東京電力ホールディングス
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/02/26 07:52 UTC 版)
政治家との繋がり
以下は、福島原発事故以前の状況である。2012年(平成24年)以降は、事実上の「国有企業」であり、政治献金はできない。
自民党への献金
東京電力の役員の大半が自民党の政治資金団体「国民政治協会」に対し、2007年から3年間で計1703万円の政治献金をしている[86]。
政治家のパーティー券購入
東京電力は2010年までの数年間の間に自民党の麻生太郎、甘利明、大島理森、石破茂、石原伸晃、元自民では与謝野馨(無所属(当時))、平沼赳夫(たちあがれ日本(当時))、民主党では仙谷由人、枝野幸男、小沢一郎(当時)の政治資金パーティー券を大量購入している[87]。
東京電力株を保有する政治家
2009、2010年資産等報告書による[88]。
- 石破茂(自民党):4813株
- 井上信治(自民党):3400株
- 鳩山邦夫(無所属):3044株
- 今村雅弘(自民党):1659株
- 塩崎恭久(自民党):1659株
- 小宮山洋子(民主党):1500株
- 小林正夫(民主党):1400株
- 下条みつ(民主党):1313株
- 田中眞紀子(民主党):1277株
- 宮澤洋一(自民党):588株
関連する人物
歴代社長・会長
代 | 氏名 | 在任期間 | 出身校 | 出身部署 | 備考 |
---|---|---|---|---|---|
初 | 安蔵弥輔 |
1951年5月 - 1952年9月 | 東京帝国大学電気工学科 | - | |
2 | 高井亮太郎 |
1952年9月 - 1958年 | - | 石炭納入を巡る汚職事件を受け引責辞任 | |
3 | 青木均一 |
1958年 - 1961年 | 東京高等商業学校 (現在の一橋大学) |
- | |
4 | 木川田一隆 |
1961年 - 1971年 | 東京帝国大学経済学部 | 営業 | |
5 | 水野久男 |
1971年 - 1976年 | 東京帝国大学法学部 | 総務 | |
6 | 平岩外四 | 1976年 - 1984年 | |||
7 | 那須翔 | 1984年6月 - 1993年6月 | 東京大学法学部 | ||
8 | 荒木浩 | 1993年6月 - 1999年4月 | |||
9 | 南直哉 | 1999年4月 - 2002年9月 | 企画 | 原発データ改竄事件により引責辞任 | |
10 | 勝俣恒久 | 2002年9月 - 2008年6月 | 東京大学経済学部 | 柏崎刈羽原子力発電所のトラブルによる引責辞任 | |
11 | 清水正孝 | 2008年6月 - 2011年6月28日 | 慶應義塾大学経済学部 | 資材 | 東大出身者以外の社長は47年ぶり。 福島第一及び福島第二原発の事故による引責辞任 |
12 | 西澤俊夫 | 2011年6月 - 2012年6月 | 京都大学経済学部 | 企画 | 勝俣恒久の直系・懐刀と称される |
13 | 廣瀬直己 | 2012年6月 - 2017年6月 | 一橋大学社会学部 | 企画・営業 | |
14 | 小早川智明 | 2017年6月 - 現職 | 東京工業大学工学部 | 法人営業 | 59年ぶりの理系出身者。恩賜発明賞受賞者。 |
代 | 氏名 | 在任期間 | 出身校 | 出身部署 | 備考 |
---|---|---|---|---|---|
初 | 新木栄吉 | 1951年 - 1952年 | 東京帝国大学法科大学 | - | |
2 | 新井章治 | 1952年 | 早稲田大学大学部政治経済学科 | ||
3 | 安蔵弥輔 |
1952年 - 1954年 | 東京帝国大学電気工学科 | ||
4 | 菅礼之助 |
1954年 - 1961年 | 東京高等商業学校 (現在の一橋大学) | ||
5 | 青木均一 |
1961年 - 1966年 | |||
6 | 木川田一隆 |
1971年 - 1976年 | 東京帝国大学経済学部 | 営業 | - |
7 | 平岩外四 | 1984年 - 1993年 | 東京帝国大学法学部 | 総務 | |
8 | 那須翔 | 1993年 - 1999年 | 東京大学法学部 | ||
9 | 荒木浩 | 1999年 - 2002年 | |||
10 | 田村滋美 | 2002年 - 2008年 | 東北大学工学部 | ||
11 | 勝俣恒久 | 2008年 - 2012年 | 東京大学経済学部 | 企画 | |
12 | 下河邉和彦 | 2012年 - 2014年 | 京都大学法学部 | - | |
13 | 数土文夫 | 2014年 - 2017年 | 北海道大学工学部 | ||
14 | 川村隆 | 2017年 - 2020年 | 東京大学工学部 | ||
15 | 小林喜光 | 2021年 - 現職 | 東京大学大学院 |
経営者
外部出身者
- 官界
- 新木栄吉(日本銀行総裁、駐米大使。1951年会長)
- 増田実(資源エネルギー庁長官、通商産業省初代審議官、東京銀行顧問を経て1980年に東京電力顧問。1985年に副社長。1989年に退任)
- 石田徹(元資源エネルギー庁官。2011年顧問に就くも4月に辞任)
- 山根孟(元建設省審議会員。元顧問)
- 青山佾(元東京都副知事。2003年から取締役)
- 嶋田隆(元経済産業事務次官。元取締役)
- 林貞行(元駐英大使。2004年から監査役)
- 奈良靖彦(元駐カナダ大使。元顧問)
- 佐藤嘉恭(元駐中国大使。元顧問)
- 谷内正太郎(元外務事務次官。元顧問)
- 白川進(元通商産業省基礎産業局長。元取締役)
- 中島正剛(元東京都環境保全局長。元取締役)
- 須藤正彦(元最高裁判所判事。元取締役)
- 村松明典(元東京都総務局長。執行役)
- 山下隆一(資源エネルギー庁次長、元経済産業省産業技術環境局長、元取締役)
- 財界
- 石川一郎(元日産化学工業社長、旧経済団体連合会初代会長。元取締役)
- 大矢和子(元資生堂執行役員。2010年から監査役)
- 森田富治郎(元第一生命保険会長。2003年より取締役)
- 西岡喬(元三菱重工業会長。元監査役)
- 野村吉三郎(元全日本空輸会長。元監査役)
- 渡里杉一郎(元東芝社長。元監査役)
- 西尾信一(元第一生命保険会長。元取締役)
- 数土文夫(元JFEホールディングス社長。元会長)
- 学会
社員および関係者
- 政界
- 国会議員
- 都道府県知事
- その他
- 笹森清(内閣特別顧問、第4代日本労働組合総連合会会長。元東京電力労働組合委員長)
- 増田寛也(元総務大臣、元特命担当大臣(地方分権改革担当)。2014年4月より取締役)
- 官界
- 財界
- 南直哉(第9代社長。フジテレビジョン監査役)
- 勝俣恒久(第10代社長。KDDI取締役)
- 小平浪平(日立製作所創業者。元従業員)
- 服部拓也(日本原子力産業協会理事長、原子力国際協力センター理事長。元副社長)
- 並木育朗(原子力環境整備促進・資金管理センター理事長。元執行役員)
- 山路亨(原子力発電環境整備機構理事長。元常務)
- 佐竹誠(元関東天然瓦斯開発社長、社団法人海外電力調査会会長。元常務)
- 野澤清志(日本原燃社長。元常務)
- 佐々木正(日本原燃社長。元理事)
- 兒島伊佐美(日本原燃社長。元副社長)
- 川井吉彦(日本原燃社長。元取締役)
- 工藤健二(日本原燃社長。元執行役員)
- 増田尚宏(日本原燃社長。元副社長)
- 白澤富一郎(日本原子力発電社長。元副社長)
- 武藤栄(国際原子力開発取締役。元副社長)
- 渡辺良平(地方シンクタンク協議会代表幹事。元従業員)
- 武井優(アラビア石油監査役。元副社長)
- 武黒一郎(国際原子力開発社長。元副社長)
- 中村剛(家電製品コンサルタント)
- 榎本聡明(社団法人海外電力調査会会長。元副社長)
- 海野和男(昆虫写真家、日本自然科学写真協会副会長)
- 岡部秀也(セリングビジョン代表取締役社長。元東京電力エネルギー営業部長)
- 中村文子(東京エネルギーリサーチ代表取締役社長)
- 西郷徹也
- 合津美智子(グッドサーブ代表)
- 雨宮弘子(ダイバーシティ推進室長、元エイボン・プロダクツ人事総務部長)
- 学会
- 射場本忠彦(東京電機大学学長、空気調和・衛生工学会会長。元従業員)
- 岡倉古志郎(元日本学術会議副会長。元従業員)
- 大橋弘忠(東京大学大学院工学系研究科教授。元従業員)
- 二見常夫(東京工業大学大学院理工学研究科原子核工学専攻特任教授、元常務・福島第一原子力発電所所長)
- 森治嗣(元北海道大学大学院工学研究院教授、元日本原子力学会副会長、元部長)
- 山口博(元電気学会会長。元副社長)
- スポーツ
- 野口健(登山家)
- 三浦雄一郎(プロスキーヤー、登山家)
- 木村孝洋(東京電力女子サッカー部マリーゼ監督)
- 大部由美(東京電力女子サッカー部マリーゼ選手)
- 丸山桂里奈(東京電力女子サッカー部マリーゼ選手)
- 宇野涼子(東京電力女子サッカー部マリーゼ選手)
- 佐藤春詠(東京電力女子サッカー部マリーゼ選手)
- 谷口浩美(東京電力長距離・駅伝チーム監督)
- 文化
- 芸能
- 竹内純子(環境系タレント)
- その他
- 蓮池透(北朝鮮による拉致被害者家族連絡会副代表。元東京電力原子燃料サイクル部サイクル技術担当部長)
家族が東電関係者
企業CM出演者
- 原子力・プルサーマル発電推進広告
- 吉村作治
- 草野仁
- 川合俊一(1990年代後半)
- 中畑清(同上、のちに横浜DeNAベイスターズ監督を務める)
- 環境保護事業推進広告
- 石丸謙二郎(ナレーション出演)
- Switch!シリーズ
- 鈴木京香(Switch!シリーズ)
- 江波杏子(同上)
- 滝川クリステル(同上)
- 陳建一(Switch!シリーズ・IHクッキングヒーター)
- 道場六三郎(同上)
- 坂井宏行(同上)
- 美輪明宏(同上)
- 本上まなみ(Switch!シリーズ:ファミリー編)
- 西島秀俊(同上)
- 濱田龍臣(同上)
- 永野芽郁(同上)
- 生瀬勝久(同上)
- 山根良顕(Switch!シリーズ・エコキュート)
- TEPCOひかり
- 電気温水器
- TEPCOインフォメーション(広報用CM、インフォマーシャル)
- 東京電力 for you(広報用CM、インフォマーシャル)
- 辛島小恵
- その他
脚注
注釈
- ^ 「電気事業法等の一部を改正する等の法律(平成27年法律第47号)」による。
- ^ 同社の原発がある福島県・新潟県・青森県(未稼動)は、いずれも東北電力ネットワークの送配電地域である。柏崎刈羽原子力発電所の1号機は東北電力との共同開発。
- ^ ただし、事業地域である茨城県には日本原子力発電(原電)が保有する東海第二発電所があり、東京電力も原電から電力を購入している。また沖縄電力は原子力発電所を保有していない。
- ^ シンジケートローン方式による民間借入および機構債の発行。
- ^ レベル7認定は同年4月12日[32]。
- ^ 新東京火力発電所跡地には、地下式では世界初の50万ボルト変電所である新豊洲変電所が建設された。
- ^ 2012年1月25日から『TEPORE(テポーレ)』の運営を実施。
- ^ 他社営業エリアの長野県・新潟県・福島県・青森県。
- ^ 普及開発関係費とよばれる宣伝広告費、各地にある電力館等のPR施設の運営費や、電力事業普及キャンペーン費用など。
- ^ マンスリーゲストの番組のため、震災・事故以前から2011年3月末で終了は告知されていたが、後番組「神津カンナのあんな話こんな話」ではCM枠に計画停電に関する問い合わせ先告知やACジャパンのスポットが流れているので予約されている。
- ^ 静岡第一テレビでの提供は1979年7月以降、平日・土曜の夕方枠のみ。
- ^ 「石破政調会長-マナ娘がよりによって東電に入社」(週刊文春、2011年4月28日号) 記事の中で石破自身がインタビューに答え、娘の東電入社を認めている。
出典
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- ^ a b “会社概要”. 東京電力ホールディングス株式会社 (2016年4月1日). 2016年7月31日閲覧。
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- ^ “株式等の状況”. 東京電力ホールディングス株式会社 (2016年10月14日). 2017年3月17日閲覧。
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- ^ “事業概要 会社情報 東京電力ホールディングス”. 2016年7月3日閲覧。
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- ^ 検査の対象 会計検査院
- ^ “エネルギー白書2022 全体版(PDF形式:19,410KB)” (PDF). 経済産業省資源エネルギー庁. p. 22 (2022年6月7日). 2023年1月5日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年3月18日閲覧。
- ^ 東京電力株式会社に対する「資金の交付」による支援の中止を求める意見書 日本弁護士連合会、2011年12月15日
- ^ 国立国会図書館調査及び立法考査局経済産業課(山口聡)「東電支援をめぐる問題」 調査と情報 No. 859、2015年3月25日
- ^ “特別損益の計上に関するお知らせ” (PDF). 東京電力ホールディングス (2017年4月28日). 2023年3月18日閲覧。
- ^ 東京電力株式会社に係る原子力損害の賠償に関する国の支援等の実施状況に関する会計検査の結果について 会計検査院、2018年3月23日
- ^ a b 東電支援、資金回収が長期化 国民負担も増 会計検査院が試算 日本経済新聞、2018年3月23日
- ^ “令和3年度決算検査報告 > 第4章 国会及び内閣に対する報告並びに国会からの検査要請事項に関する報告等 > 第3節 特定検査対象に関する検査状況 > 第2 東京電力ホールディングス株式会社が実施する原子力損害の賠償及び廃炉・汚染水・処理水対策並びにこれらに対する国の支援等の状況について”. 会計検査院 (2022年11月7日). 2024年2月13日閲覧。
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- ^ 東電、家庭料金10%値上げへ=7月にも-コスト削減3兆円規模(2012/03/04)[リンク切れ]
- ^ 「家庭向けの電気料金についても約10%の値上げを申請する」とありますが、当社は具体的な値上げ率を決めた事実はありません。TEPCOニュース (2012年3月13日) 2012年4月2日閲覧
- ^ “都が東電筆頭株主に”. (2012年4月11日). オリジナルの2012年4月14日時点におけるアーカイブ。 2012年4月11日閲覧。
- ^ “東京電力、実質国有化が決定…株主総会”. YOMIURI ONLINE (2012年6月27日). 2012年6月29日時点のオリジナルよりアーカイブ。2012年6月28日閲覧。
- ^ 『大賞・各賞の受賞内容のご報告』(プレスリリース)ブラック企業大賞、2012年7月31日 。2016年7月11日閲覧。
- ^ 東電、福島に本社機能設ける方針 賠償、除染を強化 (神戸新聞NEXT 2012年11月03日11:44配信記事(配信日に閲覧))[リンク切れ]
- ^ 東電、福島に本社機能設ける方針 賠償、除染を強化(MINYU-NET2012年11月03日11:44配信記事(配信日に閲覧))[リンク切れ]
- ^ “東電「福島本社」設立で調整へ”. NHK NEWS WEB (2012年11月3日). 2012年11月3日時点のオリジナルよりアーカイブ。2012年11月3日閲覧。
- ^ “原子力安全監視室の設置について”. (2013年5月15日) 2013年5月20日閲覧。
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- ^ “東京電力の新潟本社が発足”. (2015年4月1日) 2015年4月11日閲覧。[リンク切れ]
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- ^ 時事通信 4月9日(土)
- ^ 朝日新聞 2011年10月2日
- ^ 真紀子、石破も…東電株“大損”議員リスト、鳩山は大笑い? 2011.05.19 ZAKZAK
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