民主同盟
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/11/20 07:59 UTC 版)
| 民主同盟 Democratic Alliance Demokratiese Alliansie |
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|---|---|
| 党首 | ジョン・スティーンハイゼン |
| 下院議員団長 | アソル・トロリップ |
| 成立年月日 | 2000年6月24日 |
| 本部所在地 | 西ケープ州ケープタウン |
| 国民議会議席数 |
87 / 400 (22%)
|
| 全国州評議会議席数 |
20 / 90 (22%)
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| 政治的思想・立場 | 中道 自由主義 |
| シンボル | 青、黄 |
| 国際組織 | 自由主義インターナショナル |
| 公式サイト | Democratic Alliance |
民主同盟（みんしゅどうめい、英語: Democratic Alliance, アフリカーンス語: Demokratiese Alliansie）は、南アフリカ共和国の政党である。党首は、ジョン・スティーンハイゼン。DAの日本語訳について日本外務省では「民主連合」を使用している[2]。
概要
アパルトヘイト時代に白人リベラル政党（アパルトヘイトと共産主義の両方に反対し、自由主義と個人主義を支持）として活動してきた進歩党をルーツとしている。アフリカ民族会議（ANC）に次ぐ議席を持つ政党で、ケープタウンに本部を置く。ケープタウン市議会ではANCを抑えて第1党であり、党首のツィレが2009年まで市長を務めていた（2009年からは西ケープ州知事）。「白人支配政党」と揶揄されることが多く、民主化後の10数年間はDA支持者の大半が白人であったが、近年は、カラードを中心とした非白人にも支持が拡大しており[3]、黒人の党首も誕生している。
歴史
1999年の総選挙において、野党の新国民党（NNP）は議席を大きく減らす一方、アフリカ民族会議（ANC）に対する批判票の受け皿として民主党(DP)が躍進した。しかし上下両院とも依然としてANCが6割近い議席を確保していた。
2000年、地方選挙法の成立により地方議会における党籍変更が認められたことから、地方選挙対策としてNNPとDPは選挙連合を行うことで合意し、新党『民主同盟（DA）』を結成した。しかし、新党は地方議会に限定した連合で、上下両院と州議会ではDPとNNPの統合は見送られた。党首にはDP党首のトニー・レオン、副党首にNNP党首のファン・シャルクウィクが就任した。
当初はANCへの対抗から平静を保っていたが、リベラル派のDPと保守主義を主張するNNPとの対立は次第に表面化し、わずか1年でシャルクウィクはDAからの離脱を表明した。しかし、NNP支持者の多くはDAに残るとともにDPがDAに全面的に合流、野党第1党としての地位を確立した。
その後も野党勢力の結集を目指した取組みを続け、2010年8月には独立民主党（en:Independent Democrats）と統合することに合意。IDは2011年地方選挙ではDA候補として選挙活動を行い、2014年総選挙以降はDAに吸収されることになった[4]。同時に「白人政党」とのイメージを払拭するため、2011年10月に若手の黒人女性政治家であるリンディエ・マジブコを議会党首に起用[5]、12年11月の第5回党大会を前に元ANC党員で東ケープ州の首相も務めたノシモ・バリンデラ（国民会議所属議員）を移籍させるなど、有能な黒人の取り込みも進めた[6]。
2014年1月28日、ツィレ党首は5月に行われる総選挙において南アを代表する有識者で新党「Agang（建設）」を結成したマンペラ・ランペレ（黒人意識運動の発起人でアパルトヘイト政権に殺害されたスティーブ・ビコのパートナー）をDAの大統領候補とすることを発表した[7]。しかし、DAからはランペレの入党意思が不明確だと指摘され、Agangからもランペレに対する批判が出た結果、1週間も経たない2月2日にDAとAgangの選挙協力は破棄された[8]。5月に行われた総選挙では、22.23%の支持を得て国民議会400議席中89議席を獲得、2009年選挙との比較では5%余り支持を増やし22議席増となり躍進した他、西ケープ州の政権維持にも成功した[2][9]。
2015年5月10日、黒人のミュシ・マイマネを党首に選出した。黒人が同党の党首に選ばれたのは初めて[10]。
2016年8月に行われた地方議会選挙[11]では、8つの大都市自治体のうち、これまで第一党を維持してきたケープタウンを含めた7か所で得票を増やし、ケープタウンとツワネ、ネルソン・マンデラ・ベイでは議席数でANCを上回った。この結果、行政首都であるツワネと南ア最大の産業都市であるジョハネスバーグでDA出身の市長が誕生、従来から市長の座を維持してきたケープタウンを含め3つの大都市自治体市長のポストを担うことになった[12]。
2024年5月29日に行われた総選挙でANCがアパルトヘイト撤廃以来初めて過半数割れした。DAは87議席を獲得し第2党[13][14]。6月15日、ANCと連立政権を組むことで合意[15]。6月30日にANCやDAなど11党による連立政権の閣僚32人が発表され、DAはスティーンハイゼン党首が農相で入閣するなど計6ポストを確保した[16]。
政策
自由主義政党として非人種主義を採り、全ての人種に等しい機会を与えるとの考えの下、アファーマティブ・アクションの様な特定人種を基盤とした政策については反対姿勢を貫いてきた[17]。しかし、2013年の雇用均等法改正[18]でマジブコを初めとするDA幹部が賛成票を投じたことをめぐる混乱では、ツィレ党首が「人種を無視することは出来ない」とする見解を発表するなど、伝統的な非人種主義に揺らぎも見えている[19]。
役員
歴代党首
| 代 | 党首 | 就任日 | 退任日 | 備考 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 |  |
トニー・レオン | 2000年 | 2007年5月5日 | 下院議員 |
| 2 |  |
ヘレン・ツィレ | 2007年5月6日 | 2015年5月9日 |
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| 3 |  |
ミュシ・マイマネ | 2015年5月10日 | 2019年10月24日 | |
| 4 |  |
アンネリー・ロトリエット | 2019年10月24日 | 2019年10月27日 | フリーステイト州議員（2009年5月～） |
| 5 |  |
ジョン・スティーンハイゼン | 2019年10月27日 |
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所属議員
脚注
- ^ State of Parties in the NCOP（2020年5月16日閲覧）20名の内訳は州議会から構成される常任議員13名、州政府の閣僚が兼務する特別議員7名。
- ^ a b 在南アフリカ日本国大使館. “南ア月報（2014年5月号）” (PDF). 日本外務省. 2014年7月19日閲覧。
- ^ 佐藤 アフリカレポート 2014 No52 P47
- ^ 在南アフリカ日本国大使館 (2010年8月). “南ア月報（2010年8月号）” (PDF). 日本外務省. 2014年7月19日閲覧。
- ^ 在南アフリカ日本国大使館 (2011年11月). “南ア月報” (PDF). 日本外務省. p. 1. 2014年7月26日閲覧。
- ^ 在南アフリカ日本国大使館 (2012年11月). “南ア月報（2012年11月）” (PDF). 日本外務省. 2014年7月19日閲覧。
- ^ 在南アフリカ日本国大使館 (2014年1月). “南ア月報（2014年1月号）” (PDF). 日本外務省. 2014年7月19日閲覧。
- ^ 在南アフリカ日本国大使館 (2014年2月). “南ア7月報（2014年2月号）” (PDF). 日本外務省. 2014年7月19日閲覧。
- ^ “南ア総選挙は与党ANCが圧勝、アパルトヘイト後5期連続”. AFPBB. (2014年5月12日) 2014年7月19日閲覧。
- ^ “南アの最大野党・民主同盟に初の黒人党首 34歳のマイマネ氏”. AFPBB. (2015年5月11日) 2015年5月12日閲覧。
- ^ 8か所の大都市自治体と205の地方自治体の議会議員を選出する選挙で国政選挙（国民議会と州議会議員選挙）とは2年ずらして実施。選挙制度は小選挙区と比例代表の併用制。市長は議会議員の互選によって選出。
- ^ “時事解説： 2016年南アフリカ地方選挙——大都市自治体を巡る攻防——”. ジェトロ・アジア経済研究所 (2016年). 2013年10月21日閲覧。
- ^ “与党ANCが初の過半数割れ、連立交渉へ 南アフリカ総選挙”. BBC. (2024年6月3日) 2024年7月1日閲覧。
- ^ “南ア総選挙で与党過半数割れ 民主化後初、単独支配に幕”. 時事通信. (2024年6月1日) 2024年7月1日閲覧。
- ^ “南ア与党、白人主体野党と連立合意 30年間の単独政権終幕”. ロイター. (2024年6月15日) 2024年7月1日閲覧。
- ^ “南アフリカ大統領、連立内閣発表 白人主体政党から6人”. 日本経済新聞. (2024年7月1日) 2024年7月1日閲覧。
- ^ 佐藤 アフリカレポート 2014 No52 P48
- ^ 雇用均等法は、カラードやインド系を含めた広義の意味における黒人の雇用と昇進を保障するため、1998年に制定された。同法では南アフリカにおける人種構成比を公務員や民間企業の職員構成と職位に反映させる様、雇用者に求めている。2013年の法改正における焦点は、同法付随規則で150人を超える職員を有する公・私企業に対し、幹部職や専門職といった上位管理職を任命する際には南アフリカの全国的な人種構成比に配慮するよう求めるものであった。この改正についてはDAのみならず、全国と人種構成比が大きく異なっている西ケープ州のANC支部からも強い反発があったため、総選挙後の2014年5月末に同規則は撤回された。
- ^ 佐藤 アフリカレポート 2014 No52 P49
- ^ 党首であるツィレがケープタウン市長を務めているために設置されたポスト
参考文献
- “月刊 南ア・ニュース（南ア月報）”在南アフリカ日本国大使館
- 佐藤千鶴子、2014年、「2014年南アフリカ総選挙－民主同盟の支持拡大－ (PDF) 」 、『アフリカレポート』巻（52）、アジア経済研究所、ISSN 2188-3238
関連項目
- 民主党 (南アフリカ)
- 新国民党
外部リンク
- Democratic Alliance（公式サイト）
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| 括弧内の数字は、議会における議席数を現す。 | |
| 国会に議席を持つ政党 | |
| その他の主な政党 | |
| かつて存在した主な政党 | |
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| 全般 | |
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民主同盟
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/10/18 10:05 UTC 版)
「民主社会中道・人民党」の記事における「民主同盟」の解説
1979年には、社会民主党及び人民君主党と中道右派政党連合「民主同盟」（Aliança Democrática、AD）を結成。社会民主党のフランシスコ・サ・カルネイロ率いる民主同盟は、同年と翌年の選挙で勝利し、政権与党となった。 サ・カルネイロを首班とする民主同盟政権において人民党は、5名の閣僚及び10名の国家評議会員を輩出、また、ディオゴ・フレイタス・ド・アマラル党首が副首相兼外務大臣に就く。 しかし、1980年12月4日にサ・カルネイロ首相、アデリノ・アマロ・ダ・コスタ国防相らが航空事故により死亡すると、ド・アマラルが新政権発足まで首相を務める（後任は社会民主党党首のフランシスコ・ピント・バルセマン）。1981年9月4日、ド・アマラル党首辞職に伴い政権が崩壊し、民主同盟にも終止符が打たれる。
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