対日感情と地域

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対日感情と地域

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/16 09:13 UTC 版)

「親日」の記事における「対日感情と地域」の解説

「親日」もしくは「反日」を判断するには、まずもって日本とは何かを定義しなければならないが、万人が認め得る「日本」の定義を示すこと自体が無理な話で、勢い各人が各人の価値観から判断する「日本」を基準にいずれなのかを判断する以外に方法はない。このため特定の国・地域を安易に判定することはできず、レッテル張り（→ステレオタイプ）以上の役割を果たすことはない。 このため、ある国家の国民全体が政治的・文化的な面で完全な「親日」もしくは「反日」である断定する事は困難である。 韓国や中国は日本人と親しかったり、日本の文化に親しんでいる国民が多数いるにもかかわらず（特に韓国・釜山では日本語が問題なく通じる）、政治的には反日といわれることもある。またアメリカが親日であるというのも、日本を中国やロシアからの防波堤として利用しているに過ぎないという論調も存在する。 韓国では「親日派」という言葉が「売国奴」に近い意味で使われることがある（この場合、「反日」こそが愛国である）。 韓国初代大統領の李承晩の政策は「反日」的とされるものもあった一方、旧植民地官僚であったエリートに依存した統治を行ったため、後に「親日派」といわれるようにもなった。 韓国の高度成長（漢江の奇跡）を推進した朴正煕は日韓併合に一定の評価をする発言をしたことや、日本との国交を回復（日韓基本条約）したことから、反対派からは親日派だと非難された。 日本で働いた経験があったり、日本留学の経験を持つ韓国人には、日本に親しみや郷愁の念を抱いている人も少なくない。 さらに日本人との直接の交流がなくとも日本の文化に憧れている若者もいるなど、日本に対する感情は人により大きく異なる。 第二次世界大戦前後における日本の統治や支配に対しては、その全てが単純に「良かった面」や「悪かった面」だけではなく、その総体として結果的に「良かった」か「酷い目にあった」かもという問題もある一方で、立場や状況によっても様々な捉え方もある。 ギャラップが2022年2月24日のロシアによるウクライナ侵攻前に行った調査では、コロナ災害後の欧米諸国での反アジア風潮にもかかわらず、アメリカ人は日本をカナダ、イギリス、フランスに次いで好意的に評価している。