日本の支援

ウィキペディア小見出し辞書

日本の支援

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/10 22:26 UTC 版)

「アジア通貨危機」の記事における「日本の支援」の解説

日本は、2年間にわたり国際機関やG7各国と協調し当初の危機対応において、二国間支援の主導的な役割を果たした。また、一時的な資金不足を補填する流動性支援のみならずODAを含む日本独自の政策的金融手段を総動員し長期の安定的な資金を供与してアジア各国の実体経済の回復と安定化に対して全力で取り組んだ。 中でも、IMF・世銀年次総会において発表された新宮澤構想は、アジア諸国の実体経済回復のための円借款・輸銀融資などによる中長期の資金支援を含む合計300億ドル規模の資金支援スキームを用意するものであり、一連の支援策の中でも最大級の物で、チェンマイ・イニシアティブに引き継がれた。この他にも、日本は、人材育成等環境整備のための専門家派遣、研修員受入などの技術協力や、食糧・医療品などの緊急支援および人道・医療・保健対策面での無償資金協力も行った（詳細は「外部リンク」参照）。 一方、日本では、経済恐慌などの危機は直ちに発生しなかったが、危機に際して東南アジアへの支援金の支出なども含め、相応の経済的打撃を被っている。当時アジアでも、特に著しい経済力を持ち、アジア各国へも工業製品を輸出する産業の多い日本は、それら各国の通貨危機の影響も少なからず被っている。 バブル崩壊後、カンフル景気など漸く内需主導の回復途上にあった日本経済は、橋本龍太郎政権の緊縮財政、消費税5%増税、および、アジア通貨危機の影響などが、元々日本経済が抱えていた経済課題に合わさり、1998年には実質マイナス成長に転じている（就職氷河期、第2次平成不況、日本列島総不況）。以後、平成金融不況の期間も含めて、デフレーションが継続する経済停滞の期間を『失われた20年』と呼ぶ。 インドネシアに対してはメガワティ・スティアワティ・スカルノプトゥリ大統領からの支援要請に答えるかたちで、白石隆京都大学教授、浅沼信爾一橋大学教授、伊藤隆敏東京大学教授らが、経済政策支援プロジェクトに参加して助言にあたり、プロジェクトの事務局を中尾武彦財務省国際局開発政策課長や大串博志外務省在インドネシア日本大使館一等書記官らが担った。

日本の支援

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/12 02:52 UTC 版)

「バルフ州」の記事における「日本の支援」の解説

日本は2002年に緒方イニシアティブを定め、「復興に向けた総合開発のモデル地域」としてマザーリシャリーフを優先地域に指定して重点的に支援してきた。その後バルフ州やナンガルハール州、カンダハール州の他にバーミヤーン州が加わり、４州を開発支援重点地域に指定して援助を行っている。バルフ州では小学校や中学校の建設、水路や道路の建設、診療所や州立病院、医学部の支援を行っている。 1) バルフ郡クワジャ・タジダリ・ワリ小学校の建設計画（2007年） 2) チャールボーラク郡チャールボラック村診療所の支援事業（2002年） 4) チムタール郡アリザイ・チムタル女子小学校の建設計画（2007年） 貯水槽及び水路の建設計画（2007年） 5) ダウラターバード郡クルタク村クリニックの建設計画（2007年） 8) ホルム郡サヤッド女子小学校、マハスティ女子中学校の建設計画（2007年） 11) マザーリシャリーフ市マザリシャリフ市内環状道路の整備計画（2009年） ヌーレフダ小学校、アボナスールパルサ小学校、ガジェ・アマヌラ小学校、サレチャヘハイラタン小学校の建設計画（2007年・2011年） バルフ大学医学部支援事業 (2002年） バルフ州立病院の機材整備、救急車用機材供与計画（2010年） 12) ナフリ・シャーヒー郡ババ・ヤドガル村排水渠の整備計画（2007年） 不明アハマドバード村診療所の支援事業（2003年）