日本の搭載義務

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日本の搭載義務

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/28 23:46 UTC 版)

「ブラックボックス (航空)」の記事における「日本の搭載義務」の解説

日本では、1966年2月の全日空羽田沖墜落事故を教訓に、航空法「第六十一条第一項」および航空法施行規則「第百四十九条」（航空機の運航の状況を記録するための装置）に搭載が義務づけられている航空機および記録内容が定められている。 搭載が義務づけられている航空機は航空機の種別（飛行機、回転翼航空機）、最大離陸重量、最初の耐空証明が行われた年月等で異なる。飛行機の場合は最大離陸重量が5,700kgを超えるもの、回転翼航空機の場合は最大離陸重量が3,180kgを超えるもの（CVRのみ、FDRは最大離陸重量が7,000kgを超えるもの）が搭載を義務づけられている。 消防防災ヘリコプターに採用される機種の多くは最大離陸重量の制限を超えないためFDRの搭載義務は無く、工事期間中に出動できないことや1000万円以上と高価なことがネックとなり導入している自治体は30%以下とされる。 日本での航空機事故ではヘリコプターについで小型の固定翼機が多い（約28%）ものの、価格の他にも計器との接続が複雑で重量もあり義務化のハードルが高いとされてきた。近年では軽量で小型機にも搭載しやすい簡易型FDRが登場していることから、国交省ではボランティアを募って検証実験を行う予定。 自衛隊は対象外であるが、おおむねCVRとFDRが搭載されている。