北朝鮮に対する姿勢
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犬伏秀一区会議員(たちあがれ日本)は2012年3月1日の定例会にて、松原が1991年9月6日から北朝鮮平壌に訪朝団の一員として出かけ、当時の記録には金正日にパソコンを贈ったことや「世界に輝け主体思想」と金日成を称えた文言が見られると述べた。また、大田区千鳥にある朝鮮学校東京朝鮮第六初級学校へも大田区から補助金が支出されていると述べた。松原は、訪朝は大田区議会が日朝国交正常化の意見書を議決したことを受けてのものだったと述べた。金正日への贈り物については儀礼に従ったものと考えられ、贈り物の選定に自身は関わっていないと述べた。北朝鮮との交流については、1991年当時は訪朝可能な状況にあったが、その後は拉致問題の影響もあり、慎重に対処すべき時にあるとの認識を示した。
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北朝鮮に対する姿勢
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/08 03:39 UTC 版)
前政権時代(金大中・盧武鉉)は、無原則な対北支援策であったと批判した上で、北朝鮮の非核化を前提とする「共存共栄」を掲げ、以前の「民族共同体統一構想」を踏襲したかたちを示した。2008年2月の大統領就任式では、北朝鮮による核の放棄と開放を条件に北朝鮮住民の所得向上を盛り込んだ「非核・開放・3000構想」を示した。翌月2月には、南北経済協力の象徴とされる開城工業団地において構想の実行について提案されたが、李政権の対北政策に不信感を抱いた北朝鮮側の理解が得られず、常住する韓国政府関係者の追放、後には武鉉政権下で開通した北朝鮮との直通列車の運行中断に至る。 南北首脳会談にいつでも応じる考えを示したが、太陽政策を基礎に南北関係を最重視した盧武鉉前政権よりも、支援の透明性を重視する姿勢をとる。 「非核・開放・3000」(北朝鮮が非核化と改革・開放を実現することにより、一人当たりの年間所得を3000米ドルにするための経済支援を行う政策)を掲げた。 北朝鮮は、親米反北である李を、「鼠(쥐、チュイ)」と呼んだ。
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北朝鮮に対する姿勢
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『毎日新聞』による小渕内閣の外相時代の評価は高く、北朝鮮問題でも「拉致問題解決なくしてコメ支援なし」の原則を公言していた。当時は北朝鮮に宥和的な政治家が対朝外交の主導権を握っていて、積極的な議員外交が繰り広げられていた。
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