無人攻撃機とは? わかりやすく解説

Weblio 辞書 > ビジネス > 新語時事用語辞典 > 無人攻撃機の意味・解説 

無人攻撃機

読み方:むじんこうげきき
別名:無人戦闘機無人戦闘攻撃機無人戦闘航空機
英語:UCAVUnmanned Combat Aerial Vehicle

攻撃能力を持つ軍用無人航空機UAV)のこと。無人偵察機に対してミサイル爆弾などの攻撃機能を付与し偵察任務攻撃任務両方を行うことを可能にした兵器である。

米軍2001年から、無人攻撃機として「プレデター」や「リーパー」などの無人攻撃機を導入運用しており、アフガニスタンパキスタンにおける対テロ作戦などで活用している。2014年現在までに、テロ組織司令官複数人殺害するなどの戦果挙げてきたが、誤爆による民間人の犠牲多数出ているとされる米軍は、民間人の犠牲できるだけ少なくするために、より威力の低いミサイル用いるなどの対策行っている。

無人攻撃機の利点としては、搭乗員生命の危険がないこと、パイロット養成必要なコスト少ないこと、機体小型比較安価であることなどが挙げられている。欠点としては、誤爆などの精密に関する問題挙げられるほか、無人攻撃機のパイロットが「ゲーム感覚」で人を殺害しているのではないかなどとして、非人道的兵器だという批判が行われることがある。しかし、実際には無人攻撃機のパイロット精神的負担大きく心的外傷後ストレス障害PTSD)に陥るパイロットが多いともいわれている。

2010年時点で、無人攻撃機を含む無人航空機開発または運用している国は、40か国以上に及ぶとされた。日本自衛隊は、中国・北朝鮮対策念頭に2014年度から無人偵察機RQ-4 グローバルホーク」を購入することを発表したが、無人攻撃機の開発または導入予定はないとされている。近年は、無人攻撃機にステルス性付与したステルス無人攻撃機」も開発されており、2014年1月現在、米国フランスドイツ中国の4か国が開発成功発表している。

UCAV

(無人攻撃機 から転送)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2025/01/09 21:54 UTC 版)

中国製UCAVの翼竜

UCAV: unmanned combat air vehicle)は、無人航空機無人機、UAV) 、および、軍用ロボットの一種である。爆撃偵察任務を行うために特に設計されたものを指す。

概要

名称について

unmanned combat air vehicle」は字義通りには「無人戦闘航空移動体」を意味するが、一般には無人戦闘航空機、無人戦闘攻撃機などと呼ばれる。正式な訳語が無い状況であるが、防衛省では無人戦闘攻撃機としている[1]

トルコ製UCAVのTB2

無人「戦闘機」と呼ばれることもあるが、有人機のような汎用性は持たず、一般に知られる戦闘機のような空対空戦闘や空中戦を行うわけではない。精密な攻撃のための空中自律行動・戦闘機能を持つものがUCAVとされるが、この戦闘機能とは現在のところは主に対地攻撃が考えられている。

一般的な特徴

  • 用途によって様々な形態が考案されているが、無人であるために基本的には比較的小型、軽量であり、一部ではステルス性を取り入れた設計がなされている。
  • 戦闘や事故により機体が破損・墜落しても運用者側の人的被害が出ない。そのため、SEAD(敵防空網制圧)、すなわちレーダーサイト攻撃任務に適すると考えられている。
  • パイロットが乗っておらず、荷重倍数(いわゆるG)の制限は機体のみに依存するため、通常の有人飛行機では困難なアクロバティックな飛行が可能。
  • 飛行中にパイロットの休息や交代が可能で長時間の飛行が可能となる。空中給油を組み合わせることで目標付近での攻撃待機や哨戒を数十時間に渡って行うことなども検討されている。

歴史

1960年代から1970年代にかけて無線機の小型化や電子誘導装置が発達したことにより、写真偵察などを目的とするD-21ライアンモデル147 ライトニングバグ英語版などの無人偵察機がアメリカイスラエルで本格的に開発され、ライトニングバグの基礎となった標的機のBQM-34 ファイヤービー英語版を使って試験的ながら攻撃用途での開発の先鞭も付けられ、マーベリックミサイルの発射実験などに成功していた[2]

20世紀末からは画像電子機器や通信機器、コンピュータの発達により、衛星通信により遠隔地でもリアルタイムで操縦と映像の取得、気象条件が良ければ完全自動操縦などが可能となり、対テロ戦争が始まった21世紀からは偵察機型から攻撃機型への展開が行われた[3]

2002年12月にスティンガーで武装したMQ-1イラク戦争イラク軍MiG-25と交戦し、互いに対空兵器を装備した有人機対無人機の史上初の空中戦となったが、スティンガーは命中せず、逆に対空ミサイルによって撃墜されてしまった[4][5]2007年イラクアフガニスタンMQ-9が実戦投入された。兵器のトリガーは地上の人間が握っており、制御ループ内に人間も入る形(マン イン ザ ループ)の設計となっている。主な機能として敵のターゲットと攻撃モードは正確を期するために一度ターゲッティング後に専任オペレーター(教育を受けた将校)が攻撃可否を最終判断する様になっている。これは、システムとしてエラー・ミス・誤爆民間人の死亡リスク)を未然に防止するためである。また、攻撃に使用する爆薬は必要最小の物を選択するシステムに都度改善が図られている。

2008年10月アメリカ空軍第174戦闘飛行隊は、F-16からMQ-9に機材を更新し、最初のUCAVのみによる戦闘攻撃飛行隊となっている。今後は飛行ルートの選定などにおいてもUCAVが完全に自律作動することを目指していると言われている。

攻撃能力を持つ無人機がアフガニスタンとパキスタンでのターリバーンアルカーイダ攻撃に参加しており、2009年8月にはパキスタン・ターリバーン運動バイトゥッラー・マフスード司令官2013年11月には同組織のハキームッラー・マフスード司令官の殺害に成功しているが、誤爆や巻き添えによる民間人の犠牲者が多いことが問題となっている[6]。これは、無人機操縦員の誤認や地上部隊の誤報、ヘルファイアミサイルの威力が大きすぎることなどが原因となっている[7][8]。ヘルファイアミサイルの問題に関してはより小型で精密なスコーピオンミサイルを採用して対処することになっている[8]

また、世界最大のUCAV輸出国[9]となった中国翼竜彩虹など積極的にUCAVを発展途上国に輸出してイラク軍[10]エジプト[11][12]ISILへの作戦、ナイジェリア軍のボコ・ハラム攻撃[13]サウジアラビアアラブ首長国連邦イエメン内戦への軍事介入[14][15][16]などで使用されており、先進国に輸出を限定していた米国もこれに規制緩和で対抗し[17]、UCAVの拡散による紛争拡大が懸念されている[18]。また、イランは武装無人機のシャヘド129英語版によってシリアで反政府勢力を攻撃し[19]、市販の中国製エンジンを搭載したアバビール英語版のような武装無人機を中東のシーア派民兵組織に拡散させて問題になっており[20][21]イエメンフーシが自前化したアバビール(カセフ1)やサマド3英語版などでサウジ石油施設攻撃を起こして世界経済に大きな影響を与えた[22]2014年リビア内戦では暫定政府のトルコ製無人攻撃機のバイラクタル TB2リビア国民軍の中国製無人攻撃機の翼竜が互いに破壊し合う無人機戦争が起きている[23]

テロ組織側でもISILは滑走路での離着陸を必要としないDJI[24]やスカイウォーカー・テクノロジーなど殆どは世界市場でメジャーな中国製[25]の商用無人機に爆発物を搭載した事実上のUCAVに改造するといった利用が拡大しており、構造は単純で、真下に爆弾を落とすだけの簡素なものだが、誤差数メートルという驚異的な精度で攻撃できた。小型のドローンは被発見性も低く、騒音も軍用機に比べてはるかに小さいため、直下の兵士が全く気付かないまま攻撃を受けることもあった。戦車に対する攻撃にも使用されており、撃破の事例はまだないが、対戦車榴弾や対戦車ロケットによる攻撃が試みられている。少なくともこの攻撃で乗員が殺傷されたことがISの連日投稿する動画で確認されており、脅威度の高さを裏付けるものとなった。民生用ドローンを攻撃用途に用いる場合、防護が一切ないので小銃弾を受けるだけで簡単に撃墜されてしまうが、十分な高度があれば攻撃後の退避は容易である。赤外線をほとんど出さない上にRCSも低いので、SAMによる対処は不可能である。軍用機として見れば極めて安価であり、歩兵が直接運用し自前で近接航空支援が可能なことから、テロリストから見れば理想的な航空兵器であり、懸念が高まっている。商用無人機の高性能化でイラクでは充電不足で自動帰還したテロ用無人機にISILの戦闘員が誤爆されるという事故も起きている[26]ベネズエラでは爆弾を搭載したDJIの商用無人機を武装化して大統領暗殺を狙ったテロ事件(Caracas drone attack)も起きており[27]、これはドローンによる国家指導者に対する初のテロとされた[28]。 また、アメリカやイスラエルなどの正規軍でも民生用無人機は使用されているが[29][30][31][32][33][34]、イスラエル軍はDJIの無人機に非致死性兵器催涙弾を搭載してガザ地区におけるデモ隊を攻撃したことが報じられている[35][36]

自爆型の無人攻撃機

無人攻撃機自体がミサイルとなって敵目標に突入する、自爆型のUCAVが開発されている。これらは「loitering munition」(徘徊型兵器)と呼ばれ、イスラエル製のIAI ハーピーを先駆けとして各国で開発が行われている[37][38]

計画されているUCAV

現在、以下のようなUCAVが構想されている

XQ-58 ヴァルキリーから分離するアルティウス-600小型無人航空機
ダッソー主導のもと、サーブなどと開発が進められているデルタ翼ステルスUCAV。2012年12月1日にはフランス南部イストルで初飛行が行われた。
エアバスダッソー・アビュエーションレオナルドがドイツ、フランス、イタリア、スペイン向けに開発を進めているUCAV。2027年中の初飛行を予定している[39]
2007年(平成19年)の中長期技術見積りにおいて「精密な攻撃のための空中自律行動・戦闘機能を有するUAVは概ね10年後」としている。
イギリス国防省とBAEシステムズが2006年から開発を進めてきた無人ステルス攻撃機。2010年7月12日に試作機が公開された。全長12m、全幅10m。タラニスはケルト神話の雷神。
2013年11月25日、中国のAVIC(中航工業)が初飛行に成功した全翼無人ステルス攻撃機[42]
2019年3月5日に、初飛行に成功した実験的なステルス無人戦闘航空機(UCAV)。

下のUCAVは人間が搭乗可能なもの。

注意:上記のUCAVのなかには、航空機のプロトタイプというよりも技術実証試験機と呼ぶべきものも含まれている。そういったものは、そのままの形で生産され、運用されるわけではない(例:X-36。28%の大きさであり、もし量産されるときには本来のサイズで作られる予定であった)

計画が中止されたUCAV

2007年8月1日、アメリカ合衆国海軍省はノースロップ・グラマン社の開発計画案を承認し、J-UCAS計画(下記参照)を再編したアメリカ海軍独自の無人戦闘攻撃機開発計画を決定した。最低6億3,580万ドル(約762億円)が拠出され、X-47をベースにした無人戦闘攻撃機の実証機の開発が継続されることとなる。

統合無人戦闘航空システム計画

ボーイングX-45A UCAV

ボーイングX-45CはDARPAアメリカ空軍海軍共同の統合無人戦闘航空システム(J-UCAS, Joint Unmanned Combat Air System)計画において候補機の一つであったが2006年3月に開発が中止された。これは米空軍が次世代重爆撃機調達計画の大幅繰上げに伴い2006年1月にJ-UCAS計画からの離脱を発表したことにより、J-UCAS計画そのものも中止になったことによるため。X-45は地上からの発進を基本とした空軍寄りの機体であった。

もう一つの候補機であった海軍寄りのノースロップ・グラマン X-47Bも開発が一時中止されたが、こちらは海軍の無人戦闘攻撃機開発計画の実証機として引き続き使用されることが決定している。

候補機の予定された性能

計画のスケジュール

対策

小型攻撃ドローンに対策するため、レーダー装備の自動対ドローン砲などが開発されている[43][44]

対処するシステムを無人機対処システム(C-UAS)と呼ぶ[45]

比較的低速であるため、輸送ヘリコプター(Mi-8)や練習機(Yak-52)に機銃などの武装を追加して、空対空で対応する例も見られる[46][47]

脚注

  1. ^ 海幹校戦略研究 第1巻第2号(通巻第2号) 2011年12月
  2. ^ Teledyne Ryan Q-2/KDA/xQM-34/BGM-34 Firebee” (2003年5月26日). 2019年12月19日閲覧。
  3. ^ 石川潤一著 『2010年度 米国防予算案を読む』、軍事研究2009年7月号、(株)ジャパン・ミリタリー・レビュー
  4. ^ Krane, Jim. "Pilotless Warriors Soar To Success." CBS News, 25 April 2003.
  5. ^ Paul J. Springer, Military Robots and Drones: A Reference Handbook (Santa Barbara, CA: ABC-CLIO, 2013), p.23
  6. ^ 無人機プレデター&リーパー【2】死者1000人、巻き添え多数 - 時事ドットコム
  7. ^ テロとの戦いと米国:第4部 オバマの無人機戦争/2 「情報」が招く誤爆 - 毎日新聞 2010年5月1日
  8. ^ a b 巻き添え減らせ、CIAが対テロ新型ミサイル - 読売新聞 2010年4月27日
  9. ^ “A Really Big Deal: China is a Drone Superpower”. ナショナル・インタレスト. (2019年3月16日). https://nationalinterest.org/blog/buzz/really-big-deal-china-drone-superpower-47692 2019年3月22日閲覧。 
  10. ^ 中国製無人機がイスラム国拠点を破壊=低価格高性能の新型機―イラク”. Record China (2015年12月21日). 2017年4月15日閲覧。
  11. ^ Egyptian Air Force Shows-Off Chinese-Made Wing Loong Attack Drones”. Defence Web (2018年10月19日). 2018年11月6日閲覧。
  12. ^ The story of the Wing Loong drone and the Egyptian battle against ISIS in Sinai”. アル=アラビーヤ. 2017年4月15日閲覧。
  13. ^ Algeria, Egypt unveil Chinese UAVs”. Defence Web (2018年11月2日). 2018年11月6日閲覧。
  14. ^ Chinese drones hunt Turkish drones in Libya air war”. サウスチャイナ・モーニング・ポスト (2019年9月29日). 2019年11月13日閲覧。
  15. ^ UAE, Saudi Arabia Operating Chinese UAVs Over Yemen”. Military Edge (2015年12月17日). 2018年4月6日閲覧。
  16. ^ http://foreignpolicy.com/2018/04/27/drone-wars-how-the-uaes-chinese-made-drone-is-changing-the-war-in-yemen/
  17. ^ 無人機輸出の規制緩和 武器売却拡大へ方針” (2018年4月20日). 2018年6月18日閲覧。
  18. ^ 無人機市場で存在感増す中国、兵器拡散で紛争拡大の懸念も”. CNN (2016年4月24日). 2017年4月9日閲覧。
  19. ^ Gettinger, Dan (December 2016). "Drones Operating in Syria and Iraq" . Center for the Study of the Drone at Bard College.
  20. ^ The killer-drone parts available online for less than $600”. WIRED (2019年10月7日). 2019年12月17日閲覧。
  21. ^ 拡散する“現代のカラシニコフ” 中東ドローン戦争”. NHK (2019年9月). 2019年9月10日閲覧。
  22. ^ サウジ、攻撃使用の無人機残骸を公表 イラン関与「疑いない」”. ロイター (2019年9月19日). 2019年11月18日閲覧。
  23. ^ Chinese drones hunt Turkish drones in Libya air war”. サウスチャイナ・モーニング・ポスト (2019年9月). 2019年9月10日閲覧。
  24. ^ ISIS Is Now Using Hobby Drones to Kill People”. ギズモード (2016年10月11日). 2017年4月9日閲覧。
  25. ^ Isis use of hobby drones as weapons tests Chinese makers”. ファイナンシャル・タイムズ (2017年12月10日). 2018年7月6日閲覧。
  26. ^ JIHADI KARMA ISIS fighter killed by drone bomb he was operating after it ran low on battery and flew back”. ザ・サン (2019年8月25日). 2019年9月10日閲覧。
  27. ^ “Venezuela says it has ID'd mastermind, accomplices in apparent Maduro assassination try”. CNN. (6 August 2018). https://www.cnn.com/2018/08/06/americas/venezuela-maduro-apparent-assassination-attempt/index.html 2018年11月13日閲覧。 
  28. ^ Venezuelan President Targeted by Drone Attack, Officials Say”. ニューヨーク・タイムズ (2017年12月10日). 2019年11月13日閲覧。
  29. ^ IDF to continue using drones that US army deemed unsafe”. エルサレム・ポスト (2017年8月6日). 2019年11月13日閲覧。
  30. ^ WATCH: THE NEW DRONE EVERY IDF OFFICER WANTS IN THE BATTLEFIELD”. エルサレム・ポスト (2017年6月4日). 2019年11月13日閲覧。
  31. ^ US Army halts use of Chinese-made drones over cyber concerns”. ロイター (2017年8月4日). 2019年11月13日閲覧。
  32. ^ US Military Still Buying Chinese-Made Drones Despite Spying Concerns”. ボイス・オブ・アメリカ (2019年9月17日). 2019年11月13日閲覧。
  33. ^ The U.S. military shouldn't use commercial drones”. Slate (2017年8月16日). 2019年11月13日閲覧。
  34. ^ US Air Force Requisitions Chinese Origin DJI Drones”. DefenseWorld (2018年9月26日). 2019年11月13日閲覧。
  35. ^ “Drones Don’t Wear Uniforms. They Should”. フォーリン・ポリシー. (2018年5月22日). https://foreignpolicy.com/2018/05/22/drones-dont-wear-uniforms-they-should/ 2019年11月13日閲覧。 
  36. ^ ガザ大規模衝突で15人死亡、1400人負傷 デモに住民数万人”. AFP (2018年3月31日). 2019年11月13日閲覧。
  37. ^ “Loitering Autonomous Weapons”. defense-update.com. http://defense-update.com/features/du-1-07/armedUAVs_8.htm 
  38. ^ “新開発された「特攻ドローン」の強烈な威力(動画あり)”. WIRED.JP. (2015年8月28日). http://wired.jp/2015/08/28/drone-missile/ 
  39. ^ Hoyle2022-03-28T11:18:00+01:00, Craig. “Catalyst's Eurodrone win a huge milestone for Europe, Avio Aero boss says” (英語). Flight Global. 2023年12月2日閲覧。
  40. ^ [1]
  41. ^ [2]
  42. ^ 中国のステルス無人機「利剣」、初飛行に成功”. WIRED (2013年11月25日). 2019年9月20日閲覧。
  43. ^ 小型ドローンにも対処可能 新対空自走砲を独ラインメタルが公開 ユーロサトリ”. 乗りものニュース (2022年6月15日). 2023年8月12日閲覧。
  44. ^ Editorial, Reuters. “ロが安価な自爆ドローン「ランセット」強化、ウで西側供与兵器への脅威に(字幕・29日)”. jp.reuters.com. 2023年8月12日閲覧。
  45. ^ 「気付いたら“狩る側”になってました」 米陸軍が大量導入した「対ドローンミサイル」の“意外な正体””. 乗りものニュース (2024年11月9日). 2024年11月9日閲覧。
  46. ^ ウクライナ軍、ヘリから機関銃でドローンを撃ち落とす 第二次大戦式”. Forbes (2024年8月24日). 2025年1月9日閲覧。
  47. ^ “ドローン対策「第二次大戦時のような航空機」をアップデート ウ軍に続いて露軍も使用へ”. 乗りものニュース. (2024年8月28日). https://trafficnews.jp/post/134573 2024年10月6日閲覧。 

関連項目

外部リンク


無人攻撃機

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/12 09:15 UTC 版)

無人航空機」の記事における「無人攻撃機」の解説

英語ではUCAV (Unmanned Combat Aerial Vehicle) と呼ばれる偵察型哨戒型にハードポイント設置し兼用できる機体登場しており、武装した状態で偵察し目標発見した際はそのまま攻撃任務移行できるマルチロール機実用化された。無人偵察機マルチロール化した例では、RQ-1 プレデターMQ-1 プレデターとなり、MQ-9 リーパー作られ経緯がある。 人間搭乗しないため、敵地撃墜されても操縦員が死傷したり、捕虜になるリスクがない。現代ではMQ-1 プレデターなど武装した無人航空機世界で数多く登場しており、2001年アメリカ同時多発テロ事件後アメリカ軍アフガニスタンへ侵攻開始した2001年10月14日先立つ10月7日MQ-1 プレデターがヘルファイアミサイルを搭載して武装偵察飛行行ったことに始まりその後アフガニスタン戦線の外、イラク戦争イエメンなど中東地域での攻撃多用されるようになった主な任務対地攻撃だが、2002年12月スティンガー武装したプレデターイラク戦争イラク軍MiG-25交戦し互いに対空兵器装備した有人機無人機史上初の空中戦となったアメリカ政府によるテロ容疑者暗殺作戦ディスポジション・マトリックス(英語版)の開始で、攻撃能力を持つ無人機アフガニスタンパキスタンでのターリバーンアルカーイダ攻撃への参加推し進められ、2009年8月パキスタン・ターリバーン運動バイトゥッラー・マフスード司令官殺害しているが、誤爆巻き添えによる民間人の犠牲者が多いことが問題となっている。これは、無人機操縦員の誤認地上部隊誤報、ヘルファイアミサイルの威力大きすぎることなどが原因となっている。ヘルファイアミサイルの問題に関しては、より小型精密なスコーピオンミサイルを採用して対処することになっている無人機によるテロリスト組織への攻撃は、しばしば倫理法律上議論惹起するが、アメリカ政府によれば無人機による攻撃は、テロリストの攻撃に対して均衡取れている規模であること、結果的に多くアメリカ兵生命救っていることをあげ、合法的でかつ倫理的に反していないとの見解示している。アメリカ軍では無人機操縦者のうち7人に1人民間人ブラックウォーターUSAなどの民間軍事会社)だが、アメリカ軍交戦規定により攻撃軍人担当している。無人攻撃機にはアメリカ軍の他にイスラエル早くから導入している。多様な無人攻撃機の実証実験機などのテスト進行中である。無人攻撃機の実証実験機にX-45X-47がある。 現代では司令部前線部隊通信中継取得した画像提供と同時に援護攻撃を行うなど多彩な任務投入されている。イラク戦争ではイラク軍防空網対する囮として使われたほか、イラク戦争先立つ2002年12月23日には、イラク飛行禁止空域警戒飛行していたMQ-1搭載していたスティンガー空対空ミサイルイラク軍MiG-25攻撃している。広く知られ利用方法アルカーイダターリバーンへの攻撃で、宣戦布告なき戦争(=不正規戦争)でパキスタンイエメンソマリアなど、撃墜されパイロット捕虜となった場合国際的な問題とされそうな国で多用されている。 アメリカ軍が、無人機での攻撃開始して以降殺害した人数は、2013年2月時点で約4,700人と推定されている。アメリカ空軍2023年までに、すべての攻撃機のうち3分の1無人機なるとしている。 世界最大の無人攻撃機輸出国となった中国翼竜彩虹など積極的に攻撃能力を持つ無人機発展途上国輸出してイラク軍エジプト軍ISILへの作戦ナイジェリア軍ボコ・ハラム攻撃サウジアラビア軍アラブ首長国連邦軍2015年イエメン内戦への軍事介入など中東アフリカ実戦使用され、先進国輸出限定していた米国もこれに規制緩和対抗しており、武装無人機拡散による紛争拡大懸念されている。また、イラン武装無人機のシャヘド129英語版)によってシリア反政府勢力攻撃し市販中国製エンジン搭載したアバビール(英語版のような武装無人機中東シーア派民兵組織拡散させて問題になっており、イエメンフーシ自前化したアバビール(カセフ1)やサマド3(英語版)などでサウジ石油施設攻撃起こして世界経済大きな影響与えた2014年リビア内戦では暫定政府トルコ製無人攻撃機のバイラクタル TB2リビア国民軍中国製無人攻撃機の翼竜互いに破壊し合う無人機戦争起きている。 テロ組織側でもISIL自動識別自動運航が可能で滑走路での離着陸を必要としないDJIやスカイウォーカー・テクノロジーなど殆どは世界市場メジャーな中国製民生用無人機爆発物載せて攻撃機改造するといった利用拡大している。2017年のシリア・イラクにおける紛争で、ISは手榴弾迫撃砲弾たる爆弾などを搭載した民生用ドローン投入して政府軍多く死傷者出している。構造は単純で、真下爆弾を落とすだけの簡素なものだが、誤差メートルという驚異的な精度攻撃できた。小型ドローンは被発見性も低く騒音軍用機比べてはるかに小さいため、直下兵士が全く気付かないまま攻撃を受けることもあった。戦車対す攻撃にも使用されており、撃破事例はまだないが、対戦車榴弾対戦車ロケットによる攻撃試みられている。少なくともこの攻撃乗員殺傷されたことがISの連日投稿する動画確認されており、脅威度の高さを裏付けるものとなった民生用ドローン攻撃用途に用い場合防護一切ないので小銃弾を受けるだけで簡単に撃墜されてしまうが、十分な高度があれば攻撃後の退避は容易である。赤外線をほとんど出さない上にRCSも低いので、SAMによる対処不可能である。軍用機として見れば極めて安価であり、歩兵直接運用し自前近接航空支援可能なことから、テロリストから見れば理想的な航空兵器であり、懸念高まっている。イラク充電不足で自動帰還した自らのドローンにISの戦闘員誤爆されるという珍事起きた際は民生用ドローン高性能化脅威を示すものと報じられた。2018年8月ベネズエラではDJIの商用無人機爆弾搭載して大統領暗殺狙ったテロ事件Caracas drone attack)も起きており、これはドローンによる国家指導者に対する初のテロとされた。 また、アメリカイスラエルなどの正規軍でも廉価使い勝手良いことから民生用無人機使用されており、イスラエル軍はDJIの無人機催涙弾搭載して2018年3月ガザ地区デモ隊使用して死傷者出した

※この「無人攻撃機」の解説は、「無人航空機」の解説の一部です。
「無人攻撃機」を含む「無人航空機」の記事については、「無人航空機」の概要を参照ください。

ウィキペディア小見出し辞書の「無人攻撃機」の項目はプログラムで機械的に意味や本文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。 お問い合わせ


英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  

辞書ショートカット

すべての辞書の索引

「無人攻撃機」の関連用語

無人攻撃機のお隣キーワード
検索ランキング

   

英語⇒日本語
日本語⇒英語
   



無人攻撃機のページの著作権
Weblio 辞書 情報提供元は 参加元一覧 にて確認できます。

   
新語時事用語辞典新語時事用語辞典
Copyright © 2025 新語時事用語辞典 All Rights Reserved.
ウィキペディアウィキペディア
All text is available under the terms of the GNU Free Documentation License.
この記事は、ウィキペディアのUCAV (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。 Weblio辞書に掲載されているウィキペディアの記事も、全てGNU Free Documentation Licenseの元に提供されております。
ウィキペディアウィキペディア
Text is available under GNU Free Documentation License (GFDL).
Weblio辞書に掲載されている「ウィキペディア小見出し辞書」の記事は、Wikipediaの無人航空機 (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。

©2025 GRAS Group, Inc.RSS