1991年~2000年
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/05/31 08:55 UTC 版)
「日本の廃止された法律」の記事における「1991年~2000年」の解説
法律名法令番号廃止根拠法令名法令番号平成二年度の水田農業確立助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律 平成3年法律第1号 平成十六年度の水田農業構造改革交付金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律 平成17年法律第2号 電気通信基盤充実臨時措置法 平成3年法律第27号 国立研究開発法人情報通信研究機構法及び特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する等の法律 平成28年法律第32号 日本郵政公社による外国通貨の両替及び旅行小切手の売買に関する法律 平成3年法律第37号 郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 平成17年法律第102号 鉄道整備基金法 平成3年法律第46号 運輸施設整備事業団法 平成9年法律第83号 郵便局の用に供する土地の高度利用のための簡易保険福祉事業団の業務の特例等に関する法律 平成3年法律第50号 日本郵政公社法施行法 平成14年法律第98号 輸入品専門売場の設置に関する大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律の特例に関する法律 平成3年法律第81号 大規模小売店舗立地法 平成10年法律第91号 特定商業集積の整備の促進に関する特別措置法 平成3年法律第82号 中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律の一部を改正する等の法律 平成18年法律第54号 平成二年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律 平成3年法律第98号 中央省庁等改革関係法施行法 平成11年法律第160号 農業共済再保険特別会計における農作物共済、果樹共済及び園芸施設共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金等に関する法律 平成3年法律第99号 中央省庁等改革関係法施行法 平成11年法律第160号 平成三年度の水田農業確立助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律 平成4年法律第1号 平成十六年度の水田農業構造改革交付金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律 平成17年法律第2号 輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法 平成4年法律第22号 民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法及び輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法を廃止する法律 平成18年法律第31号 有線テレビジョン放送の発達及び普及のための有線テレビジョン放送番組充実事業の推進に関する臨時措置法 平成4年法律第36号 独立行政法人通信総合研究所法の一部を改正する法律 平成14年法律第134号 特定中小企業集積の活性化に関する臨時措置法 平成4年法律第44号 特定産業集積の活性化に関する臨時措置法 平成9年法律第28号 中小企業流通業務効率化促進法 平成4年法律第65号 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律 平成17年法律第85号 特定債権等に係る事業の規制に関する法律 平成4年法律第77号 信託業法 平成16年法律第154号 平成四年度の水田農業確立助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律 平成5年法律第1号 平成十六年度の水田農業構造改革交付金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律 平成17年法律第2号 エネルギー等の使用の合理化及び資源の有効な利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法 〔通称:省エネ・リサイクル支援法〕[旧名称:エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法] 平成5年法律第18号 エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する等の法律 平成25年法律第25号 皇太子徳仁親王の結婚の儀の行われる日を休日とする法律 平成5年法律第32号 実効性喪失 特定中小企業者の新分野進出等による経済の構造的変化への適応の円滑化に関する臨時措置法 平成5年法律第93号 中小企業等経営強化法 平成11年法律第18号 平成五年度の水田営農活性化助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律 平成6年法律第6号 平成十六年度の水田農業構造改革交付金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律 平成17年法律第2号 平成六年分所得税の特別減税のための臨時措置法 平成6年法律第29号 実効性喪失:平成6年分の所得税に限り適用 放送番組素材利用促進事業の推進に関する臨時措置法 平成6年法律第36号 独立行政法人通信総合研究所法の一部を改正する法律 平成14年法律第134号 高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律 〔通称:ハートビル法〕 平成6年法律第44号 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律 平成18年法律第91号 行政改革委員会設置法 平成6年法律第96号 附則第3項の規定により施行の日から3年を経過した日に失効。 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律 平成6年法律第103号 実効性喪失 平成七年分所得税の特別減税のための臨時措置法 平成6年法律第110号 実効性喪失:平成7年分の所得税に限り適用 青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法 〔通称:就農促進法〕[旧名称:青年の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法] 平成7年法律第2号 農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律 平成25年法律第102号 農業に関する技術の研究開発の促進に関する特別措置法 平成7年法律第5号 農業に関する技術の研究開発の促進に関する特別措置法を廃止する法律 平成12年法律第9号 平成六年度の水田営農活性化助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律 平成7年法律第8号 平成十七年度の水田農業構造改革交付金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律 平成18年法律第6号 阪神・淡路大震災復興の基本方針及び組織に関する法律 平成7年法律第12号 附則第2項の規定により平成12年2月23日限りで失効 平成六年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律 平成7年法律第18号 実効性喪失 阪神・淡路大震災に伴う許可等の有効期間の延長等に関する緊急措置法 平成7年法律第19号 実効性喪失 阪神・淡路大震災を受けた地域における被災失業者の公共事業への就労促進に関する特別措置法 平成7年法律第20号 附則第4条の規定により平成12年3月1日限りで失効 阪神・淡路大震災に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律 平成7年法律第25号 実効性喪失 中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法 平成7年法律第47号 中小企業経営革新支援法の一部を改正する法律 平成17年法律第30号 特定事業者の事業革新の円滑化に関する臨時措置法 平成7年法律第61号 産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法 平成11年法律第131号 受信設備制御型放送番組の制作の促進に関する臨時措置法 平成7年法律第77号 独立行政法人通信総合研究所法の一部を改正する法律 平成14年法律第134号 地方分権推進法 平成7年法律第96号 附則第3項の規定により平成13年7月3日失効 臨時大深度地下利用調査会設置法 平成7年法律第113号 附則第3項の規定により施行の日から3年を経過した日に失効。 平成六年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例等に関する法律 平成7年法律第114号 実効性喪失:平成6年度に限り適用 平成七年度の水田営農活性化助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律 平成8年法律第1号 平成十八年度の水田農業構造改革交付金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律 平成19年法律第2号 平成八年分所得税の特別減税のための臨時措置法 平成8年法律第18号 実効性喪失:平成8年分の所得税に限り適用 科学技術振興事業団法 平成8年法律第27号 国立研究開発法人科学技術振興機構法 平成14年法律第158号 らい予防法の廃止に関する法律 平成8年法律第28号 ハンセン病問題の解決の促進に関する法律 平成20年法律第82号 農畜産業振興事業団法 平成8年法律第53号 独立行政法人農畜産業振興機構法 平成14年法律第126号 郵便振替の預り金の民間災害救援事業に対する寄附の委託に関する法律 平成8年法律第72号 郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 平成17年法律第102号 海洋生物資源の保存及び管理に関する法律 平成8年法律第77号 漁業法等の一部を改正する等の法律 平成30年法律第95号 人権擁護施策推進法 平成8年法律第120号 附則第2項の規定により平成14年3月25日失効 平成八年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律 平成9年法律第1号 実効性喪失:平成8年度分の地方交付税に限り適用 平成八年度の新生産調整推進助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律 平成9年法律第2号 実効性喪失:平成8年度の新生産調整推進助成補助金に限り適用 男女共同参画審議会設置法 平成9年法律第7号 男女共同参画社会基本法 平成11年法律第78号 特定産業集積の活性化に関する臨時措置法 平成9年法律第28号 地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律(制定題名:企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律) 平成19年法律第40号 アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律 平成9年法律第52号 アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律 平成31年法律第16号 株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法律 平成9年法律第55号 商法等の一部を改正する等の法律 平成13年法律第79号 運輸施設整備事業団法 平成9年法律第83号 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法 平成14年法律第180号 金融監督庁設置法 平成9年法律第101号 金融庁設置法(制定題名:金融再生委員会設置法) 平成10年法律第130号 銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律 平成9年法律第121号 会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 平成17年法律第87号 平成十年分所得税の特別減税のための臨時措置法 平成10年法律第1号 実効性喪失:平成10年分の所得税に限り適用 金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律 平成10年法律第5号 金融機能の再生のための緊急措置に関する法律 平成10年法律第132号 平成九年度の新生産調整推進助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律 平成10年法律第6号 実効性喪失:平成9年度の新生産調整推進助成補助金に限り適用 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律 平成10年法律第67号 実効性喪失 社会保障に関する日本国とドイツ連邦共和国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律 平成10年法律第77号 社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律 平成19年法律第104号 郵便貯金及び預金等の受払事務の委託及び受託に関する法律 平成10年法律第78号 郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 平成17年法律第102号 金融機関等が有する根抵当権により担保される債権の譲渡の円滑化のための臨時措置に関する法律 〔通称:根抵当権付債権譲渡円滑化臨時措置法〕 平成10年法律第127号 担保物権及び民事執行制度の改善のための民法等の一部を改正する法律 平成15年法律第134号 郵便貯金及び預金等の受払事務の委託及び受託に関する法律 平成10年法律第78号 郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 平成17年法律第102号 特定競売手続における現況調査及び評価等の特例に関する臨時措置法 平成10年法律第129号 附則第2項の規定により平成20年12月16日限りで失効 国有林野事業の改革のための特別措置法 平成10年法律第134号 国有林野の有する公益的機能の維持増進を図るための国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する等の法律 平成24年6月27日法律第42号 新事業創出促進法 平成10年法律第152号 中小企業経営革新支援法の一部を改正する法律 平成17年4月13日法律第30号 平成十年度の緊急生産調整推進対策水田営農確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律 平成11年法律第1号 実効性喪失:平成10年度の緊急生産調整推進対策水田営農確立助成補助金に限り適用 経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律 平成11年法律第8号 所得税法等の一部を改正する等の法律 平成18年法律第10号 中小企業総合事業団法 平成11年法律第19号 中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律 平成14年法律第146号 雇用・能力開発機構法 平成11年法律20号 独立行政法人雇用・能力開発機構法 平成14年法律第170号 国際協力銀行法 平成11年法律第35号 株式会社日本政策金融公庫法 平成19年法律第57号 高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法 〔通称:高度テレビ放送促進法, 高度テレビ整備法〕 平成11年法律第63号 高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法を廃止する法律 平成27年法律第15号 司法制度改革審議会設置法 平成11年法律第68号 附則第3項の規定により平成13年7月27日失効 日本政策投資銀行法 平成11年法律第73号 株式会社日本政策投資銀行法 平成19年法律第85号 都市基盤整備公団法 平成11年法律第76号 独立行政法人都市再生機構法 平成15年日法律第100号 郵政事業庁設置法 平成11年法律第92号 日本郵政公社法施行法 平成14年法律第98号 産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法 平成11年法律第131号 産業競争力強化法 平成25年法律第98号 独立行政法人消防研究所法 平成11年法律第163号 独立行政法人消防研究所の解散に関する法律 平成18年法律第22号 独立行政法人国立青年の家法 平成11年法律第169号 独立行政法人に係る改革を推進するための文部科学省関係法律の整備に関する法律 平成18年法律第24号 独立行政法人国立少年自然の家法 平成11年法律第170号 独立行政法人に係る改革を推進するための文部科学省関係法律の整備に関する法律 平成18年法律第24号 独立行政法人国立国語研究所法 平成11年法律第171号 独立行政法人に係る改革を推進するための文部科学省関係法律の整備等に関する法律 平成21年法律第18号 独立行政法人文化財研究所法 平成11年法律第179号 独立行政法人国立博物館法の一部を改正する法律 平成19年法律第7号 独立行政法人国立健康・栄養研究所法 平成11年法律第180号 独立行政法人医薬基盤研究所法の一部を改正する法律 平成26年法律第38号 独立行政法人労働安全衛生総合研究所法 〔通称:安衛研法〕[旧名称:独立行政法人産業安全研究所法] 平成11年法律第181号 独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律 平成27年法律第17号 独立行政法人産業医学総合研究所 平成11年法律第182号 独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備に関する法律 平成18年法律第25号 独立行政法人種苗管理センター法 平成11年法律第184号 独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律 平成27年法律第70号 独立行政法人肥飼料検査所法 平成11年法律第186号 独立行政法人に係る改革を推進するための独立行政法人農林水産消費技術センター法及び独立行政法人森林総合研究所法の一部を改正する法律 平成19年法律第8号 独立行政法人農薬検査所法 平成11年法律第187号 独立行政法人に係る改革を推進するための独立行政法人農林水産消費技術センター法及び独立行政法人森林総合研究所法の一部を改正する法律 平成19年法律第8号 独立行政法人農業者大学校法 平成11年法律第188号 独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律案 平成18年法律第26号 独立行政法人林木育種センター法 平成11年法律第189号 独立行政法人に係る改革を推進するための独立行政法人農林水産消費技術センター法及び独立行政法人森林総合研究所法の一部を改正する法律 平成19年法律第8号 独立行政法人さけ・ます資源管理センター法 平成11年法律第190号 独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律案 平成18年法律第26号 独立行政法人水産大学校法 平成11年法律第191号 独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律 平成27年法律第70号 国立研究開発法人農業生物資源研究所法 [旧名称:独立行政法人農業生物資源研究所法] 平成11年法律第193号 独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律 平成27年法律第70号 国立研究開発法人農業環境技術研究所法 [旧名称:独立行政法人農業環境技術研究所法] 平成11年法律第194号 独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律 平成27年法律第70号 独立行政法人農業工学研究所法 平成11年法律第195号 独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律案 平成18年法律第26号 独立行政法人食品総合研究所法 平成11年法律第196号 独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律案 平成18年法律第26号 独立行政法人交通安全環境研究所法 平成11年法律第207号 道路運送車両法及び自動車検査独立行政法人法の一部を改正する法律 平成27年法律第44号 国立研究開発法人港湾空港技術研究所法 [旧名称:独立行政法人港湾空港技術研究所法] 平成11年法律第209号 独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律 平成27年法律第48号 国立研究開発法人電子航法研究所法 [旧名称:独立行政法人電子航法研究所法] 平成11年法律第210号 独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律 平成27年法律第48号 独立行政法人北海道開発土木研究所法 平成11年法律第211号 独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律 平成18年法律第28号 独立行政法人海技大学校法 平成11年法律第212号 独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律 平成18年法律第28号 独立行政法人航海訓練所法 平成11年法律第213号 独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律 平成27年法律第48号 平成十一年度の緊急生産調整推進対策水田営農確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律 平成12年法律第2号 実効性喪失:平成11年度の緊急生産調整推進対策水田営農確立助成補助金に限り適用 過疎地域自立促進特別措置法 平成12年法律第15号 附則第3条の規定により令和3年3月31日限りで失効 年金資金運用基金法 平成12年法律第19号 年金積立金管理運用独立行政法人法 平成16年法律第105号 年金福祉事業団の解散及び業務の承継等に関する法律 平成12年法律第20号 年金積立金管理運用独立行政法人法 平成16年法律第105号 民事法律扶助法 平成12年法律第55号 総合法律支援法 平成16年法律第74号 高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律 〔通称:交通バリアフリー法〕 平成12年法律第68号 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律 平成18年法律第91号 日本郵政公社による原動機付自転車等責任保険募集の取扱いに関する法律 平成12年法律第69号 郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 平成17年法律第102号 社会保障に関する日本国とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律 平成12年法律第83号 社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律 平成19年法律第104号 老人医療受給対象者に対する臨時老人薬剤費特別給付金の支給に関する法律 〔通称:老人薬剤費特別給付金支給法〕 平成12年法律第115号 健康保険法等の一部を改正する法律 平成12年法律第140号 高度情報通信ネットワーク社会形成基本法 平成12年法律第144号 デジタル社会形成基本法 令和3年法律第35号 原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法 平成12年法律第148号 附則第3条の規定により令和3年3月31日限りで失効
※この「1991年~2000年」の解説は、「日本の廃止された法律」の解説の一部です。
「1991年~2000年」を含む「日本の廃止された法律」の記事については、「日本の廃止された法律」の概要を参照ください。
1991年 - 2000年
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2020/07/07 04:55 UTC 版)
「ランニング・ワイルド」の記事における「1991年 - 2000年」の解説
1991年 シングル「Little Big Horn」をリリース。 4月、3ヶ月にわたるヨーロッパツアーがスタート。 5月、6thアルバム『Blazon Stone』リリース。売り上げ12万枚を記録。 初のベスト・アルバム『First Years Of Piracy』リリース。全曲『Blazon Stone』時のメンバーによってリ・レコーディングが行われている。 ツアー終了後、ヤンスとA.C.が脱退。 1992年 新しいリズム隊を、U.D.Oから引き抜く。ベーシストはトーマス・ズムズンスキー、ドラマーは出戻る形になったステファン・シュヴァルツマン。 7月、シングル「Lead Or Gold」リリース。 9月、7thアルバム『Pile of Skulls』リリース。 11月、ロルフとアクセルがプロモーションのために来日。 1993年 1月、ツアースタート。 ツアー終了後、『Pile〜』レコーディングからロルフとの関係が悪化していたアクセル、ステファンの2人が解雇される。 12月、ギタリストとして元リスクのシロ・ハーマンが加入。ドラマーは以前ツアーに帯同したヨルグ・マイケルを正式メンバーに迎える。 1994年 2月、先行シングル「The Privateer」リリース。 4月、8thアルバム『Black Hand Inn』リリース。翌月からグレイヴ・ディガーとともにヨーロッパツアー。 1995年 6月、レイジ、グレイヴ・ディガー、ガンマ・レイ、アイスド・アースなどとともに、「Summer Metal Meeting」と銘打たれたパッケージツアー。 10月、9thアルバム『Masquerade』リリース。このアルバムを最後に、レコード会社をノイズ・レコードからG.U.N.に移籍。 1996年 「Masquerade」ツアー。 1998年 10thアルバム『The Rivalry』リリース。 日本オリジナル選曲で、ロルフも選曲に参加したベスト・アルバム『The Story of Jolly Roger』リリース。 3月、ストラトヴァリウスへの専念を理由にヨルグが脱退。翌月からのドイツツアーにはレイジのクリス・エフティミアディアスを起用。 9月、再度のドイツツアーが、ロルフのガールフレンドの急病のためキャンセルされる。 1999年 『Death〜』から『Masquerade』までの5枚が、ノイズからリマスターバージョンとして再発される。 新作のレコーディングに向け、スタジオ・ドラマーとしてアンジェロ・サソを起用。 2000年 1月、11thアルバム『Victory』リリース。 3月、ドイツツアー。ドラマーとして再びクリスを起用。 スウェーデン、ドイツ、スペインなど、ヨーロッパ各地でのロック・フェスティバルに多数出演。
※この「1991年 - 2000年」の解説は、「ランニング・ワイルド」の解説の一部です。
「1991年 - 2000年」を含む「ランニング・ワイルド」の記事については、「ランニング・ワイルド」の概要を参照ください。
1991年 - 2000年
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/05/10 16:16 UTC 版)
「吉川晃司」の記事における「1991年 - 2000年」の解説
日程ツアータイトル会場・備考参加ミュージシャン1991年5月16日 SECRET GIG “ THE LUNAR EFFECT”1会場1公演 5月16日 渋谷 ON AIRFC限定ライブ 1991年5月27日 - 7月24日 Lunatic LUNACY Tour 199121会場24公演 5月27日 日本武道館5月28日 日本武道館5月31日 静岡市民文化会館6月2日 名古屋市民会館6月4日 鹿児島市民文化ホール6月6日 香川県県民ホール6月7日 松山市民会館6月9日 福岡サンパレス6月10日 広島郵便貯金ホール6月13日 新潟県民会館6月14日 長野県県民文化会館6月17日 倉敷市民会館6月18日 神戸文化ホール6月19日 京都会館6月21日 金沢市観光会館6月25日 大阪城ホール6月28日 北海道厚生年金会館7月11日 郡山市民文化センター7月13日 群馬音楽センター7月17日 青森市文化会館7月19日 仙台サンプラザ7月20日 岩手県民会館《"Lunatic LUNACY Tour" FINAL》7月23日 日本武道館 (追加公演) 7月24日 日本武道館 (追加公演) ギター:吉田光ベース:後藤次利キーボード:ホッピー神山パーカッション:スティーヴ衛藤ドラム:古田たかしマニピュレーター:桑島幻矢 1991年12月11日 - 12月31日 1991 LAST SPECIAL EVENT "ROLLING VOICE-Noise1-"2会場3公演 12月11日 日本武道館12月12日 日本武道館12月31日 大阪城ホール ドラム:池畑潤二ベース:吉田建キーボード:山崎透ギター:原田喧太ギター:窪田晴男マニピュレーター:桑島幻矢 1992年9月25日 - 12月27日 Shyness Overdrive TOUR 199232会場34公演 9月25日 群馬県民会館9月26日 栃木県総合文化センター9月28日 大宮ソニックシティ10月1日 中野サンプラザ ホール10月2日 中野サンプラザ ホール10月5日 函館市民会館10月6日 北海道厚生年金会館10月11日 沼津市民文化センター10月14日 神奈川県民ホール10月15日 名古屋国際会議場センチュリーホール10月16日 静岡市民文化会館10月19日 茨城県立県民文化センター10月20日 山梨県立県民文化ホール10月26日 千葉県文化会館10月27日 神戸文化ホール10月28日 岡山市民会館10月30日 神戸文化ホール11月17日 広島厚生年金会館11月19日 長崎市公会堂11月21日 福岡サンパレス11月22日 鹿児島市民文化ホール11月25日 京都会館11月27日 島根県民会館12月1日 山形県県民会館12月3日 宮城県民会館12月4日 岩手県民会館12月7日 NISSIN POWER STATION12月9日 日本武道館12月10日 日本武道館12月15日 金沢市観光会館12月17日 長野県県民文化会館12月21日 糸魚川市民会館12月22日 新潟県民会館12月27日 大阪城ホール ギター:原田喧太ギター:ブラボー小松ベース:山本秀史ドラム:矢壁篤信パーカッション:スティーヴ衛藤キーボード:山崎透マニピュレーター:桑島幻矢 1993年1月26日 - 2月9日 10TH ANNIVERSARY MEMORIAL LIVE '935会場7公演 1月26日 北海道厚生年金会館1月29日 名古屋国際会議場センチュリーホール2月1日 日本武道館2月2日 日本武道館2月4日 福岡サンパレス2月8日 フェスティバルホール2月9日 フェスティバルホール ドラム:矢壁アツノブベース:山本秀史ギター:原田喧太ギター:ブラボー小松パーカッション:スティーヴエトウマニピュレーター:桑島幻矢 1994年2月1日 LAWSON SPECIAL 吉川晃司 3D R&R SHOW17会場1公演 <ライブ会場>横浜スーパーファクトリー<中継先>月寒グリーンドーム仙台サンプラザ埼玉会館東京厚生年金会館横浜新都心ホール新潟県民会館長野市民会館愛知県勤労会館八幡市文化センター藤井寺市立市民総合会館神戸ファッションマートアトリウムプラザ岡山シンフォニーホール広島厚生年金会館高松市民会館福岡電気ホール鹿児島市民文化ホール第二 ローソン提供による「世界初!!立体映像が現実を越える衛星中継LIVE」と銘打った、現在のライブ・ビューイングの布石となるイベント。横浜のライブ会場から、全国の会場へ衛星中継で放映された。全国17ヶ所3万人、ライブ会場はFC会員より100組200名を招待。実際のLIVEを、ハイビジョンによる右目用左目用に2つのカメラで撮影、2つの映像を同時に1つの画面に写し、観客は映像を専用の偏光サングラスで見て、立体で楽しめた。 1994年2月5日 - 5月29日 KOJI KIKKAWA CONCERT TOUR 1994 "My Dear Cloudy Heart"38会場49公演 2月5日 戸田市文化会館 (FC限定)2月7日 市川市文化会館2月9日 静岡市民文化会館2月12日 栃木県総合文化センター2月14日 フェスティバルホール2月15日 フェスティバルホール2月17日 渋谷公会堂2月18日 渋谷公会堂2月21日 中野サンプラザ2月22日 中野サンプラザ2月24日 名古屋市民会館2月25日 名古屋市民会館2月27日 守山市民ホール2月28日 倉敷市民会館3月4日 大宮ソニックシティ3月5日 宇都宮市文化会館3月11日 日本武道館3月12日 日本武道館3月25日 長野県県民文化会館3月26日 群馬県民会館3月28日 新潟県民会館3月31日 フェニックスプラザ4月1日 富山市公会堂4月3日 金沢市観光会館4月5日 神戸文化ホール4月6日 神戸文化ホール4月8日 広島郵便貯金ホール4月9日 広島郵便貯金ホール4月11日 京都会館4月12日 浜松市教育文化会館4月8日 帯広市民文化ホール4月20日 北海道厚生年金会館4月21日 北海道厚生年金会館4月23日 青森市文化会館4月24日 山形県県民会館4月26日 郡山市民文化センター4月28日 仙台サンプラザ4月29日 仙台サンプラザ5月8日 長崎市公会堂5月10日 福岡サンパレス5月11日 福岡サンパレス5月13日 熊本市民会館5月14日 鹿児島市民文化ホール5月16日 宮崎市民文化ホール5月21日 香川県県民ホール5月22日 松山市民会館5月24日 岡山市民会館 《"My Dear Cloudy Heart" FINAL》 5月28日 横浜アリーナ5月29日 横浜アリーナ 初日の戸田公演は、FC限定ライブ。チケット購入者には公演記念の金のメタルプレートが進呈された。 ギター:広瀬さとしベース:太田要ドラム:上領亘パーカッション:スティーヴ衛藤キーボード:矢代恒彦マニピュレーター:桑島幻矢 1995年7月27日 - 10月10日 KOJI KIKKAWA CONCERT TOUR 1995 "FOREVER ROAD"11会場22公演 7月27日 松戸森のホール21(PREVIEW GIG)7月29日 静岡市民文化会館7月30日 静岡市民文化会館8月1日 群馬県民会館8月2日 群馬県民会館8月4日 横浜アリーナ8月5日 横浜アリーナ8月8日 北海道厚生年金会館8月9日 北海道厚生年金会館8月18日 名古屋市総合体育館レインボーホール8月19日 名古屋市総合体育館レインボーホール8月22日 仙台サンプラザ8月23日 仙台サンプラザ8月25日 仙台サンプラザ8月28日 大阪城ホール8月29日 大阪城ホール9月4日 福岡国際センター9月6日 広島厚生年金会館9月7日 広島厚生年金会館9月11日 新宿LIQUIDROOM10月9日 北海道厚生年金会館10月10日 北海道厚生年金会館《"FOREVER ROAD" FINAL》9月14日 横浜アリーナ9月15日 横浜アリーナ 初日の松戸公演は、FC限定ライブ。チケット購入者には公演記念の銀のメタルプレートが進呈された。また、7月29日の静岡公演では公演中に肋骨骨折、その影響で8月の札幌公演は10月に延期された。 ドラム:上領亘ベース:浅田孟キーボード:矢代恒彦ギター:原田喧太テナーサックス:YUKARIEコンピュータプログラミング:桑島幻矢 1996年10月25日 - 1997年2月8日 KOJI KIKKAWA CONCERT TOUR 1996-1997 "BEAT ∞ SPEED"31会場40公演 1996年10月25日 戸田市文化会館10月28日 大宮ソニックシティ10月30日 NHKホール10月31日 NHKホール11月8日 静岡市民文化会館11月10日 群馬県民会館11月12日 倉敷市民会館11月13日 神戸国際会館こくさいホール11月16日 新潟県民会館11月18日 仙台サンプラザ11月24日 千葉県文化会館11月25日 府中の森芸術劇場11月27日 茨城県立県民文化センター11月28日 宇都宮市文化会館11月30日 名古屋国際会議場 センチュリーホール12月1日 名古屋国際会議場 センチュリーホール12月3日 石川厚生年金会館12月5日 京都会館12月6日 長野県県民文化会館12月15日 仙台サンプラザ12月17日 郡山市民文化センター12月18日 岩手県民会館12月21日 北海道厚生年金会館12月22日 北海道厚生年金会館 1997年1月7日 神奈川県民ホール1月9日 イイヅカコスモスコモン1月10日 宮崎市民文化ホール1月12日 鹿児島市民文化ホール1月13日 熊本市民会館1月16日 福岡サンパレス1月17日 福岡サンパレス1月19日 広島厚生年金会館1月20日 広島厚生年金会館1月28日 大阪厚生年金会館1月29日 大阪厚生年金会館2月1日 名古屋国際会議場 センチュリーホール MITSUBISHI MOTORS BEATNAVIGATION《"BEAT ∞ SPEED" SPECIAL》2月2日 赤坂BLITZ 《"BEAT ∞ SPEED" FINAL》2月5日 日本武道館2月7日 日本武道館2月8日 日本武道館 ドラム:上領亘ベース:小池ヒロミチキーボード:矢代恒彦キーボード&マニピュレーター:吉村龍太ギター:原田喧太 1997年2月9日 K2@10TH ANNIVERSARY K2 MEMBERS ONLY LIVE1会場1公演 2月9日 赤坂BLITZオフィシャルファンクラブ10周年を記念した、FC限定ライブ。チケット購入者には公演記念の銀のメタルプレートが進呈された。 1998年2月10日 - 2月14日 KOJI KIKKAWA "LIVE GOLDEN YEARS EXPANDED 0015"2会場3公演 2月10日 赤坂BLITZ (PREVIEW)2月13日 日本武道館2月14日 日本武道館 ギター:原田喧太ベース:小池ヒロミチドラム:酒井麿キーボード:矢代恒彦キーボード&マニピュレーター:吉村龍太 1998年6月13日 - 8月18日 KOJI KIKKAWA CONCERT TOUR 1998 "HEROIC Rendezvous"16会場20公演 6月13日 戸田市文化会館6月16日 渋谷公会堂6月17日 渋谷公会堂6月21日 NHKホール6月28日 NHKホール7月1日 福岡サンパレス7月3日 広島厚生年金会館7月6日 中野サンプラザ7月7日 中野サンプラザ7月10日 名古屋国際会議場 センチュリーホール7月16日 北海道厚生年金会館7月18日 新潟テルサ7月19日 群馬県民会館7月21日 仙台サンプラザ7月31日 神奈川県民ホール8月4日 静岡市民文化会館8月10日 大阪厚生年金会館8月11日 大阪厚生年金会館8月13日 名古屋市民会館《"HEROIC Rendezvous" FINAL》8月18日 日本武道館 ドラム:酒井麿ベース:小池ヒロミチキーボード:矢代恒彦キーボード&マニピュレーター:吉村龍太ギター:原田喧太 1999年9月1日 - 10月29日 KOJI KIKKAWA CONCERT TOUR 1999 "HOT ROD MAN"13会場15公演 9月1日 戸田市文化会館(PREVIEW GIG) 9月12日 群馬県民会館9月14日 東京厚生年金会館9月15日 東京厚生年金会館9月18日 名古屋市民会館9月25日 渋谷公会堂9月26日 渋谷公会堂9月28日 広島郵便貯金ホール9月30日 福岡サンパレス10月3日 フェスティバルホール10月11日 新潟県民会館10月13日 札幌市民会館10月15日 仙台サンプラザ10月28日 渋谷ON AIR EAST《"HOT ROD MAN" FINAL》10月29日 東京国際フォーラム ホールA 初日の戸田公演は、FC会員90%のプレビューライブ。 2000年5月12日 - 6月2日 KOJI KIKKAWA "HOT ROD MAN RETURNS" LIVE 20004会場7公演 5月12日 赤坂BLITZ5月13日 赤坂BLITZ5月14日 赤坂BLITZ5月19日 クラブダイアモンドホール5月20日 クラブダイアモンドホール5月27日 Zepp Osaka6月2日 Zepp Tokyo ギター:原田喧太ベース:小池ヒロミチドラム:酒井麿キーボード:矢代恒彦
※この「1991年 - 2000年」の解説は、「吉川晃司」の解説の一部です。
「1991年 - 2000年」を含む「吉川晃司」の記事については、「吉川晃司」の概要を参照ください。
1991年(平成3年)- 2000年(平成12年)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/04 17:56 UTC 版)
「未解決事件」の記事における「1991年(平成3年)- 2000年(平成12年)」の解説
1991年1月29日 - イ・ヒョンホ誘拐殺人事件(朝鮮語版)(大韓民国) 1991年3月26日 - カエル少年事件(大韓民国) 1991年7月12日 - 悪魔の詩訳者殺人事件 1991年9月26日 - 平塚市24歳女性会社員ドラム缶バラバラ殺人事件 1991年10月27日 - 千葉市女子中学生誘拐事件 1992年2月14日 - 東村山警察署旭が丘派出所警察官殺害事件 1992年9月30日 - 金沢女性スイミングコーチ殺害事件 1993年3月25日 - 長谷川町子遺骨盗難事件 1993年4月11日 - 和D-53号事件 1993年5月9日 - 広島市安佐南区スーパー「フレスタ」店長強盗殺人事件 1993年6月10日〜2000年4月24日 - 東海道新幹線墨子事件 1993年7月7日 - 尼崎市女性殺害事件 1993年8月5日 - 阪和銀行副頭取射殺事件 1993年10月27日 - 八戸市女子中学生刺殺事件 1994年3月9日 - 松本市女性社員殺害事件 1994年4月6日 - ハビャリマナとンタリャミラ両大統領暗殺事件(ルワンダ) 1994年4月23日 - 井の頭公園バラバラ殺人事件 1994年6月13日 - O・J・シンプソン事件 (アメリカ合衆国) 1994年9月14日 - 住友銀行名古屋支店長射殺事件 1994年12月9日 - 名古屋市西区資産家殺害事件 1994年12月21日 - 日テレ安達祐実宛郵便爆弾事件 1995年3月30日 - 警察庁長官狙撃事件 ※1995年(平成7年)4月27日以降、日本国内で発生した未解決の事件のうち、人を死亡させた罪で法定刑の最高が死刑にあたる犯罪(殺人罪・強盗殺人罪など)の公訴時効成立を取り止めた。なお、長期の専属捜査は継続され、被疑者発見・逮捕に行き着き次第解決に繋がらせることとなった。 1995年4月28日 - 倉敷市児島老夫婦殺人事件 1995年7月30日 - 八王子スーパー強盗殺人事件 1995年6月3日 ‐ 二本松市永田男性殺人・死体遺棄事件 1995年7月5日 ‐ 北茨城市大北川における殺人・死体遺棄事件 1995年7月5日 ‐ 立川市高松町独居女性強盗殺人事件 1995年9月3日 ‐ 高浜子供ルーム女性指導員殺人事件 1995年11月22日 - 松本裕見子連れ去り事件 1996年1月9日 ‐ 熊谷市内荒川左岸河川敷男性死体遺棄事件 1996年1月13日 - アンバー・ハガーマン誘拐殺人事件(アメリカ合衆国) 1996年4月11日 - 池袋駅構内大学生殺人事件 1996年5月2日 ‐ 浦和市辻地内青果業者殺人・死体遺棄事件 1996年7月7日 - 太田市パチンコ店女児失踪事件 1996年9月7日 - 2パック殺害事件(アメリカ合衆国) 1996年9月9日 - 柴又女子大生放火殺人事件 1996年10月30日 - 御嵩町長襲撃事件 1996年12月26日 - ジョンベネ殺害事件(アメリカ合衆国) 1997年1月14日 ‐ 多摩市貝取一丁目マンホール内失踪女性殺人事件 1997年2月8日 - 千葉市都立高校教諭強盗殺人事件 1997年3月9日 - ノトーリアス・B.I.G.殺害事件(アメリカ合衆国) 1997年3月16日 - 香川県琴南町女子高生殺害事件 1997年3月19日 - 東電OL殺人事件 1997年3月31日 ‐ 浦和市常盤地内ゲームセンター女性従業員殺人事件 1997年4月25日 - 江東区佐賀一丁目運輸会社社長殺人事件 1997年4月27日 ‐ 山形市蔵王山田身元不明男性殺人・死体遺棄事件 1997年5月 - 都城市安久町老女殺人・死体遺棄事件 1997年5月15日 ‐ 尼崎市南竹谷町男性殺人事件 1997年8月3日 ‐ 阿久根市大川強盗殺人事件 1997年8月14日 - 山一証券顧客相談室長殺人事件 1997年9月16日 ‐ 西宮市上甲東園独居女性殺人事件 1997年12月25日 ‐ 坂出市加茂町女性社長殺人事件 1998年1月14日 - 群馬一家3人殺害事件 1998年2月20日 - 坂出送電塔倒壊事件 1998年3月2日 ‐ 大分市松岡郵便局内強盗殺人事件 1998年3月5日 ‐ 巣鴨三丁目占い師殺人事件 1998年4月8日 ‐ 世田谷区新町2丁目男性殺人事件 1998年4月11日 ‐ 小野市浄谷町酒店強盗殺人事件 1998年4月14日 ‐ 羽島市内「丹波屋羽島店」における女性従業員被害の強盗殺人事件 1998年5月1日 ‐ 夜明嬰児殺人・死体遺棄事件 1998年5月3日 - 赤城神社主婦失踪事件 1998年7月2日 ‐ 村山団地内オカネ塚女性殺人事件 1998年9月2日 - 町田市デザイン会社社長殺害事件 1998年9月7日 ‐ 東大井五丁目貴金属店店主強盗殺人事件 1998年11月6日 ‐ 愛甲郡愛川町女性タクシー運転手殺人事件 1999年1月31日 ‐ 打越町たばこ店母・息子殺人事件 1999年3月1日 ‐ 熊谷市原島地内たばこ店強盗殺人事件 1999年3月31日 ‐ 各務原市那加浜見町地内における殺人事件 1999年4月23日 - 栃木県那須烏山市女子大生殺害事件 1999年4月26日 - 宇都宮女子学生殺人事件 1999年7月12日 ‐ 世田谷区新町二丁目新築工事現場内女性殺人事件 1999年7月26日 - 札幌市中央区タクシー運転手強盗殺人事件 1999年8月11日 ‐ 小石川五丁目けん銃使用殺人事件 1999年5月3日 - 筑波大学女子学生殺害事件 1999年8月2日 ‐ 茂原市宮司殺人事件 1999年10月16日 - 広島ゲートボール場殺人事件 1999年11月1日 ‐ 坂戸市北坂戸団地内女性殺人事件 1999年11月13日 - 名古屋市西区主婦殺害事件 1999年11月15日 - 岐阜市正法寺町地内におけるタクシー運転手殺人事件 1999年12月25日 - 徳島自衛官変死事件 ※捜査機関により自殺と断定されているが、他殺であるという有意な主張がある 2000年1月20日 - 広島市中区地下道16歳少女刺殺事件 2000年2月14日 - 高島市営住宅放火殺人事件 2000年3月10日 ‐ 越谷市蒲生西町地内独居老人殺人事件 2000年3月11日 - 久留米市自衛官殺人事件 2000年4月5日 ‐ 岐阜市敷島町地内における独居老女殺人事件 2000年4月30日 ‐ 東久留米市大門町ファミコンショップ内殺人事件 2000年5月4日 - 茨城少年リンチ殺人事件 2000年5月9日 - 寂光院放火事件 2000年5月10日 - 岐阜市尻毛地内における殺人事件 2000年5月31日 ‐ 津市大字神戸独居老女殺人事件 2000年7月21日 ‐ 宇佐市四日市男性殺人事件 2000年9月3日 - 広島市佐伯区スーパー強盗殺人事件 2000年9月17日 ‐ 鹿児島市田上台独居老女強盗殺人事件 2000年9月29日 - 江東区亀戸漫画家女性殺人事件 2000年10月5日 ‐ 札幌市豊平区タクシー運転手強盗殺人事件 2000年11月30日 - 横浜市南区真金町強盗殺人事件 2000年12月8日 - 特別養護老人ホーム施設長殺人事件 2000年12月26日 - 岐阜市老女強盗殺人事件 2000年12月30日 - 世田谷一家殺害事件
※この「1991年(平成3年)- 2000年(平成12年)」の解説は、「未解決事件」の解説の一部です。
「1991年(平成3年)- 2000年(平成12年)」を含む「未解決事件」の記事については、「未解決事件」の概要を参照ください。
1991年-2000年
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/01/05 08:09 UTC 版)
「ジル・ケペル」の記事における「1991年-2000年」の解説
イスラム教、ユダヤ教、キリスト教における宗教的政治運動の比較研究の著作として『宗教の復讐』(1991年)を上梓。19カ国語に翻訳される。1993年、パリ政治学院のルネ・レモン学長を長とする選考委員会(レミ・ルヴォー、アーネスト・ゲルナー、アラン・トゥレーヌ、アンドレ・ミケルが委員)により博士論文指導資格を付与される。同年、ニューヨーク大学に客員教授として赴任。米国の黒人イスラム教徒を対象にしたフィールドワークを実施。サルマン・ラシュディの『悪魔の詩』問題、フランスの学校におけるイスラム教のスカーフ着用についての論議も検証しつつ、米英仏におけるイスラム教の状況を比較し、社会的疎外の問題に対して有効な解決策を提示できない西洋世界の内側に根を下ろしたイスラム教がもたらす問題に光を当てた。この成果は『アラーの西(西洋のアラー)』(1994年)にまとめられた。 1995-96年にはNY大学、コロンビア大学、ニュースクール大学間のジョイントポジションであるNYコンソーシアム・プロフェッサーとして渡米。NY大学とコロンビア大学の図書館所蔵文献をベースとして、『ジハード--イスラム主義の発展と衰退』(2000年)としてまとめられる著作の文献資料を準備する。
※この「1991年-2000年」の解説は、「ジル・ケペル」の解説の一部です。
「1991年-2000年」を含む「ジル・ケペル」の記事については、「ジル・ケペル」の概要を参照ください。
- 1991年~2000年のページへのリンク