対日早期講和論からANZUSへ
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/11/09 14:08 UTC 版)
「太平洋集団安全保障構想」の記事における「対日早期講和論からANZUSへ」の解説
アジアでの冷戦緊張が高まる1949年9月、イギリスのアーネスト・ベビン外相とアメリカのアチソン国務長官は日本との早期講和に合意する。しかし、オーストラリア、ニュージーランド、フィリピンは講和後の日本の軍国主義の台頭を恐れ、「対日防衛 defense -against-Japan aspect」の必要を唱えた。アメリカにとっても講和後の日本の動向は懸念される問題であったが、NATO型の太平洋集団安全保障体制によって在日米軍が引き続き日本に駐留すれば日本を抑制でき、「日本の防衛」と「日本からの防衛」を同時に実現できると考えるようになった。しかし、1951年1月、オーストラリア・ニュージーランドは日本と同盟国になることを拒否したため、アメリカ・オーストラリア・ニュージーランド三国の太平洋安全保障条約(ANZUS)草案が提起された。米統合参謀本部(Joint Chiefs of Staff,JCS)は、各国との個別条約は軍事行動の混乱の原因になるし、個別条約を結ぶとしたら日本以外との国と条約を締結するべきではないとして当初ANZUS案に反対したが、のちにこれを容認、締結にいたる。 欧州防衛共同体 1950年にヨーロッパではフランスのルネ・プレヴァン首相が汎ヨーロッパ防衛軍を構想する欧州防衛共同体(EDC)を提唱した。 太平洋安全保障条約 1951年9月、アメリカは、オーストラリア・ニュージーランドと太平洋安全保障条約(ANZUS)を締結し、アメリカが両国の安全保障の役割を担うことになった。
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