発表する。 2012年8月14日、明仁天皇について「日王」と呼称した上で、「日王が痛惜の念などという単語ひとつを言いに来るのなら、訪韓の必要はない。日王は韓国に来たければ、韓国の独立運動家が全てこの世を去る前に、心から謝罪（「ひざまずいて謝らなければならない」と表現）せよ。」と謝罪を要求する発言を行った。詳細は「韓国による天皇謝罪要求」を参照 2012年8月15日、光復節（日本での終戦記念日）祝辞で「日本軍慰安婦被害者問題は人類の普遍的価値と正しい歴史に反する行為」であると述べた。日本政府は李明博大統領の天皇謝罪要求について謝罪と撤回を要求したが、金星煥外交通商相は大統領と同様の見解を示すとともに昭和天皇の戦争責任を主張した。日本政府は駐韓大使の一時的な帰国措置を取った。 2012年8月17日、野田首相は李明博大統領に対して親書を送るが、外務省はホームページ上で「本17日（金曜日）、野田佳彦内閣総理大臣は李明博大統領に対し、最近の同大統領の島根県の竹島上陸及び日韓関係に関する種々の発言について遺憾の意を伝えるとともに、近日中に韓国政府に対し竹島問題について国際法にのっとり、冷静、公正かつ平和的に紛争を解決するための提案を行う旨伝え、また日韓関係の大局に立って日韓関係の未来のため、韓国側が慎重な対応をするよう求める」という書簡の趣旨を敢えて公開していた。韓国外交部は「李大統領が島根県の竹島に上陸した」という表現が3度も出てきている親書の処理方針を決めるための会議を繰り返し、「日本に口実を与えないためにも返送するのがよい」という結論に達した。李大統領は島根県の竹島という表現に「ここはどこだ？そんな島には行ったことがない。」とうそぶいたという。韓国側は親書を受領せず、駐日韓国大使館員が外務省に返却しに来たため、外務省は敷地内への立ち入りを拒否した。同日、玄葉光一郎外務大臣は申珏秀韓国駐日大使に抗議した。 2012年8月23日、安住淳財務大臣は10月に期限が切れる日韓通貨交換協定の拡大措置について、10月以降は白紙とすることを表明するとともに、日本側から通貨交換協定を要請したとする韓国側の報道を否定した。 2012年8月24日、キム・イルセン兵務庁長は韓国国会で、8月10日のロンドンオリンピックにおける男子サッカー日韓戦で勝利後に「独島は韓国の領土である」と記載されたプラカードを掲げた朴鍾佑の兵役免除を認めることを明らかにし、「勇気のある奇特な選手だ」と行為を評価した。 2013年2月15日に李明博大統領は韓国核武装論を肯定した際に、「竹島上陸は日本への先制である。日王は（自分の発言以後）『謝る用意もあり韓国を訪問したい』と明らかにしたという。実際より少し誇張されて自分の発言が伝えられた面がある。」と東亜日報のインタビューで明らかにした。

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「頼清徳」の記事における「対日姿勢」の解説

2011年5月、台南市の観光友好都市である栃木県日光市の斎藤文夫市長が訪台し、東日本大震災の風評被害などで外国人観光客が激減していると窮状を説明すると、「うわさを打ち消すには、行動で示すのが一番いい」と応じ、200人で訪日すると約束。震災発生から3ヶ月後の6月11日、「行こう日光」と大書きされたTシャツを着て、300人を超える市民旅行団と共に日光を訪問した。 2014年9月13日、東京都内で講演し、「日台は政治・経済などの分野でより緊密な関係を築くべきだ」と語った。また、八田與一にも言及し、慰霊式典を毎年行っていることを紹介した。 2015年4月19日、大阪日台交流協会関係者らの訪問を受けた際、「世界中で日本と最も関係の深い場所は台湾」と述べた。 2015年10月18日、日本統治時代の台湾で生まれた日本人（湾生）を描いたドキュメンタリー映画「湾生回家」関係者らと面会。頼は挨拶の中で「日本統治時代に市内に残された施設や文化などは、現在でも地域に大きな影響を与えている」と語った。 2016年4月16日、熊本地震の支援のため1か月分の給与を寄付する意向を表明した。 2017年4月16日に発生した八田與一の銅像から頭の部分が切断、持ち去られた事件で、直後に犯行を非難する声明を自身のFacebookで表明したほか、18日付で日本の関係自治体や日本台湾交流協会関係者に日本語による事情説明文書を発送しているが、「白色正義社会連盟」などの一部団体は媚日行為だと非難した。 2018年9月6日の北海道胆振東部地震の際は被害が最小限に収まり、救助活動が順調に進むことを願った上でお見舞いを表明した。 2020年3月にTwitterを開始すると、3月11日には東日本大震災被災者に対し日本語でのツイートを投稿した。 2021年2月、中国での台湾産パイナップルの禁輸措置を発端とする台湾産パイナップルの消費キャンペーンで、パイナップルでPUI PUI モルカーのモルカーを作った画像をInstagramに投稿した。 2022年7月11日、8日に奈良県で応援演説中に射殺された安倍晋三元首相の弔問に訪れた。現職の副総統による日本訪問は異例の対応とされた。

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「金泳三」の記事における「対日姿勢」の解説

民主化後初の文民大統領であった金泳三は日本に対して、民主化後に重要な世論受けが良かった反日ポピュリズムにのり、日本側の歴史認識を問題にしてきており、常に攻撃的な反日姿勢を顕著にしていた。そのため、経済政策よりは、民主化の深化・軍部の政治からの一掃・反日ポピュリズムへの便乗と過激化にばかり重点が偏ってしまっていた。村山内閣の江藤隆美総務庁長官が「村山発言は誤りだ」「日韓併合条約は、法的に有効だった」「植民地時代、日本はいいこともした」（「日本は良い事をした」はよく誤認知されているが、誤りである）との発言に反発し、1995年11月14日に当時の中国の江沢民国家主席との会談の中で、「日本の悪い癖（朝鮮語：ポルジャンモリ、日本語で「バカたれ」などに相当する、上の立場の者が下の者を叱る朝鮮語の俗語）を叩き直してやる！」などと強気の発言した。 また現在まで続く両国の領土問題である竹島問題についても、任期中の1995年に大韓民国政府として船の接岸施設など初めて施設を建設するなどの強硬態度を打って出た。この際、韓国政府は「日本をしつけ直す」と、自らの立場が上であるとの自負のもとに大々的にキャンペーンを行い、韓国国内では歓喜をもって迎えられた。同年11月にも「今回こそ、日本のその無礼を必ず直さなければなりません」と発言し反日世論を形成した。就任前後に、日本で高まった「統一教会による誘拐事件」への対応では、非協力的で日本側に不興の声も上がった。また、いわゆる韓国の独立記念「光復」50周年を記念して行われた歴史立て直し事業では、上述の旧朝鮮総督府解体のほか、風水に基づく全国規模での測量用鉄杭除去など反日政策を積極的に進めた。 日本統治下の1943年から1945年まで統営市にあった統営中学校に通った。統営は戦前、小いわし漁で栄え、広島県出身者が多く移住していたが、統営中学の教頭が広島高等師範学校出身の渡辺巽で、渡辺は韓国人と日本人学生を絶対に区別せず、金は敬慕の念は抱いた。まだ日韓間に国交はなく、反日感情も厳しかった1954年、金が国会議員に初当選した後、渡辺夫妻を韓国に招いている。大統領就任後も渡辺の遺族を官邸に招待した。金は「私の一生を通じても強く印象に残る」「両国にとっても先生のような方がいてくれてよかった」と述べている。 対日穏健派と評価されている後任の金大中が公式な場は勿論、私的にもあまり日本語で話さないことにしていたのに対して（非公式な場での日本人記者からの取材には日本語で応じていた）、上記の早稲田大学での講義や日本人ジャーナリストとのインタビュー等では、基本的に日本語で対応していた。 小泉純一郎元総理の靖国神社参拝には反対姿勢を表明し、「戦犯をリストから除名」すれば「問題ない」と意見を述べている。長年ソウル特派員をしてきた産経新聞の黒田勝弘は、金泳三を『韓国社会の“独島愛国主義”を拡大・「歴史の正しい立て直し」として、博物館としていた旧朝鮮総督府ビルを独立50周年記念で爆破解体・慰安婦問題では、河野談話やアジア女性基金による解決策を軽視で問題の長期化させるなど、反日愛国大衆迎合主義の大統領だったと、日本には苦い思いが残る人』と論評している。

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「金大中」の記事における「対日姿勢」の解説

金大中は、併合時代の統治下で日本語教育を受けており、戦後も日本滞在歴が長かったため、流暢な日本語を話すことができた。日本のマスコミ向けのインタビューでは日本語で応じることが出来た。大統領当選前の、議員時代にも野党議員でありながらも日韓国交樹立に関し必要性を認識していた。反日度合いが強い韓国左派において、韓国右派最高権現である朴正煕への唯一の対抗馬であり続け、1971年大韓民国大統領選挙での得票率45.3%という善戦したことなど、韓国左派の絶対神のような存在であった。そのため、彼らの批判を抑えられるために韓国の国益に沿った対日言動が比較的出来た。日本統治時代の名前を名乗る、良かったことなど一切無く地獄だったという史観や経験談すら許されない韓国で統治時代の良かった部分も語る、昭和天皇崩御の焼香に参席、禁止されていた日本文化を解禁など、韓国右派の大統領が同じ言動をしたら、袋叩きにされるようなことも可能であった。 金大中大統領時代の一般日本人からの韓国への歴代大統領の中でも好感度が高く、民主化したことで吹き出た反日ポピュリズムに乗った金泳三時代の反日一色で起きていた日本人からの韓国への好感度の低下を回復どころか大幅に上昇させた。2002年の日韓ワールドカップ共催決定前まで、一般日本人の韓国の認知度は低く、無関心、全く知らないか、知っていても金大中事件などから軍事独裁国家というイメージであり、北朝鮮の方がイメージが良かった時代であったことも考慮してもであった。大統領になった金大中が1998年10月8日に日本の国会で「このような通貨危機を克服する過程で日本の支援は本当に大きかったです。日本は韓国の短期外債延長において、その3分の1を超える79億ドルを中長期外債に転換してくれました。世界のどの国よりも多くの協力をしていただいたのです。『困った時の友達が本当の友達』という言葉があります。私はこの場を借りて、改めて日本の積極的な誠意のこもったご協力に心から感謝を申し上げます」と韓国左派の大統領でなければ韓国の土を踏むことを許されないほど叩かれたはずであろう日本への感謝の国会演説までした。韓国では韓国左派メディアも左派の大統領という陣営の論理で演説を批判的に報道しなかった上に、反日が最も強い市民団体を含むほぼ全ての韓国左派も黙認したために炎上しなかった。この演説以後の2017年時点でも韓国ではIMF事態の日本の支援や利子の支払い放棄や猶予など情けは全く知られておらず「日本が資金を資金を引き上げたから、IMF事態が起きた」と信じられている中でしたことは韓国左派の最高権現である金大中でなければ不可能だったと指摘されている。 日韓関係を金泳三が破壊したが、収拾は金大中がした。このような反日度が歴代大統領で最小と指摘される対日姿勢は南北関係のためには日本の力が必要という韓国人の大多数が認められない事実を知っていたためと指摘されるが、どのような目的であったとしても金大中大統領の時代に日韓関係自体は最も良好であった。逆に、同じ左派大統領でも日本統治時代の朝鮮の実態を知らない、韓国の教科書やメディアなどで朝鮮半島史で最悪の地獄時代と教え込ままれた盧武鉉大統領は、金大中大統領と異なり、支持母体の韓国左派の好む反日言動・反日市民団体を優遇を含む反日政策に邁進したため、再び日韓関係は悪化している。日韓関係の回復が日本側から期待された韓国右派の李明博大統領も任期末期、国内の支持率が下がってからは人気取りのために反日路線に舵を切って、竹島上陸・天皇陛下の侮辱発言で日本人の対韓好感度が歴代最低になるなど日韓関係を最悪にした。朴槿恵大統領も歴代最も上手い用日であった父が「親日派」と韓国左派から指摘されていたことを意識してか、2015年にアメリカの裏付けがなされた慰安婦合意をするまでは日本から「告げ口外交」と批判されるまでの反日路線を取っていた。 このような金泳三・盧武鉉の様に、強固な反日姿勢はとっておらず、宇都宮徳馬らの働きかけで2度命を救った日本に対しても寛容な立場で、韓国的基準なら本来「親日派」認定される言動をしているが、小泉純一郎の靖国神社参拝問題には反対の姿勢であった。 また、前述の金大中事件がKCIAの犯行と判明した際には、事件の阻止と韓国側への抗議はしたものの、朴正煕大統領側との日韓政府友好関係を意識していた田中角栄らを田中の没後であったのにもかかわらず、痛烈に批判している。ただし、日本語訳版も出た大統領就任直後に出版された自伝『死線を越えて』では「金大中事件の際には日本の皆様には世話になった。」と日本に対する謝意は表明している。大統領就任後の来日時には日本統治時代の恩師を訪問し、「豊田です。」と日本語で創氏改名時の苗字を名乗って、謝意を示した。1998年の来日に先立って、韓国政府として天皇を表す「日王」の呼称を取り止め、「天皇」を使用することを公式に宣言。また、来日前から「過去の清算」に強い意欲を持っていたとされる。皇居での宮中晩餐会で天皇の「お言葉」に対する答辞では、植民地支配など過去の歴史の傷には触れなかった。愛子内親王の誕生に際しては「皇室と国民が待ちこがれた皇孫が誕生した事を、韓国国民とともに心よりお祝いします。皇室がこの度の慶事を機に、一層繁栄することを確信します」との祝電を送った。また、金は日本の常任理事国入りに対する韓国国内の支持を求めていた。映画や音楽などの日本文化を受容することも表明。 日韓ワールドカップも共同開催するなど、民間交流で日韓関係を好転させ、過去最も良好な外交関係を築いた。『産経新聞』の黒田勝弘・ソウル駐在客員論説委員は、前任の金泳三を『韓国社会の“独島愛国主義”を拡大・「歴史の正しい立て直し」として総督府としてより、韓国国会として長く使われた後に博物館としていた旧朝鮮総督府を独立50周年記念で爆破解体・慰安婦問題では河野談話やアジア女性基金による解決策を軽視し問題を長期化させるなど、反日愛国大衆迎合主義の大統領だったと日本には苦い思いが残る人』と評している。 盧武鉉と合わせて公安事件犯3,500人を特赦で釈放したり、韓国の情報機関である国家安全企画部を廃止し、大幅縮小・弱体化改編させた結果、北朝鮮の金正日死亡を、公式報道直前まで兆候すら把握出来なくさせたと批判する者もいる。日韓関係の面では評価される金大中に対し、批判的な韓国右派は「北朝鮮に引き取ってもらうべく策謀しており、弱い韓国という従北勢力の悲願をいくつも達成させた」としている。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/06/21 07:56 UTC 版)

「民主平和党」の記事における「対日姿勢」の解説

2018年11月7日、所属議員の千正培が徴用工訴訟問題の判決に際して、日本の外務省に対し「不法な侵略の歴史を率直に認め、朝鮮人被害者に対して正当な賠償が行われるよう先頭に立ってほしい」という公開書簡を送付する意思を表明した。 2019年1月9日、党首の鄭東泳は、徴用工訴訟問題に対する日本政府の姿勢は内政干渉であるとして、安倍晋三首相に抗議する書簡を作成し、日本大使館関係者に手渡している。また、韓国海軍レーダー照射問題についても正当な人道的救助であり、日本は外交問題化するのをやめるべきとのアピールを行った。

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「全斗煥」の記事における「対日姿勢」の解説

全斗煥は韓国の歴代大統領としては初めて、現在の韓国を含む朝鮮半島が日本の領土となったことは、自分の国（当時の大韓帝国）にも責任があったと認め、当時日本でも大きく報道された。 1981年8月15日の光復節記念式典の演説では「我々は国を失った民族の恥辱をめぐり、日本の帝国主義を責めるべきではなく、当時の情勢、国内的な団結、国力の弱さなど、我々自らの責任を厳しく自責する姿勢が必要である」と主張している。 翌年の光復節記念式典においても、歴史教科書問題により日本人に対するタクシーの乗車拒否が起こるなど、反日感情が渦巻いていた韓国において前述の通り強硬的な姿勢を見せながらも、「異民族支配の苦痛と侮辱を再び経験しないため確実な保障は、我々を支配した国よりも暮らし易い国、より富強な国を作り上げる道しかあり得ない」と述べ、「克日」を強調した。 その一方で1982年には日韓基本条約締結時に棚上げを約束していた竹島を「独島海鳥類繁殖地」として韓国の天然記念物に指定した。

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「李俊揆」の記事における「対日姿勢」の解説

先述したように日本における研究生活や勤務経験などがあり、日本に精通した外交官と評価されている。一方で駐日大使就任時点で日本に関する業務からは離れていたため、人脈の再構築が課題ともされた。 李俊揆自身は駐日大使就任の数日前、日韓関係が望ましいレベルまで発展するにはまだ先は長いとの見解を示した一方、2015年12月に日韓間で妥結した慰安婦問題日韓合意については徹底的に履行し、関係改善のため努力する必要があるとも述べている。合意に深く関わった前任の駐日大使の柳興洙・大統領秘書室長の李丙琪が相次いで退任したことで合意履行への影響が懸念されていた時期の駐日大使就任であり、後任の李俊揆には履行を着実に実施していくことが課題となった。 駐日大使に就任した2016年7月1日、日韓間には植民地統治という不幸な歴史が存在し、そこから多くの問題が派生しているが、両国関係を未来志向で発展させるべきという点には疑問の余地がないとし、日韓関係の回復と安定的な発展に邁進すると抱負を述べている。しかし両国はその後、韓国側の慰安婦像設置を巡って対立を深め、2017年1月には長嶺安政駐韓大使の一時帰国という事態に発展する。帰任の目処が立たない中、李俊揆は日本のメディアに対し、日韓合意を履行するべきとの立場を繰り返し表明。韓国外交部もこの立場を支持したが、一方で共に民主党は一連の行為を妄言と決めつけ、「李俊揆による越権外交だ」「李俊揆は日本に帰化したのか」などと批判を浴びせた。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/06 18:52 UTC 版)

「自由韓国党」の記事における「対日姿勢」の解説

しばしば所属議員が他党議員とともに竹島への上陸を行っている。 2018年、韓国の防弾少年団が日本のテレビ番組出演を取り消された事案について、党は論評にて「日本の偏狭な文化相対主義と自己中心的歴史認識に深刻な遺憾を表わす」と表明している。 2018年、いわゆる徴用工訴訟問題の判決に対し、党は論評にて「日本は請求権協定に反するとして反発するが、我が国の国民情緒を考えず妄言を繰り返して関係をさらに悪化させている」と日本を批難している。 2018年12月20日に発生した韓国海軍レーダー照射問題に関する日本側の対応については、安倍晋三首相が急落する支持率の回復のため、韓日間の摩擦を利用しているとして、安倍首相に謝罪を求める論評を発表した。