対日政策

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対日政策

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/11 15:11 UTC 版)

「大韓民国国軍」の記事における「対日政策」の解説

「対日外交戦争」も参照 第二次世界大戦後の創設当初は旧日本軍、満州国軍出身者が幹部のほとんどを占めていた影響により、今なお旧日本軍式の習慣が残存しているという。そのため「班長（반장）」「巡検（순검）」「昨日」「内務班」など、旧日本軍の軍隊用語が韓国軍でもそのまま定着している。 日本は同じ自由主義陣営国であるため、冷戦終了までは友好国として接していたが、一方の韓国では初代大統領李承晩が竹島、対馬の領有権を主張し、李承晩ラインを引き、数々の外交問題を引き起こしている。その後日韓基本条約の締結まで日韓の間に正式な外交関係を築けなかった。現在も国民の間の根強い反日感情や竹島（韓国名：独島）問題を反映して韓国軍は日本の自衛隊との衝突を想定した訓練も行っており、韓国軍では日本を仮想敵国として想定しているとする説もある。自国の艦艇に日本を意識した艦名を命名することが多い。竹島の韓国名である独島を強襲揚陸艦に命名したのをはじめ、対馬を侵略した世宗大王、朝鮮出兵に参戦した李舜臣および彼を抜擢した柳成龍、任那を征服した広開土王が歴代主力艦に命名されている。さらに伊藤博文を暗殺したテロリスト安重根の名を潜水艦に命名している。実際、2005年10月に韓国政府は韓米定例安保協議会においてアメリカに対し日本を仮想敵国と表現するように要求していたとする説もある（もちろん日本と最重要レベルの同盟関係にあるアメリカ側がこの要求を受けるはずがなく、即時拒否したということになっている）。 韓国空軍は、日本の防空識別圏の直前まで南下し、航空自衛隊によるスクランブル発進の直前で反転する飛行訓練を常に行っている。 韓国海軍では海上自衛隊がイージス艦やP-3Cを装備を導入すると、同等の装備を導入して戦力の均衡を図っている。予算規模からすると過剰ともされるが、自衛隊と同じ装備を導入するという名目であれば予算が通りやすいという政治的な理由によるものである。艦船は他国の同クラス艦船に比べ近接防御火器システムを充実させている。これは対ソ戦を念頭に強化されてきたF-2を初めとする自衛隊の対艦攻撃能力への対抗策ではないかと考えられる。 近年では、射程距離500 km 以上の国産巡航ミサイル「天龍」を軸に、射程距離165-300 km のアメリカ製ミサイルATACMS、射程距離180-300 km の国産玄武I、II、などの地対地ミサイル部隊を新たに統括するミサイル司令部が新設された。また、誤差約5メートル以内の精密さと1,000 km の射程を誇る国産巡航ミサイル玄武IIIBの実戦配備が2004年、2005年から進められており、中国の沿岸部や北京、北海道と東北地方の一部を除く日本全域が射程に収められている。射程1,500 km の玄武IIICも2010年7月に実戦配備されていることが複数の韓国メディアで報じられている。 なお、韓国軍は自国の士官候補生などから学生を選抜し防衛大学校に長期留学生を派遣している。留学生は本科学生と同様の扱いを受けるが、卒業後は日本の幹部候補生学校に行くことはなく、本国に戻ることになる。日本も防衛大学校の学生を1年間留学させるなど交流がある。海軍では防衛交流により海自の技術や戦術を吸収している。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/05/20 22:55 UTC 版)

「鄭烘原」の記事における「対日政策」の解説

2013年11月17日、ソウル・白凡金九記念館で開かれた「第75回殉国先烈の日記念式」に参加し、「日本はまだ歴史について真の謝罪と反省を見せていない」などと演説した。 2015年1月10日、世宗市での記者会見で日本の嫌韓について「日本は『韓国は兄の国』と呼ぶほど、さまざまな方面で私たちが日本を上回っている」と主張し、「このような点に対する日本の心理的な問題もあるようだ」などと解説した。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/08 22:31 UTC 版)

「ダナ・ローラバッカー」の記事における「対日政策」の解説

靖国神社参拝に対しては中国政府の日米分断工作であるとして一定の理解を示している。 また、2007年11月には訪米した家族会メンバーや同行した拉致議連の衆議院議員平沼赳夫らと会談。会談の中ではブッシュ政権が推し進める北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除に強い懸念を示した。ブッシュ大統領が2008年6月に表明した指定解除表明に対しても反対を表明している。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/12 04:10 UTC 版)

「スタンリー・クール・ホーンベック」の記事における「対日政策」の解説

日本では1941年9月6日の御前会議において、日米交渉の期限が切られることになった。ただし、昭和天皇の強い意向で「交渉が主、戦争が従」であることが改めて確認された。その夜、近衛文麿首相は駐日アメリカ合衆国大使のジョセフ・グルーと極秘に会談し、日米首脳会談の必要性を説いた。グルーは直ちに本国に電報を打ち、国務省では日米首脳会談の検討が開始された。グルーは、日本は誤算が生んだ危機的な状況から抜け出そうともがいていると述べ、首脳会談が危機打開の最後のチャンスだと訴えた。 これに対しホーンベックは、日中戦争、三国同盟、南部仏印進駐が近衛内閣のもとで行われたことから不信感を顕にし、断固たる態度こそ日本を抑えることができると妥協ではなく力による日本を封じ込めを主張した。その際、ホーンベックは中国通ではあったが日本についての知識は乏しかったにも関わらず、日本について断定的な判断を下すことが多いという不可解な言動を取り続けた（このように知らない事を知り尽くしているかのように振る舞うこの態度は彼が本来学者であることを考えると異常な行動というほかはなく、むしろ日本の言い分や事情を極力無視していたと見る向き[誰?]も多い[要出典]）。 10月2日、国務省は日米首脳会談を事実上拒否する回答を示した。外交による打開の可能性を失った日本は、開戦の準備を開始する。 1941年11月初旬、日本に対する石油輸出禁止について、国務省内にて「日本が抗議のための戦争を開始するかもしれない」との懸念が若手外交官からホーンベックに上げられた。しかしながらホーンベックはアメリカの兵力増強度から日本の能力を蔑視し、開戦の懸念を一蹴した（これは日本の開戦派もこの事実をわきまえているはずだと彼が思い込んでいる事になるが、日本について無知な彼がいかなる情報を元にそう判断したのかが一切説明されておらず、彼の願望が平和の維持ではなく戦争の勃発にあったと見なされる一因となった）[要出典]。 その後11月26日、コーデル・ハル国務長官は日本からの経済制裁緩和の要請に強硬な態度をとり、ハル・ノートを提示した。11月28日、ホーンベックは”ハル・ノートを受けて日本が引き下がるだろうという想定”を理由に、直ちに戦争が始まることはないと強弁したものの、後日の非難に備え、この根拠について、次の覚書を残すことで自己弁護に用いた。 「 署名下の意見では、日本政府は直近の武力衝突の開始を所望・企図・期待していない……。それはある種の博打ともいえるが、署名は3月1日以前の「戦争」がないことに5対1のオッズを与えた――そして専門家曰く、現在より90日以上の期間を保持さすれば、我々はさらなる準備や配備の「時間」を獲得でき、より大きな優位性を享受できると推定している。 」

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/29 15:23 UTC 版)

「李承晩」の記事における「対日政策」の解説

朝鮮の独立運動に併合前後から関わっていた経歴から、李承晩は日本を激しく嫌った。アメリカ滞在中には併合以前の李朝を「東洋の理想国家」であったと積極的に言論活動を展開し、これがハースト系新聞によって宣伝された『日本＝野蛮国論』の一部となり、アメリカが東アジアに政治介入する政策の根拠となった。 また、李承晩は朝鮮が日本統治下にあった時期のほとんどを海外で過ごしていたため、日本や日本人というものをステレオタイプとして抽象的にしか理解できず、反日政策をいたずらに煽ることにつながったとも指摘されている。加えて権威主義政権として基盤の脆弱であったことや、保導連盟事件、済州島四・三事件、国民防衛軍事件の様な失政から国民の目をそらすべく、今日でも李承晩の民族主義的政策による影響は根強く残っており、日本と韓国間に横たわる問題の多くが、李承晩時代に端を発している。