誤った情報
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/13 19:48 UTC 版)
「COVID-19ワクチン」の記事における「誤った情報」の解説
「2019年コロナウイルス感染症流行に関連する誤情報」も参照 SNSでは、COVID-19ワクチンが利用できなかった時期に「既に利用可能である」という陰謀論も見られた。様々なSNSの投稿で引用された特許には、SARSコロナウイルスなどの他の株の遺伝子配列やワクチンに関する既存の特許が参照されているが、COVID-19については参照されていない。 2020年5月21日、「nCoV19 spike protein vaccine」と称するワクチンを販売していた、米国シアトルに本拠を置くNorth Coast Biologics社に対し、アメリカ食品医薬品局（FDA）は中止通知を送ったことを公表した。 オーストラリア戦略政策研究所（ASPI）は、西側で開発されたワクチンに関わるフェイクニュースあるいはプロパガンダを中国・ロシアが流布していると主張している。国際的なNGO「デジタルヘイト対抗センター」は、英語圏で反ワクチン発信をするインフルエンサーが広告などで巨額の利益を得ている可能性を指摘している。 他のワクチンに関するデマとしては、次のようなものが挙げられる。 不妊になる。 コロナワクチンにはRFIDタグやマイクロチップが混入されており、政府がタグやチップを埋め込んで人間を管理する。 コロナワクチンを接種するとBluetoothを通じて周辺機器にインターネット接続される。 5G通信に接続される。 身体が磁石になる。 ヒト免疫不全ウイルス（HIV）に感染する 自閉症を引き起こす。 mRNAワクチンを接種したらヒトDNAが改変される。 政府が遺伝子操作しようとしている。 2021年7月19日の読売新聞オンラインの報道 では、「英NPO『反デジタルヘイトセンター（CCDH）』の調査によると、SNS上のワクチンに関するデマの65%は、12の個人・団体が発信源」とし、発信源には元アメリカ合衆国司法長官ロバート・F・ケネディの息子のロバート・F・ケネディ・ジュニアも含まれるとしている。対策として、FacebookやTwitterで、保健機関が否定した情報の削除、リツイートや「いいね」機能の停止などの措置が行われている。
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