誤報

デジタル大辞泉

ご‐ほう【誤報】

読み方：ごほう

まちがった知らせ。報道されたことが事実と違っていること。「事件は—だった」

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誤報

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/07/19 08:51 UTC 版)

誤報（ごほう、英: misinformation）は誤った情報や報告、および報道のこと。誤情報（ごじょうほう）とも言われる。

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誤報

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/19 08:10 UTC 版)

「緊急地震速報」の記事における「誤報」の解説

地震動を観測する地震計の技術的問題やその特性により、緊急地震速報自体に誤報が発生することはありうる。地震計の故障や雷サージ（雷による異常な電流）による誤作動、コンピュータプログラムのバグや設定ミスが原因として考えられる。 2007年9月1日（防災の日）には東京都墨田区による緊急地震速報のメール配信システムの登録者約5,000人に、配信を委託している会社のミスにより「震度5強の地震が発生」とのメールが誤送信されてしまった。 2008年7月14日19時41分に千葉県沖で発生した地震については、一観測点の地震計における加速度基準の設定ミスにより「高度利用者向け」の誤った第1報が発表され、さらに一部受信端末でこの速報の処理を誤ったことから誤情報が出力され、混乱を招いた。第1報で誤報となり、第2報で正確な予測になったため、一般向け緊急地震速報は発表されなかった。気象庁は、同日中に誤報だったことを発表、翌15日の記者会見で、当該地震計が設置（2003年12月）後1度も点検されていなかったことを認めて誤報を陳謝した。また、当該受信端末は気象庁の審査をすり抜けており、受信端末を製造する全事業者への立ち入り調査を予定していると報じられた。このトラブルではまず、千葉県にある気象庁観測点「銚子天王台」の地震計において、「高度利用者向け」速報を発表する加速度基準を100gal以上とすべきところ、誤って「10gal以上」と設定していたことにより、「千葉県銚子市付近、最大震度5弱以上」とする誤った第1報が気象庁から発表されてしまった（10.6秒後の第2報で訂正）。なお実際には、観測加速度は12gal 、最大震度は2を観測、マグニチュードはM3.6と推定された。JR東日本は自社で観測網を持つことから発表前に誤報と判断できたものの、都営地下鉄全線など運転見合わせの措置を取った路線もあった。さらに、同一メーカー提供の複数の受信端末において、この速報を正しく処理できず、自然地震ではありえないマグニチュード推定値（「M 12.7」）、過大な予測震度（「震度7」ほか）など、根拠のない誤情報が出力された。愛知県岡崎市の小中学校では「M12.7、予測震度6弱」が出力され、生徒らが避難行動をとった。この受信端末には震源情報が表示されず、実際には震源から遠いことがわからないなか、怖さで涙ぐむ生徒もいたという。また、気象庁庁舎1階にあり、速報の配信元の財団法人気象業務支援センターでも、警報音が鳴るとともに「震度7」が表示された。 2009年8月25日には、千葉県東方沖を震源とする地震が発生し、第4報で一般向けの緊急地震速報が発表された。しかしこの地震の揺れは観測されず、のちに誤報とされた。原因は千葉県南房総市の「千葉三芳」地震計を設置した業者がソフトウェアの更新を行った際に、不要である緊急地震速報のソフトウェアまで更新したため不具合が発生してしまった。気象庁へ送られてきた情報では、実際に観測された揺れの約20倍もの強い揺れのデータだったため、予測システムが誤った情報を発表した。緊急地震速報で雷サージなどが原因で発表された誤報では「キャンセル報」を発表するが、今回の地震ではキャンセル報は発表されなかった。また、詳しい情報も気象庁のホームページ上などでしか掲載されなかったため、多くの人の混乱を招いた。気象庁では、地震が発生しなかったにもかかわらず緊急地震速報を発表した場合は、緊急地震速報と同じ仕組みでキャンセル報を送信するが、基準を満たす地震を感知した場合は配信していない。この問題では地震火山部長と同部管理課長が文書厳重注意、担当業者が指名停止1か月の処分を受けた。 2013年8月8日16時56分ごろ、「奈良県を震源とするM7.8の規模の地震が発生。奈良県と大阪府で震度6弱から7程度の揺れの恐れ」という緊急地震速報が発表された。緊急地震速報の対象範囲は東は関東・甲信越、西は九州北部まで広い地域に渡った。これを受けて、東海道・山陽新幹線が一時運転を見合わせたほか、、在来線や私鉄にも遅延・運休が出た。同時刻頃には和歌山県北部を震源とするM2.3の地震が発生していたが、震度1以上を観測した地点はなく、またこの地震の発生とほぼ同時刻に三重県南東沖に設置していた海底地震計がノイズを検知しており、気象庁はこれを地震動として計算を行ったため実際より過大な揺れを予想したものだとし、この緊急地震速報が誤報であると認め謝罪するとともに、この海底地震計のデータ利用を中止した。気象庁は、警報が発表されながら有感地震とならなかった例は、2009年8月の千葉県東方沖を震源とする地震以来で、対象範囲としては過去最大であった。この緊急地震速報への対応と評価について、日本大学文理学部社会学科の中森広道が8月から9月にかけて、警報の対象になった地域の住民1,000人に実施したアンケート調査によれば、緊急地震速報を聞いて「本当に強い揺れがくる」と思った人は47.7パーセントだった。また、結果的に誤報となったことに「憤りを感じる」と答えた人は30.0パーセントだったのに対し、「仕方がなかった」と答えた人は39.7パーセントだった。また、この際の気象庁の対応について、もっとも問題があるという回答は「誤報であることを発表することが遅かった」（37.6パーセント）だった。 2016年8月1日17時9分ごろ、「東京湾を震源とするマグニチュード9.1の地震が発生」と高度利用者向け情報が送信されたが、地震は起きず、すぐにキャンセル報が出された。原因は落雷による観測点の電源部の故障。この際、高度利用者向け情報を利用したスマートフォン等の一部アプリにおいてキャンセル報の自動送信に対応していなかった為に長時間にわたって情報が削除されず、アプリを利用するユーザーに混乱が発生した。 2020年7月30日9時38分ごろ、「房総半島南方沖を震源とするM7.3程度の地震が発生。最大震度5強程度の揺れの恐れ」という緊急地震速報が発表され、関東、伊豆諸島、東海、甲信越、福島県に警報が発表された。実際に発生したのは鳥島近海を震源とするM5.8の地震で、震度1以上の揺れを観測した地点はなかった。この緊急地震速報を受けて、東海道新幹線が停電の影響で運転見合わせとなった。気象庁は会見を開き、「緊急地震速報の処理において震源を本来とは異なる位置に決定し、マグニチュードを過大に推定した。国民のみなさまには多大なご迷惑をおかけしたことをお詫びいたします。」と陳謝した。

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「ブルームバーグ (企業)」の記事における「誤報」の解説

2010年9月29日、「ニンテンドー3DSが10月28日に1万8千円で発売」と報道。クリスマス商戦の目玉になる可能性が高くなることを見越して任天堂の株価が急騰したが、任天堂側が即座に否定したために株価は瞬時に暴落。この乱高下に対して証券取引等監視委員会が調査に乗り出した。 2010年10月6日、「金融庁がメガバンクの自己資本規制を日本独自で強化検討」との報道し銀行株が急落。金融庁は即座に否定したが影響は市場全体へ波及した。 2020年9月、「ソニーがPlayStation 5の生産台数を400万台削減する」と報じた。この報道を受けて、株価が急落する事態となり、ソニーは該当報道を否定するコメントを出した。 2021年5月、「任天堂が新型のNintendo Switchを開発しており、同年6月に開催するゲーム見本市『Electronic Entertainment Expo（E3）』にて発表する可能性がある」と報じ、複数のネットメディアがブルームバーグの報道を引用する形で後追い記事を出す事態となった。しかし、実際には同見本市では発表されず、同年7月6日に任天堂から発表された。 2021年7月、新型Nintendo Switchの部品コストに関する報道を出したが、任天堂は報道から4日後に公式のTwitterにて否定するコメントを出した。 2021年9月、任天堂が一部のゲームメーカーに対して、4K映像に対応する開発キットを配布し、既に4K対応のNintendo Switchソフトを制作していると報じたが、任天堂は報道当日に公式のTwitterにて否定するコメントを出した。

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「Yahoo!防災速報」の記事における「誤報」の解説

2021年12月22日15時頃、本アプリ、およびYahoo!ニュースとYahoo! JAPANの各アプリにて、「【政府発表】［配信テスト］［dev］ゲリラや特殊部隊による攻撃が発生しました。」という誤報が配信された。タイトルには「国民保護情報」と記載されており、対象地域は日本全国で、発表時間は2006年1月30日14時6分と記載されていた。これを受け、ヤフーは外部にテスト配信の内容を誤って通知したと説明した上で謝罪した。

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「エアーマンが倒せない」の記事における「誤報」の解説

曲が公開された当初、一部のニュースサイトで『ロックマン2』内のBGMのアレンジと誤って報じられたこともあるが[要出典]、本曲は、あくまでも作詞・作曲共にせらみかるのオリジナルである（同人音楽の分類では「イメージ作品」に相当する）。『ロックマン2』BGMのアレンジ曲は、『思い出はおっくせんまん!』である。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/09 04:33 UTC 版)

「琉球新報」の記事における「誤報」の解説

2010年11月28日付、宜野湾市長選挙投票日の紙面で選挙を報道する際、候補者・安次富修の写真に「市民税の引き上げや中学校3年生までの医療費無料化などを掲げ、市政の変革を訴える安次富修氏」とのキャプションをつけてしまう。安次富は公約に「市民税の引き下げ」を掲げており、キャプションは全く逆である。安次富を支援する宜野湾市議会議員などの指摘を受けた琉球新報は、直ちに投票所に訂正とお詫びを掲示する手配をし、ホームページでは即日、紙面では翌29日に訂正記事を掲載した。選挙で安次富は21742票を獲得したが、対立候補の安里猛に1856票差で敗れている。 11月26日の朝刊5面に、「磁石の力で発電 エコエンジン研究へ」と題する記事が発表され、磁石による回転運動によって発電する装置を沖縄工業高等専門学校が開発しているとした。しかし、沖縄高専は、取材を受けた事は事実だが「発電を実現する」というコメントはしていないとこの記事を否定した。なお、この記事は琉球新報のサイトでは削除されている。 2013年1月31日、読者の投稿欄に小学1年生の女児が、祖父のためにタバコを購入したという投書が載った。しかし、この女児が所属しているとされた小学校に、この名前の児童は在籍しておらず、学校側が琉球新報に連絡を入れた。2月6日、琉球新報は「第三者による学校名・氏名を偽った投稿であり、内容も不適切だった」として「おわび」を掲載した。医療関係者が、不適切な内容とは何のことかを尋ねると、「おわび記事に書いている以上のことはお話できません」と断られた。この投稿には、「祖父のため」といえば小学生にでもタバコを売ってくれるという宣伝ではないかという疑いがある。また、小学生が習っていない漢字が使われていた。 2014年2月23日、沖縄県における新しい陸上自衛隊の配備地として石垣市の新港地区とサッカーパークの2箇所で最終調整に入っていると報じた。しかし、防衛省は「候補地を特定し最終調整に入った事実はない」と否定しており、琉球新報に対して内容証明付きの申し入れ文書を琉球新報社に送付し、訂正を求めるとともに、日本新聞協会にも「正確・公正さに欠け、適正な報道を求める」との申し入れ文書を送付した。石垣市では、自衛隊の誘致が最大争点となっている市長選が2月23日に告示されており、小野寺五典防衛大臣は「間違った報道が地方選に影響を及ぼすことは適当ではない。（メディアには）報道の自由があるが、事実と違うということでの抗議だ」としている。防衛大臣政務官の木原稔は「悪意ある誤報」と批判している。琉球新報側は、2月28日に「十分な取材に基づいた報道であり、訂正の求めには応じられない」との見解を表明。記事の内容は「石垣市長選に関連づけておらず、特定の候補を利するものではない」と反論している。なお、同様の内容は沖縄タイムスも報じており、防衛省は沖縄タイムスの報道も事実と異なると批判している。しかし、沖縄タイムスが報じたのは2月24日と琉球新報より1日遅れであるため、抗議の対象は最初に報じた琉球新報社のみとしている。2014年3月19日、日本新聞協会は「加盟各社の個々の報道について指導・監督する団体ではなく、（抗議を）受け入れる立場にはない」と回答した。なお、件の石垣市長選は、自衛隊配備に理解を示すとされる中山義隆が当選した。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/07/25 04:08 UTC 版)

「ダビ山」の記事における「誤報」の解説

2011年6月13日に、ダビ山から噴出したと推測された火山灰によって、周辺を飛行していた航空機が影響を受けた。しかし、後に衛星写真による観測によって、この火山灰は付近にあるナブロ山から噴出したもの（英語版）であったことが判明した。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/02/16 14:26 UTC 版)

「アゴラ (メディア)」の記事における「誤報」の解説

2017年10月3日、麻酔科医である筒井冨美が執筆した「やめて！こういうインタビュー：宋美玄氏×BuzzFeed のダブルスタンダード」の記事がデマや対談者への誹謗中傷があるとの指摘を受け、筒井のアカウント年内停止（のちに無期限停止に変更）ならびに全執筆記事を非公開にした。アゴラ編集部は「ご指摘をうけた大半の事項で問題がみられ、なによりも記事の根幹となる部分で明白な誤りがありました」と、全面的に間違いを認めている。アゴラが事前チェックなしで原稿を公開するスタイルであったため発生したトラブルと見られるが、その後、編集部で目を通す体制に切り替えたとしている

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/28 09:07 UTC 版)

「八重山日報」の記事における「誤報」の解説

2017年12月1日に沖縄自動車道で発生した自動車事故について、12月11日付朝刊に、「米海兵隊曹長がクラッシュした車から日本人を救出した」とした上で、米兵による救出を報じなかった沖縄タイムスと琉球新報を「報道機関を名乗る資格はない。日本人として恥だ」と批判した産経新聞の報道（執筆者は高木桂一・編集委員兼那覇支局長）を転載するとともに、救出された日本人男性が米兵に感謝していると、関係者とされる談話を独自に掲載した。 しかし、その後の琉球新報の取材に対して、アメリカ海兵隊は曹長は救助行為はしていないと回答。産経新聞は2018年2月8日付紙面で、取材が不十分であったとして記事を削除したことを受け、八重山日報は2月9日付紙面で謝罪声明を掲載した。また、朝日新聞、琉球新報、沖縄タイムスの取材に対し、事実関係の誤りについて「取材の詰めが甘かった」、「今後は事実関係も含めて慎重を期する」、「対応に問題があったと反省している」等と話すとともに、沖縄タイムスと琉球新報を批判した記事の流用については「編集段階で行き過ぎた部分については、削除するなどの配慮が必要だった」等と述べた。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/30 00:09 UTC 版)

「バージニア工科大学銃乱射事件」の記事における「誤報」の解説

事件発生当初、一部マスコミが「犯人は中国人留学生」と誤った報道を行った。これを受け、公開されたブログの内容から、犯人と目された中国人留学生に対し嫌がらせの電子メールなどが8万通近く殺到した。この中国人留学生は、CNNなどに出演し無実を訴えた。また、中国政府外務省報道局長名義での抗議声明が行われている。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/31 19:03 UTC 版)

「119番」の記事における「誤報」の解説

虚報と区別しなければならないのが、『焚き火や調理中に発生する、火災と見間違う怪煙や、緊急性のない泥酔者に対する救急要請』などの『誤報』である。なお、非常ベルが何者かによっていたずら押下されているなどの出場も、広義で『誤報』と位置づけている。 前提として、疑わしい煙が発生する行為を実施する場合には、消防機関への事前の届け出を要する。なお、『誤報』については、原則親切心から行うものであり、罰則規定は設けられていない。 消防では、『火事だと判断して通報したものであれば、たとえ誤報でも災害が発生していないのが1番なので、躊躇うことなく通報してほしい』と広報している。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/10/09 09:34 UTC 版)

「神舟7号」の記事における「誤報」の解説

2008年9月25日、新華社のウェブサイトに、2日後に起こるはずの出来事が誤った情報として掲載され、いくつかのニュースで報じられた。この記事では、まだ行われていない打ち上げについて詳細に報じ、追跡の仕組み、追跡船を使ったデータ転送、宇宙の乗組員との会話等についても解説されていた。この記事は同日中に取り下げられ、AP通信の問い合わせに対して、新華社のネット担当者は、「技術者の技術的ミスである」と回答した。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/06 22:07 UTC 版)

「しんぶん赤旗」の記事における「誤報」の解説

2017年3月16日付1面「籠池氏“昨年10月、稲田氏と会った”本紙に証言“感謝状”贈呈式で」という記事名で報道した内容について、実態は、森友学園理事長の籠池泰典が感謝状贈呈式に参加していなかったとして、18日付の紙面に「その後の取材で、籠池氏は感謝状贈呈式に参加していなかったことがわかりました」と事実誤認だったことを説明。「裏付け取材が不十分なまま出された記事でした。おわびして取り消します」と訂正記事を掲載した。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/11 23:34 UTC 版)

「日刊ゲンダイ」の記事における「誤報」の解説

2007年4月11日付（4月10日発行）に掲載された「美人フルート奏者と熱愛中のえなりかずきに巨根伝説」という見出しの記事を出し、「芸能ライター」の声として、えなりが巨根であること、そして風俗通いを頻繁にしていると報じた。それに対しえなりが事実無根とし名誉毀損として約1100万円の損害賠償と謝罪記事の掲載を求めて、東京地裁に提訴し、訴訟となった。半年後、日刊現代は記事は全て捏造であったと認め、えなり側に謝罪し和解した。同紙10月7日付（10月8日発行）の芸能面に「本紙2007年4月11号に掲載したえなりかずき氏に関する記事で、同氏の発言として報じた部分及び 同氏支援者が同氏を接待する方法について述べた部分は、いずれも事実に基づかないものでした。 この記事により、同氏の名誉を侵害し、同氏に多大なご迷惑をおかけしたことを謹んでお詫びいたします」との10月6日付社告を掲載した。 2021年6月19日付紙面で「日本から台湾に送られたアストラゼネカ製ワクチンで大量死」、「ワクチンを送った日本に対し反日感情が高まって台湾で暴動寸前」などというニュースを報じたものの、のちにフェイクニュースだということが判明した。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/22 08:30 UTC 版)

「11代目市川海老蔵暴行事件」の記事における「誤報」の解説

日刊スポーツは2010年12月4日、「海老蔵といたのは香里奈 松田龍平 ボコられるまでの状況を聴取へ」と題して、海老蔵が暴行された日にはしごしていた飲食店のうちのひとつで、俳優の松田龍平や女優でモデルの香里奈らと会食していたなどと、捜査関係者の話として報じた。しかし、同日中に「事実確認が不十分なまま記事を掲載した」と、お詫び記事をウェブサイトに掲載した。 お詫び記事によると、香里奈の所属事務所が「同席していた事実はありません。海老蔵さんとは面識もありません」と事実関係を全面否定した。後日、香里奈はイベントに出席した際に「海老蔵さんとはお会いしたこともなければ、面識もない。どのような形で同席したという話になったのかわからないんですが、ご挨拶もしたこともない」と断言した。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/09 01:46 UTC 版)

「平林久和」の記事における「誤報」の解説

2012年3月31日、Googleとスクウェア・エニックスのコラボ企画『ファミコン版 Google マップ 8 ビット』について、コピーライト表記がされているにも関わらず、スクウェア・エニックス未許可と誤認し「業績がいい企業が歴史に傷をつけているようで、侮蔑的」と批判。 2012年8月31日、週プレニュースサイト内のインタビューにおいて、ドラゴンクエスト10のゲーム内容について「発売初日からサーバーがダウンしました」「モンスターとのバトル中に別プレイヤーに割り込まれ、経験値を奪われる」など、実際のゲームには含まれない内容をもって批判を展開し、インターネット上で強く非難された。 当人は自分にも一部非があるものの、執筆したライターに責任があると弁明している。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/23 09:01 UTC 版)

「サイゾー」の記事における「誤報」の解説

2006年4月号において「ジャニーズはVIP待遇！？オリコンとジャニーズの蜜月関係」と題する記事を掲載したが、「オリコンはジャニーズに甘くチャートを操作している」という編集部の編集意図に沿うように、ジャーナリストが答えた内容や掲載ページそのものを改竄していた（詳細はオリコン・烏賀陽裁判を参照）。 2009年3月15日、「コブクロが金銭トラブルで解散危機」というニュースを発表したが、そのような事実は一切なかった。なお、3月17日には謝罪・訂正の記事を掲載している。 2012年12月にペニーオークションサイト「ワールドオークション」が詐欺罪で摘発された際、同社から依頼を受けステルスマーケティングを行っていた芸能人を非難する記事を掲載したが、サイゾー自身もPR記事としてペニーオークションを薦めていた。同様に出資広告を行っていたウェブメディアは謝罪、説明等を行ったがサイゾーは一切の説明を行わず、その後もステルスマーケティングを行っていた芸能人を揶揄する記事を新たに掲載している。 2014年5月22日、サイゾーウーマンで「都市伝説だらけの芸能人の素顔」を会話形式で記述したが、その中で叶姉妹のことを「普段はジャージ姿」と事実確認できないことを書いたため、叶姉妹から抗議を受けて謝罪した。 2016年5月15日、日刊サイゾーで「小金沢昇司が「大麻とおぼしきもの」を取り出し、店側と“大麻所持疑惑トラブル”を起こした」というニュースを発表したが、小金沢側は「虚偽の記事で社会的評価が低下した」などとして、1,000万円の損害賠償などを求めた裁判を起こしている。第1回目の口頭弁論が同年9月27日に行われたが、サイゾー側は欠席している。 2016年8月25日、ビジネスジャーナル（編集長・石崎肇一（はじめ）で「NHK特集、「貧困の子」がネット上に高額購入品＆札束の写真をアップ」を掲載したが、記事中の「女子高生の部屋にはエアコンらしきものがしっかりと映っている」という記述は虚偽であった。また記事中、NHK関係者のコメントが掲載されたが、実際は取材の事実はなく、回答は架空のものであった。記事内容はNHKの捏造を示唆するものだったが、実際に捏造をしていたのはサイゾーだった。記事を書いた20代男性は、契約前に取材や記事執筆の経験はなかった。サイゾーはWEBサイトにて謝罪し、編集長の更迭を発表した。 2017年7月10日、サイゾーウーマンにて「連ドラリメイク『花より男子』広瀬すず主演！」という記事が掲載され、デイリーニュースオンライン（記者：阿蘭澄史）が出演するとされた女優、俳優への中傷記事を掲載した。しかし、実際にその事実はなく、原作者から否定された。サイゾーからの謝罪と訂正はなかった。 2018年1月26日、ビジネスジャーナルに「今年の日テレ『24時間テレビ』MCに嵐が決定!放送半年前に発表、異例措置の裏事情」が掲載された。メインMCが嵐のメンバー、MCにSexyZoneの佐藤勝利、スペシャルサポーターにディーン・フジオカが決定とし、1月27日放送の『嵐にしやがれ』内で発表されるという内容であったが、翌日発表されたメーンパーソナリティーはSexyZoneであった。1月26日付で謝罪記事を掲載した。 2018年3月12日、3月14日、サイゾーウーマンに「メリー氏の側近、SMAP解散の黒幕K氏が“失踪”！『ジャニーズと決別？』と大騒動に」「メリー氏の片腕K氏、失踪のウラ側――SMAP解散をめぐる『極秘行動』との関連は？」が掲載されたが、K氏はジャニーズ関連会社で日常業務を行っている事実が判明、記事タイトルも不適切として謝罪記事を掲載した。謝罪記事は2018年3月12日付。 問題の背景 2016年8月25日の件について揖斐社長は、「ネット上の書き込みを丸ごと信用してしまった」と釈明し、「記事量とチェック体制のバランスが欠けていた。コストをかけずにPVを稼ぐため、記事本数で賄おうとする無料ネットメディアの構造的問題もある」「記事を書いた20代男性は、契約前に取材や記事執筆の経験はなかった」などとネットメディア全体の問題点だとした。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/24 08:40 UTC 版)

「信濃毎日新聞」の記事における「誤報」の解説

松本サリン事件では第一通報者犯人説（神奈川大学経営学部教授の常石敬一が事件初期に提唱した誤った論法）[要出典]による虚偽の内容を報道、人権を侵害し当該事件の第一通報者で被害者でもある河野義行に訴えられた。詳細は「松本サリン事件#冤罪・報道被害」および「河野義行#松本サリン事件と冤罪」を参照 信濃毎日新聞は1995年6月2日、「河野さん、事件と無関係」という見出しの記事を掲載した上で、二段囲みの「おわび」を掲載した。おわび記事の掲載を受け、同年6月9日地裁松本支部における二回目の口頭弁論で和解し、原告側は一切の請求を取り下げた。なお、信濃毎日新聞は『河野さんへの疑惑報道が真実に反するものであったことを素直に認め、深く陳謝の意を表します。しかし、法的責任の有無は別問題であります。疑惑報道そのものは、捜査状況を客観的に報じたものであり、法令違反に相当する故意や過失はなかったと判断しています。報道内容は「報道の自由」の枠内にあったと確信しています』といった内容の意見陳述を準備していた。 1995年10月15日、特集「松本サリン報道検証」の『検証5河野さんに社名で「おわび」』において、おわび記事掲載を受けて原告側から「信毎の措置を評価し、訴えを取り下げたいという意向が伝えられた」と報道した。しかし後日、「信毎の措置を評価し、和解交渉の場をつくる用意があるとの意向が伝えられた」に訂正された。 2015年に掲載した連載記事「現代につむぐ神話」において、執筆者である赤坂真理は伊藤博文について「植民地で殺された」と記載し、そのことが評価を難しくしているとした。しかし伊藤博文が暗殺されたのは当時ロシアが利権を持っていた東清鉄道の駅であるハルビン駅であり事実誤認であった。後日、「朝鮮半島の独立運動家に暗殺されたという最期が、評価をむずかしくしている」に訂正された。

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「 誤報」の例文・使い方・用例・文例

• 誤報
• 私は誤報をしました。
• それは誤報であった.
• その新聞にはときどき誤報が載る.
• 問い合わせてみたら誤報だと分かった.
• 問い合わせてみたらそれは誤報だった.
• 以前その国の情報部によって海外に植えつけた偽情報の情報源国への再循環から生じている誤報
• ライバル（外敵の敵または商売敵などなど）に影響するか、混乱させるために故意に広められる誤報
• 誤報する