経緯一覧表
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/12/06 04:22 UTC 版)
■：1971年（昭和46年）からの学習指導要領■：1980年（昭和55年）からの学習指導要領■：1992年（平成4年）からの学習指導要領■：2002年（平成14年）からの学習指導要領■：2011年（平成23年）からの学習指導要領 年出来事1972年日本教職員組合が、「ゆとり教育」とともに「学校5日制」を提起。 1977年-1978年学習指導要領の改定。 1980年-1982年改定された学習指導要領の施行。小学校は1980年度、中学校は1981年度、高等学校は1982年度から施行。・・・広義のゆとり教育の開始学習内容および授業時数の削減。 「ゆとりと充実を」がキャッチフレーズ。 教科指導を行わない「ゆとりの時間」を開始（週1校時）。 1984年第2次中曽根内閣の下に出来た臨時教育審議会（臨教審）がゆとり教育の方針に取り組む 1985年-1987年中曽根政権臨時教育審議会が「個性重視の原則」「生涯学習体系への移行」「国際化、情報化など変化への対応」などの、ゆとり教育の基本となる4つの答申をまとめる。 1989年学習指導要領の改定。 1992年-1994年改定された学習指導要領の施行。小学校は1992年度、中学校は1993年度、高等学校は1994年度から施行。新学力観を導入。「基礎・基本の重視と個性教育の推進」など。 小学校の第1学年および第2学年の社会および理科を廃止して、教科「生活」を新設。 1992年学校週5日制が開始される。9月から第2土曜日が休日に変更。 1995年4月からはこれに加えて第4土曜日も休業日となった。 1996年文部省・中教審委員にて「ゆとり」を重視した学習指導要領を導入。 1998年-1999年学習指導要領の改定。 2001年遠山敦子文科大臣が緊急アピール「学びのすすめ」を発表し、「確かな学力」という表現を用い、学習指導要領は最低基準であると明言した。 2002年-2003年改定された学習指導要領の施行。・・・狭義のゆとり教育開始小中学校は2002年度、高等学校は2003年度から施行。学習内容を削減（小中学校）。削減された分は高校に移行。 授業時数を削減。 完全学校週5日制の実施。 「総合的な学習の時間」の新設。情報科、福祉科の新設。英語の必修化。 「絶対評価」の導入。 2003年一部学習指導要領が改定される。 2004年OECD生徒の学習到達度調査 (PISA2003)、国際数学・理科教育調査 (TIMSS2003) の結果が発表され、日本の点数低下が問題となる。 2007年OECD生徒の学習到達度調査 (PISA2006) の結果が発表され、日本の点数低下が問題となる。安倍晋三首相の下「教育再生会議」が始まる。 全国学力・学習状況調査が始まる。 2008年国際数学・理科教育調査 (TIMSS2007) の結果が発表され、学力低下の下げ止まる。 2008年学習指導要領の改定。 2009年小中学校で移行措置として追加される。小・中学校ともに総合的な学習の時間・選択教科を削減。 2010年OECD生徒の学習到達度調査 (PISA2009) の結果が発表され、学力が上昇する。 2011年-2013年改定された学習指導要領の施行。・・・脱ゆとり教育小学校は2011年度、中学校は2012年度、高等学校は2013年度（数学および理科は2012年度）から施行。（2002年度以前の水準へ復帰）小学校と中学校には移行措置として2009年度から一部前倒しとして先行実施された。 文部科学省は「ゆとりでも詰め込みでもない生きる力を育む教育」と称している。
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