サウジアラビア

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/03/14 05:02 UTC 版)

行政区画

詳細は「サウジアラビアの州」を参照

国内には13の州があるが、知事は、すべて王族が勅任されている。

主要都市

「サウジアラビアの都市の一覧」を参照

リヤド（リヤード：首都、650万、標高612 m）
ジッダ（ジェッダ：397万、標高12 m）
メッカ（マッカ：191万、標高277 m）
マディーナ（メディナ：127万、標高608 m）
フフーフ（アル・フフーフ：113万、標高154 m）
ターイフ（110万、標高1,879 m）
ダンマーム（ダンマン：97万）
ブライダ（65万）
アル＝フバル（62万）
タブーク（60万、標高760 m）
カティーフ（55万）
ハミース・ムシャイト（54万、標高2,066 m）
ハーイル（44万、標高992 m）
アル＝ジュバイル（41万） - ロイヤルコミッション（英語版）（Royal Commission for Jubail and Yanbu）管轄の石油工業団地都市
アブハー（39万、標高2,270 m）
ナジュラーン（35万、標高1,293 m）
ヤンブー（ヤンブウ：32万）
バーハ（アル・バハ：10万、標高2,155 m）
ジーザーン（ジャーザーン：10万、標高40 m）

交通

詳細は「サウジアラビアの交通（英語版）」を参照

西部にはイスラム教の2大聖地であるメッカとマディーナがあり、世界各地から巡礼者が訪れる。2007年からは非ムスリムに対しても団体ツアーのみ観光ビザが発行されるようになった。個人には発行されていなかったが、2019年9月28日より個人旅行者に対しても観光ビザが発行されるようになった^[53]。2019年9月28日以前について、個人入国を認める査証は巡礼（巡礼ビザ、ムスリムのみ）か政府や各種団体（外交官ビザ、公用ビザ）、現地企業の招聘による仕事（商用短期訪問ビザ）、サウジアラビア在留者の家族（家族訪問ビザ）の場合のみ発行されていた。女性は既婚者が原則で夫または男性の近親者同伴、単独の場合は30歳以上であることが条件。

国営航空会社のサウジアラビア航空が世界各国^{[注釈 2]}を結んでいる他、外国航空会社がリヤードやジッダなどの主要都市に乗り入れている。

「サウジアラビアの空港の一覧」も参照

世界で唯一女性が自動車を運転することが禁止されていた国であるが、2017年9月に解禁される方針が発表された^[17]（法的に禁止しているわけではないが運転免許の発給がされず、社会通念的にも運転は禁止されていると見なされた^[54]）。ただし、女性が財産として自動車を所有することは禁止されていない。このため、女性が自動車を利用する場合は運転手を雇うか、親族男性に運転してもらわなければならなかった^[54]。政府の統計によると、サウジアラビアの家庭が雇う男性運転手の数は約140万人で、多くは海外からの出稼ぎ労働者であった^[55]。そして、2018年6月24日女性の運転が解禁された^[18]^[19]^[20]^[21]^[22]。

鉄道ではかつてはヒジャーズ鉄道が運行されていたが現在は廃止になっている。現代はサウジアラビア鉄道公社によってリヤド - ダンマーム間に旅客路線が運行されている。またハラマイン高速鉄道が建設されている。その他都市鉄道としてメッカにメッカ・メトロが運行され、リヤドでもリヤド・メトロの建設が進められている。ガルフ鉄道構想もある。

「サウジアラビアの鉄道」も参照

経済

詳細は「サウジアラビアの経済」を参照

「サウジビジョン2030」も参照

2015年のGDPは約6,320億ドルであり^[56]、日本の近畿地方よりやや小さい経済規模である^[57]。同年の一人当たりGDPは2万138ドルである^[56]。サウジアラビアはG20の一員であり、2024年1月1日からはBRICSにも加盟する^[58]。巨大企業はサウディア、サウジアラムコ、サウジ基礎産業公社、キングダム・ホールディング・カンパニー、サウディ・ビンラディン・グループ、パブリック・インベストメント・ファンドなど、石油関連の国営や王族が経営する企業であり、純粋な株式会社は少ない。

OPECの盟主的存在であり、石油などの天然資源の採掘と輸出が主な外貨獲得源（石油が外貨収入の約75%を占めている）となっている他、これらで獲得した外貨を世界各国で投資運用している。中央銀行は1952年に設立された通貨庁であり、ソブリン・ウエルス・ファンド（政府系投資ファンド）としても知られている。金融センターとしても整備されており著名な投資家も多いが、2010年9月、英国のシンクタンクのZ/Yenグループによると、首都リヤドは世界第69位の金融センターと評価されており、中東ではドバイ、カタール、バーレーンと比較するとまだ出遅れている^[59]。

製造業などは小規模なものしか存在していない。巡礼者や業務渡航以外の一般観光客を受け入れていなかったことから観光業は低調であり、メッカの巡礼者を相手にするだけであった。こうした状況を打開するために、ムハンマド・ビン・サルマーンが中心となり、一般向けの観光ビザの解禁による観光産業、外国資本受け入れによるIT産業、半導体製造など新たな産業を育成する改革プラン「ビジョン2030」を打ち出すなどしているが、法整備の遅れなどにより天然資源開発関連以外の分野においては外国資本導入が進んでいない^[60]。

脚注

注釈

^ 詳細は「第二次サウード王国」を参照。
^ 極東地域は香港までが限度としており、成田国際空港の発着枠がないことから、現段階では日本への路線がない。また、外国人の出入国に対してもとりわけ厳しい。
^ 詳細は「ワッハーブ派」を参照。

出典

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