対日株式投資
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/12/19 02:46 UTC 版)
「ミューチュアル・ファンド」の記事における「対日株式投資」の解説
1986年内国歳入法401(k) 条項は、1980年代に拡大解釈されて、従業員が課税前の所得から資金を拠出できる年金プランが生み出された。1974年のエリサ法（従業員退職所得保障法）で確定給付年金への規制が強まったこともあり、確定拠出年金の増加を促した。1999年6月30日時点で401k残高の高い企業は、256億ドルのゼネラル・エレクトリック、200億ドルのルーセント・テクノロジー、同じく200億ドルのIBM である。確定拠出型年金の加入者数は、1999年でフィデリティ・インベストメンツが620万で、メリルリンチの350万に差をつけた。 1986年12月、日本では資本の自由化を目的に東京がオフショア市場となった。翌年には対日直接投資が倍増した。1988年に製造業での対日直接投資はおよそ25億ドルとなり、1991年に金融業でのそれは約16億ドルとなった。 アメリカのミューチュアルファンドによる対日株式投資の全体像は必ずしも明らかではない。フィデリティ・ジャパンなどのファンドはNTT、NEC、日立などの大型ハイテク株を共通保有銘柄としていた。フィデリティ・ジャパン小型株という別のファンドは、ホギメディカル、ヤマダ電機、コーセル、フジミインコーポレーテッド、カッパ・クリエイト、スミダ・コーポレーション、船井電機、日東工器といった中堅銘柄から収益をあげている。
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