対日抗議通牒と帝国海軍公式発表
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/11/26 03:47 UTC 版)
「パナイ号事件」の記事における「対日抗議通牒と帝国海軍公式発表」の解説
12月14日米国務省はパナイ号事件につき駐日グルー大使を通じて日本政府に公式の対日抗議通牒を送った。公式謝罪、賠償、将来保障を要請するものであった。 14日午後9時、帝国海軍公式発表。国旗を認めず、支那兵らしきもの多数乗船を確認しており、故意から出たものではなく全く過誤に基づく不幸な事件であり、善後処置に関して万事遺漏なきを期しているところである、というものであった。 12月15日東京では米内光政海軍大臣が第二連合航空隊司令官の三並貞三少将を更迭して内地に帰還を命じ（後任の第二連合航空隊司令官は、当時の第二航空戦隊司令官塚原二四三少将）、また17日に攻撃を実施した4人の隊長を海軍大臣米内光政の名で譴責処分にした。しかし、海軍の責任者の処分は、対外と海軍部内向けを使い分けたダブルスタンダードのものであった。海兵37期出身の三並は、水上機母艦能登呂艦長・空母鳳翔や加賀艦長・基地航空隊・航空戦隊参謀などを歴任した、航空畑の数少ない海軍将校だった。三並は12月15日付で第二航空戦隊司令官（旗艦「龍驤）に補職される。翌年9月1日まで、二航戦司令官を務めた。各隊長への譴責処分も、海軍懲罰令にもとづいて軍令部が正式に処分したものではなかった。
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