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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/12/11 02:25 UTC 版)

「半地下」の記事における「経緯・概要」の解説

1968年、北朝鮮の朝鮮人民軍のゲリラ部隊が当時の朴正煕韓国大統領の暗殺を計画し、潜入した青瓦台襲撃未遂事件が発生。大統領官邸が襲撃された。以降も武装した北朝鮮工作員が韓国に侵入するテロ事件が相次いだ。そのため、1970年の建築基準法改定では新築の低層住宅には国家非常事態のための防空壕として地下室を設置することが義務づけられた。当初は貸し出すことは禁止されていたが、1980年代にソウルを中心に住宅不足危機になると貸与が解禁された。 今日に至っても、特に家賃急騰が続くソウルでは20代の平均月収が約200万ウォンで、月々の家賃は約54万ウォンと収入のうち家賃が占める割合は高く、貧困層にとって半地下物件は重要な選択肢の一つになっている。日光が届かず薄暗く、夏には蒸し暑く、湿度が高いためにカビが発生しやすい。天井が低く、頭をぶつけないように両脚を思い切り広げるうように立たなければ頭をぶつけてしまうような物件もある。韓国国内では半地下は有名だが、ポン・ジュノ監督による映画『パラサイト 半地下の家族』によって、国外での認知度が上昇した。 『パラサイト 半地下の家族』では半地下の劣悪な生活環境が描かれているが、近年では半地下でも、改修された綺麗で広さもある物件がある。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/03 02:33 UTC 版)

「プリンセス (ミスコンテスト)」の記事における「経緯・概要」の解説

2007年当時関西にあまりミスコンがなかったことから、当時の現役大学生らが「女子大生の輝ける場の創造」をコンセプトに前身となるプリンセス関西を発足させた。 第1回目のファイナリストからは青山郁代（ミュージカル女優）、山村紘未（モデル）、吉村優（アナウンサー）、 津田麻莉奈（アイドル）などを輩出。第1回目のファイナリストが活躍したこととそれまで関西の大学でミスコンがあまりなかったことから関西を中心に話題となる。 2008年から AFA株式会社 の主催となり、グランプリを受賞した松尾亜衣を筆頭に受賞者がテレビ・新聞・雑誌・イベントに出演したり、映画や企業とのタイアップもするようになった。2008年から2009年は関西唯一のメジャーレーベルのレコード会社GIZA studioが協賛しており、B'zの稲葉浩志がプロデュースを担当して当時現役立命館大学大学生であった宇浦冴香がテーマソング「現在進行形」を歌い話題となる。また大ヒットとなった映画「ハンサム★スーツ」ともタイアップして、ファイナリスト15名が参加した舞台挨拶の様子が翌日のワイドショーで報道された。 2009年にプリンセスモデルズというモデル事業も始まり、コンテストで人材を発掘するだけでなく、発掘した人材を育てることも始めている。この年のフィナーレの様子は多くのメディアで報道された。またミス慶応とも比較されて、これを機に関西でも今後アナウンサーの輩出が増えるのではという期待が高まった。 2010年からは高校生や社会人など、大学生以外の一般の応募も可能になった。 全国展開を掲げており、2010年から東海地区でプリンセス名古屋、2011年には関東地区でプリンセス東京がスタートした。2011年には運営会社である AFA株式会社 が 株式会社プリカン に社名変更し、新たな開催地区としてプリンセス横浜、プリンセス京都、プリンセス神戸が追加された。 2012年からは『プリンセス』と改称され、全国のグランプリ・準グランプリの中から頂点を選ぶP-1グランプリもスタートした。また新たな開催地区としてプリンセス北海道、プリンセス仙台、プリンセス福岡、プリンセス沖縄が追加された。 2013年に 株式会社プリカン から 株式会社プリンセス に事業運営を譲渡された。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/14 10:04 UTC 版)

「第3回帝国議会」の記事における「経緯・概要」の解説

第2回帝国議会は衆議院解散により1891年末に閉会され、1892年2月におこなわれた第2回衆議院議員総選挙後の5月6日、第3回特別議会が召集された。品川弥二郎内相が主導した流血の選挙干渉で民党は過半数を切ったものの、吏党の側も多数を占めることができなかった。選挙活動中に負傷し、包帯や松葉杖すがたとなった議員も登院した。品川内相は伊藤博文枢密院議長らの圧力もあって辞職していた。岡崎邦輔（陸奥宗光の従弟）を領袖とする中立派の独立倶楽部が野党色を強め、陸奥はまた自由党にはたらきかけて、かつての部下であった立憲自由党の星亨が衆議院議長となった。陸奥としては、松方内閣を倒し、伊藤博文内閣を成立させたい考えであった。 5月12日、立憲自由党と立憲改進党の両党は明治天皇に対し、第1次松方内閣の退陣を求める「選挙干渉ニ関スル上奏案」を衆議院に提出したが、陸軍大臣高島鞆之助によって立憲自由党の一部が切り崩され、上奏案は143対146で否決された。14日、今度は立憲改進党単独で「選挙干渉ニ関スル決議案」が提出され、154対111で可決された。松方首相は帝国議会に対して憲政史上初の停会を命じて善後策を講じ、伊藤博文には衆議院解散を打診した。 ここで解散を封じられた松方は、非公式に民党との接触を図り、民党が集会及政社法や新聞紙条例・出版条例を改正しようとしても政府はこれを拒まないことと引き換えに、前年10月の濃尾地震の救済費問題に関しては政府に対し柔軟な姿勢で臨むよう求めた。5月13日、行政権による新聞の発行禁停止を廃止する新聞紙法案が衆院を通過したが、白根専一内務次官がこれに大反発して閣議決定は見送られた。5月末の震災復旧費事後承認案審議が本格化すると、松方は板垣退助らと交渉し、副島種臣内相は調査継続の答弁を行い継続審議とする方針が打ち出されたが、白根がこれに反対、中央交渉会も政府が「温和派」の頭越しに民党に接近する状況に強い怒りを示した。温和派の人士は、自分たちは超然主義に沿って有形無形の支援を政府に無償で与え続けてきたのに裏切られたという思いをいだいたのである。6月8日、副島内相が辞任、この問題を先送りするためにいったん松方が内相を兼ねたが、いつまでもそれを続けるわけにはいかず、結局、河野敏鎌農商相が横滑りして内相を兼務したが、立憲改進党副総理で選挙干渉を批判する河野と選挙干渉の中心となった白根では政治的立場が違いすぎた。 第三議会では、民法・商法施行延期法律案が可決された。しかし、追加予算案にあった軍艦建造費・製鋼所設立費は否決された。政府案は衆議院で両者を削除したが、貴族院では軍艦建造費が復活され衆議院に返送された。衆議院では復活修正は違法と決議して貴族院に返送した。再返送、再々返送が繰り返されたため貴族院は天皇に判断を仰ぎ、天皇は枢密院に諮詢した。6月13日、枢密院は予算査定権は両院同等で、予算修正に関しては後議の議院は先議の議院の同意を得るものという判断を示した。結果、両院協議会が開かれ、協議により軍艦建造費は全額削除となった。第三議会は1892年（明治25年）6月14日に閉会した。民党による倒閣は免れたものの、松方内閣提出の主要予算は潰滅状態にあり、閣内不統一もきわまった。6月16日、松方正義は後任に伊藤博文を推薦して首相職辞意を表明した。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/29 15:14 UTC 版)

「反右派闘争」の記事における「経緯・概要」の解説

中国共産党は中華人民共和国を建国するにあたり、党外の各民主党派から支持を受けており、国家副主席、国務院の閣僚や全人代副委員長、全国政治協商会議副主席などのポストを民主党派に渡し、少なくとも表面的には協調体制であった。 1956年4月25日、毛沢東は中国共産党中央政治局拡大会議で「十大関係を論ず」とした講話を行い、その中で百花斉放百家争鳴の方針を打ち出した。当時中央宣伝部長だった陸定一も、「文学や芸術、科学研究には独立思考の自由があるべきだし、弁論の自由や創作、批判、自身の意見を発表し、自身の意見を堅持し保留する自由もあるべきだ」と知識分子に対して講話を行った。 1957年5月1日、人民日報は党中央が出した「整風運動に関する指示」を掲載し、全党は官僚主義、宗派主義、主観主義に反対する整風運動の展開を決定し、党外に自身の考え、意見を述べるよう奨励し、党や政府に意見を述べ、共産党の整風を助けるよう求めた。 これらの呼びかけで知識分子を中心とした各界から党と政府に対する不満や提案が出されるようになったが、次第に過激になり「共産党と民主党派が順番に与党となるべき」「共産党が天下を仕切ることに反対する」などの論調が出始めると、毛沢東は5月15日に「事態は変化しつつある」とする内部文書を回し、続けて6月8日人民日報に「これはなぜか」と題された社論を掲載させ、「少数の右派分子が共産党の整風を助ける名目で、共産党と労働者階級の指導権に挑戦し、はなはだしきに至っては、公然と共産党に"下野しろ"とわめいている」と批判した。さらに6月14日には、再び人民日報で文匯報と光明日報を名指しで批判し、光明日報（中国語版）の章伯鈞（中国語版）社長、儲安平（中国語版）編集長、文匯報の浦熙修（中国語版）副編集長（兼北京事務所主任）、民主同盟中央副主席の羅隆基（中国語版）が批判された。 10月15日、党中央は「右派分子を決める基準」通知を出し、1958年には55万人の右派が辺境への労働改造や失職などの憂き目に遭い、あるいは死亡した。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/06 00:37 UTC 版)

「燃えよドラゴンズ!」の記事における「経緯・概要」の解説

1974年にCBCラジオの生ワイド番組『ばつぐんジョッキー』に山本正之が本曲のデモテープを送り、同番組の加藤吉治郎ディレクターがテープを採用し、発表された。 当時、大学卒業後に音楽業界を志していた山本は極貧生活の中、ラジオの野球中継から同い年の藤波行雄の適時打が耳に入ったところから奮起し、銭湯での入浴中に打者部分、下宿にてそれ以外の歌詞を考案し2時間ほどで作詞を仕上げた。曲名は映画「燃えよドラゴン」から着想された。その後、巨人のV10を阻止した20年ぶりのリーグ優勝を記念し、板東英二の歌唱によりレコード化された。 当時、『ばつぐんジョッキー』月曜日のパーソナリティは元中日投手の板東英二で、シーズン終盤の番組で初めて送られてきたデモテープをかけたところ問い合わせが殺到し、同じ生放送で同じ曲を2度流すのも異例だが、その時は放送時間3時間のうちに5回もかけ、翌週には番組にリクエストが殺到したという。 山本は「企画で応援歌を募集していて、選ばれれば賞金10万円が貰える」と言われ、応募したが、賞金については先輩の嘘だった。同時に東海テレビにデモテープを送付しており、そちらでも反響は大きかったが、先にレコード化を働きかけてきたのがCBC側だったという。 中日が巨人と激しい優勝争いをしていることもあってこの曲のヒットを確信した板東は山本から版権を買おうとしたが、「売れるわけがない」というマネージャーの発言で断念したという経緯がある。当時レコードを作るには最低2ヶ月かかるが、東宝レコードが1週間でプレスすることを確約し製作することになった。 結果的に中日が巨人の10連覇を阻止し、20年ぶりの優勝を果たしたためこの曲も40万枚を超える大ヒットとなった。 中日には、歴代の球団歌として「ドラゴンズの歌」（1950年 - 1977年）、「勝利の叫び」（1978年 - 2014年）、「昇竜 -いざゆけ ドラゴンズ-」（2015年 - 現在）、また1997年のナゴヤドーム開場を記念して作られた公式応援歌の「嵐の英雄」があるが、「燃えよドラゴンズ!」の知名度及び人気はそれらをはるかに凌ぐものがあり、2002年からは、中日の7回裏の攻撃前（ラッキーセブン）に「ナゴヤドーム合唱編」（水木一郎歌唱版）が流されている。ビジター球場でも交流戦やドアラ等のマスコットが来場した時を中心に7回表攻撃前に流されることもあるが、相手チームを叩く内容の2番と3番はカットされることが多い。 得点時や勝利時の試合終了後には、中日応援団により「燃えよドラゴンズ!」が歌われる。2013年まで応援活動を行っていた、全国中日ドラゴンズ私設応援団連合に加盟する応援団の活動停止と、それに伴い、球団が新設した中日ドラゴンズ応援団への移行に伴い、全ての応援歌が刷新されたが、「燃えよドラゴンズ!」だけは継承された。 なお、ビジターなど、他球場では「ナゴヤドーム」の部分に各球場名が入る。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/09 09:53 UTC 版)

「はじめまして (テレビドラマ)」の記事における「経緯・概要」の解説

1974年11月17日に『東芝日曜劇場』枠で放送された「ムリすんなよ」が好評であったことから、それをベースに連続ドラマ化されたとされている。放送開始時、主演の江利は歌手として「酒場にて」がヒット中であった。またTBS系連続ドラマの出演は、1970年の「ザ・ガードマン」第287話「チエミのモーレツ女課長を殺せ!」にゲスト出演して以来5年ぶりであった。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2019/12/21 09:16 UTC 版)

「プリンセス東京」の記事における「経緯・概要」の解説

プリンセスの東京版である。プリカン全国展開の一環として2011年より開催された。。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/14 10:04 UTC 版)

「第4回帝国議会」の記事における「経緯・概要」の解説

第1次松方内閣の首相松方正義は、第3回帝国議会閉会直後、後継に伊藤博文を推薦して辞意を表明した。 しかし伊藤は簡単に引き受けようとはしなかった。彼は、第2回衆議院議員総選挙に先立って明治天皇に奏上し、自分に政党を組織させてほしい、大成会を基盤として速やかに天皇主権の政党をつくり、自由民権運動の流れを汲む民党勢力と対抗する以外に内閣を支援する方法はないと切言したが、周囲からは妨害され、説得されて政党を率いる彼の願いは押さえ込まれた。その一方で衆院選挙では流血をともなう選挙干渉がなされ、事後を解決すべき松方内閣も閣内不統一などの不安定材料をかかえて長続きしなかったので、彼は憤懣にたえない状態だったのである。松方より後任に推薦されはしたが、伊藤は松方の真意を疑っていた。そこで6月29日、三田の松方邸で元老会議が開かれ、そこで今後の基本方針が決定されることとなった。伊藤は「黒幕勢揃」すなわち元勲総出でなければこの難局は切り抜けられないし、そうでなければ引き受けないと主張した。「明治政府末路の一戦」を訴える伊藤に対し、内心伊藤の風下に立ちたくない山縣有朋も最終的には応じ、井上馨、黒田清隆、大山巌とともに伊藤を含めた5元勲が新内閣に加わり、衆議院に影響力のある陸奥宗光、後藤象二郎、河野敏鎌も入閣した。組閣は難航し、3週間もの迷走期間をともなったが、8月8日、ようやく第2次伊藤内閣が始動した。 第4回帝国議会の開会は11月29日に予定されていたが、その前々日の11月27日、伊藤首相は自身の乗った人力車が小松宮妃の馬車と接触する事故にあい、投げ出された伊藤は顔面を強打して重傷を負った。前歯・犬歯が折れ、口の中を切り、脳しんとうの後遺症も負った伊藤は執務不能となった。しばらくの間、井上内相が首相臨時代理となり、伊藤の回復まで黒田・山縣と3人で議会対策にあたることとなった。 第4回帝国議会の衆議院議長は自由党の星亨であった。政府は衆議院に歳出8,375万円の予算案を提出した。星は政府の出した予算案に大なたをふるい、予算委員会は政府案の884万円を削減し、新規軍艦建造費は全額削除された。 1893年に入って関係閣僚会議が開かれ、削減に応じる代わりに衆議院にも譲歩させるという、第1回帝国議会で採用されたような妥協案に固まりかけていたが、山縣は1つ譲歩すれば際限がなくなると反対した。政府は、議会が甲鉄艦の予算を認めれば地租軽減に応じてもよいという考えだったが、議会の狙いは倒閣にあったので軍艦製造費復活の見込みはなかった。そこで政府は交渉をあきらめ、貴族院に地租修正案を否決させ、衆議院とは対決姿勢で向き合うこととした。伊藤と井上は書面で連絡をとりあい、衆議院との対決路線で一致することを約し、閣議での了承を得た。 「明治政府の智嚢（知恵袋）」と称された井上毅は、ギリギリの状態であった伊藤内閣に秘策を授けた。それが、1893年2月10日に出された「和協の詔勅（和衷協同の詔勅）」である。正式名称は「在廷ノ臣僚及帝国議会ノ各員ニ告ク詔勅」であり、政府にとっては奥の手であった。具体的には、軍艦建造費として宮廷費の節約分と文武官の俸給の1割を出すので、議会も政府に協力せよとの天皇命令であった。この詔勅は絶大な効果を発揮して予算は成立し、こののち、民党第一党の自由党は政府に接近した。また、自由党の主張の中身もまた民力休養論的なものから「対外硬」的内容へと変化していった。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/12/11 02:18 UTC 版)

「第1回帝国議会」の記事における「経緯・概要」の解説

1890年（明治23年）11月25日、第1次山縣内閣の下で、第1回帝国議会が召集された。午前10時に開会し、衆議院では、第1回総選挙で日本全国257の小選挙区から選ばれた300名の議員のうち290名が登院し、一日かけて議長に中島信行が、副議長に津田真道が選出された。中江兆民は、自由民権運動の流れを汲む反政府側勢力を「民党」、政府寄りの政党勢力を「吏党」と呼んだが、これは一躍時代の流行語となった。議会では、「民党」の側が171名の絶対多数を占めていた。 これに対し、貴族院では党派排除の気風が強かったが、やがて政策研究団体や親睦団体を主旨とする研究会などの会派が生まれた。 12月6日、山縣有朋内閣総理大臣が施政方針演説で主権線（国境）とともに利益線（朝鮮）の防衛のための軍事力増強を主張した（「主権線・利益線演説」）。これに対し、特に質疑や反論などは出なかった。黒田清隆や山縣の持論である「超然主義」についての質問もなかった。 山縣内閣は軍事力増強のための予算案を議会に計上したが、これについては民党側が「政費節減、民力休養」を主張したため、政府と議会が鋭く対立した。民党グループは松方財政による多年の農村疲弊を救うことの方が軍事費増強よりも先決だとして、政府提案の予算案について、その1割を削減すべきと主張した。「民力休養論」は、各地で凶作が発生し、商工業界も最初の経済恐慌を経験し、都市には貧民問題が生じている状況からみて充分に根拠のある主張であった。 政府は、特に後藤象二郎・陸奥宗光の2閣僚を中心に立憲自由党の一部（土佐派）を切り崩す工作を進め、修正予算案をつくらせたうえで、わずか2票差でこれを通し、一部予算を可決させた。政府としては、アジア最初の議会として世界的に注目されているところから、最初の議会解散はどうしても避けたかったのである。 第1回帝国議会で難題とされたのが一院主格説を採るか両院主格説を採るかということであった。議会がどの段階で憲法第67条関連費目の廃減要求を行うかという点が検討課題とされ、政府のなかでも議会のなかでも意見が分かれた。1891年2月には政府見解は各院の議了毎ということに見解が固まった。貴族院は概して政府に好意的であり、両院議了後が政府に有利であるかのようにみえるが、井上毅によれば、両院が査定で合意したのちに廃減要求を出してきたとき（両院主格説の場合）、政府には全面同意か、もしくは全面不同意かの二者択一しか途がなくなり、前者ならば政府の完全敗北、後者ならば予算不成立ということになってしまう。山縣首相は、これでは困るので一院議了後にその都度廃減要求を行う一院主格説を採用してほしいとの見解を示した。 省別議了時とする案、本会議段階とする案なども出されたがいずれも否決され、結局、衆議院において一院主格説が可決された。政府は全面降伏か予算不成立かという最悪の事態は避けることができたが、一方では天野動議（67条費目を廃減する際には本会議での逐項審議を終えた時点で政府の同意を得るべしとの動議）の成立によって衆議院単独での発議が可能となった。天野動議もまた土佐派の工作によって出されたものであり、最初の議会を解散なしで終わらせたいという配慮から生じたものであった。 会期終了は1891年（明治24年）3月7日。

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「第2回帝国議会」の記事における「経緯・概要」の解説

1891年（明治24年）11月26日、第1次松方内閣の下で、第2回帝国議会が召集された。自由党の領袖河野広中によれば、第一議会（第1回帝国議会）はたぶんに欧米人の目を意識した儀式的な、ないし藩閥政府と民党との「顔見世興行」的な性格を持っており、第二議会（第2回帝国議会）こそ「真の第一議会」と称せられるべき性格を持たなければならなかった。 衆議院では、栃木3区選出の田中正造議員（立憲改進党所属）より足尾鉱毒問題について、憲法第27条や鉱業条例第19条などによって、銅山採掘許可の取消しや被害救済対策、さらに、将来の鉱害予防方策などについての質問がなされた。これは、1880年代後葉より渡良瀬川およびその流域において魚類の減少や植物の枯死が顕著であり、その原因が栃木県上都賀郡の足尾銅山の鉱毒にあるのではないかと懸念されていたことを踏まえての質問であった。 民党にあっては、立憲自由党分裂ののち、ヨーロッパ留学から帰国した星亨が中心となって党内を調整し、選挙民からも干渉を受けない純然たる議員政党に改組し、院外に隠然たる勢力を持っていた大井憲太郎や左派の中江兆民らの勢力を排除して従来の大衆政党的要素を一掃する一方で、立憲改進党との提携を強化した。民党側は、第二議会では政府によるさまざまな切り崩しにも乱れることなく、軍艦建造費はじめ陸軍兵器弾薬改良費、砲台建設費、製鋼所設立費、鉄道国有公債案など、政府提案の軍事予算案がことごとく否決された。政府は党派を超えて希望の多い鉄道建設や私鉄国有化の案件で民党を懐柔し、切り崩そうともしたが効果がなかった。 このような状況に対し、12月22日の衆議院本会議において、海軍大臣樺山資紀が「薩長政府トカ何政府トカ言ッテモ、今日国ノ此安寧ヲ保チ、四千万ノ生霊ニ関係セズ、安全ヲ保ッタト云フコトハ、誰ノ功カデアル」（薩長政府けしからんというが、4000万日本人がともかくも平和に生きていられるのは、その薩長政府のおかげではないか）と発言、いわゆる「蛮勇演説」をおこなったことが原因で議会が紛糾した。樺山発言は藩閥政府側の本音であったとも思われるが、これを言っては審議はもはや成立しがたいものとなり、事態はいっそう険悪になった。しびれを切らした伊藤博文は、今までの行きがかりを置いて山口から内閣総理大臣の松方正義を激励した。結局、松方首相は1891年（明治24年）12月25日をもって衆議院解散とすることを決定した。予算削減に同意することをよしとしない政府の姿勢が示されたこととなる。これは、日本憲政史上、最初の解散権の行使となり、解散日の1891年12月25日をもって会期は終了した。 なお、これを受けて翌1892年2月15日には、第2回衆議院議員総選挙が実施された。